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数字経済 > 企業 > パリバゲット、パン職人を雇用する合弁会社を立ち上げ…70%が同意
パリバゲットが雇用労働部のパン職人直接雇用是正指示に対する代替として彼らを就業させる合弁会社を立ち上げた。
パリバゲットは1日、加盟本部、加盟店主協議会、協力会社など3者が一緒に株式を持つ合弁会社「ハッピー・パートナーズ」を発足させた。ハッピー・パートナーズがパン職人を直接雇用して加盟店主にパン職人を派遣する形をとることで雇用部の直接雇用指示を事実上実施することになるとパリバゲット側は発表した。
パリバゲットは昨年10月から合弁会社に対する説明会を進行し、パン職人の意見を収斂してきた。
この過程でパリバゲット本社はパン職人5309人のうち約70%である3700人から合弁会社での雇用契約を獲得した。
パリバゲットによるとパン職人の3700人余りが加盟本部の直接雇用の代わりに合弁会社への所属転換を望んだ。彼らの一部は既存の協力会社に残りたがったことが分かった。
パリバゲットは雇用部がパン職人の意見を重視すると明らかにしただけに、合弁会社が直接雇用の代替になるものと見ている。
先立って雇用部は派遣法に基づき、パン職人がパリバゲット本社直接雇用に反対する意思を示してこそ、合弁会社を認めることができると明らかにした。
業界では政府が合弁会社を認めなくとも同意書を受け取った3700人については過料を払わずに済むと判断している。現在、パリバゲットは直接雇用を行わない場合、パン職人1人当たり1000万ウォンずつ、計530億ウォンの過料を支払う必要があったが、約160億ウォンに減る見込みだ。一方、民主労総パリバゲット支会所属のパン職人はこの日記者会見を開いて直接雇用を要求した。