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ロッテ、企業文化を改善…「退勤後のカトク指示は不可」


来年からロッテグループは、超過勤務を賃金の代わりに休暇で補償する「労働時間の節約休暇制」を導入する。退勤後のカトク(カカオトーク)などのメッセンジャーでの指示を禁止する「モバイルオフ制」も、系列会社ごとに段階的に導入することにした。また、一部の系列会社で導入した「PCオフ」制度も、来年はグループ全体に適用することにした。

ロッテ企業文化委員会は5日、ロッテ扶余リゾートで企業文化委員会の共同委員長であるファン・ガッキュ ロッテ持株代表とソウル大のイ・ギョンムク教授をはじめとする内外の委員、現場の従業員など50人あまりが参加した中で、2回目の定期会議を開催した。

現場中心の企業文化を構築しようと、8月に忠州ロッテ酒類工場の訪問に続き、委員会の2回目のコミュニケーション行動だ。この日、忠清と全羅地域で働いているホテルとケミカル、製菓、デパート、グローバルロジスティックスなど13の系列会社の従業員40人と5時間ほど虚心坦懐に語り合った。

ファン・ガッキュ代表は「企業文化の変化は長い時間とすべてのメンバーの努力が伴ってこそ成し遂げることができる」とし、「企業文化の変化に時間がかかっても、意志を持ってすべてのメンバーとともに行う風土を作る」と述べた。ソン・ジェフイ前中小企業中央会常勤副会長(外部委員)も、「グループの主要経営陣が現場の従業員と企業文化を向上させるために、長時間の激しいコミュニケーションを行うのは異例だ」と語った。

企業文化委員はまずロッテの企業文化を客観的に診断できるシステムを構築することを決定した。また、仕事と家庭の調和のとれたバランスを支援するための政策を強化することにした。

現在、デパートやカード、ホームショッピングなど19ヶ所で運営しているPCオフ制度を、来年から全系列会社に一括導入することにした。 PCオフ制度は、退勤時間30分後、および定休日には会社のコンピュータが自動的にシャットダウンするようにする制度だ。

この日の従業員との対話では、男性の育児休業制度が集中的に議論された。ロッテは今年、1ヶ月以上を義務付けた後に男性育児休業者が1000人を突破し、韓国全体の男性育児休職者の10%を占めることになった制度だ。

ロッテは7月、辛東彬(シン・ドンビン)会長と内外の委員が出席した中で、「企業文化委員会2期」を発足した。企業文化委員には系列会社の実務レベルの従業員で構成された「ジュニアボード」も含まれた。

  • 毎日経済 イ・ハンナ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-12-10 08:09:27




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