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韓・米の法人税「逆転」…GDP年29兆ウォン損失
韓・米の法人税「逆転」…GDP年29兆ウォン損失
来年、韓国と米国の法人税率の逆転にともなって、韓国の国内総生産（GDP）の損失額は年平均29兆4000億ウォンに達するという分析が出た。韓国経済研究院は27日、「韓・米間の法人税率の逆転による経済的影響」報告書で、「法人税率が逆転すると使用者側のコストが増加して投資が減り、資本流出が起こるだろう」と明らかにした。
韓経研は最高法人税率を22％から25％に引き上げることで、韓国のGDPが今後10年間で年平均1.7％ずつ減少すると予想した。金額に換算すると年間で29兆4000億ウォンに達する。また投資は年平均4.9％ずつ減少して、雇用は年間10万5000ずつ消えていく影響を与えるだろうと予想した。
資本所得と勤労所得も年間1.9％と1.5％減少し、家計所得が大幅に減少すると予想した。
成長が鈍化する際には非熟練労働者の賃金削減と解雇が相対的に大きくなるという点を考慮すると、今回の法人税率引き上げも所得の再分配には役立たないという指摘だ。韓国の輸出は年間0.5％、輸入は1.1％減少するだろうと予想した。
逆に、米国は法人税率を35％から21％に下げることで、10年間のGDPは年平均で2.7％増えると分析した。投資は年平均13.6％、雇用は年間81万8000人増え、労働生産性の向上にしたがって賃金も年平均0.7％高くなるという予想だ。
韓経研は最高法人税率を22％から25％に引き上げることで、韓国のGDPが今後10年間で年平均1.7％ずつ減少すると予想した。金額に換算すると年間で29兆4000億ウォンに達する。また投資は年平均4.9％ずつ減少して、雇用は年間10万5000ずつ消えていく影響を与えるだろうと予想した。
資本所得と勤労所得も年間1.9％と1.5％減少し、家計所得が大幅に減少すると予想した。
成長が鈍化する際には非熟練労働者の賃金削減と解雇が相対的に大きくなるという点を考慮すると、今回の法人税率引き上げも所得の再分配には役立たないという指摘だ。韓国の輸出は年間0.5％、輸入は1.1％減少するだろうと予想した。
逆に、米国は法人税率を35％から21％に下げることで、10年間のGDPは年平均で2.7％増えると分析した。投資は年平均13.6％、雇用は年間81万8000人増え、労働生産性の向上にしたがって賃金も年平均0.7％高くなるという予想だ。
- 毎日経済＿ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-12-30 07:56:54
