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サムスン電子「通商圧迫避ける」…米国の洗濯機工場を前倒し竣工
サムスン電子は来週、米国サウスカロライナ州のニューベリー洗濯機工場を完工して本格稼動に入る。ニューベリー工場の年間洗濯機生産量は約100万台で、北米市場全体に対する供給量の60％を担うと思われる。
サムスン電子のジョン・ヘリントン米国法人副社長は去る3日（現地時間）、ワシントンDCで米通商代表部（USTR）が開催した大型住宅用洗濯機のセーフガード（緊急輸入制限措置）調査公聴会で、「来る12日にニューベリー工場の竣工式が開かれる」とし、このような生産計画を公開した。これとともに、尹富根（ユン・ブグン）サムスン電子副会長も去る3日、経済界の新年祝賀会で記者らと会って、「米国（ニューベリー）洗濯機工場の完成が今月中に可能なようだ」と明らかにした。
サムスン電子はドナルド・トランプ米大統領の就任後、グローバルな通商圧迫などに備えて昨年の下半期、米サウスカロライナ州に3億8000万ドルを投資して、現地に洗濯機の生産拠点を作ることを決定した。サムスン電子が米国内に家電工場を建てて稼働するのは、1991年の米テレビ生産工場の撤退後の27年ぶりだ。 LG電子もテネシー州モンゴメリー郡に2億5000万ドルをかけて、今年の年末の完工を目標に洗濯機の生産工場を建設している。
ヘリントン副社長などが公開したサムスンニューベリー工場の年間生産能力は、ドラム・一般洗濯機を合わせて総100万台に達する。米国法人の幹部は「竣工式を控え、すでに504人の従業員を雇用した」とし、「このうち90％がニューベリー現地で採用した人材」だと強調した。
韓国ではサムスン電子CE部門長を務めている金炫奭（キム・ヒョンソク）社長がラスベガスで開催されるIT展示会「CES 2018」に参加した後、すぐさまサウスカロライナ州に移動してニューベリー工場の現地投資や雇用創出効果などを強調するものと予想される。
当初、サムスンはニューベリー工場の稼働時点を今年の上半期に設定したが、これを1月中旬に大きく繰り上げた。韓国企業の躍進を牽制するためのワールプール社の提訴措置で、昨年末に米国際貿易委員会（ITC）が年間120万台を超えて輸入されるサムスン電子とLG電子の洗濯機に対し、3年間で40～50％の低率割り当て関税（TRQ）を課す内容の勧告措置を決定したからだ。
北米供給量の大部分をベトナム工場で調達するサムスン電子としては、このような勧告案が来月にトランプ大統領を通じて最終的に確定された場合、「TRQ爆弾」で現地の価格競争力が大幅に低下するしかない状況だ。 LG電子も北米市場物量の80％をベトナムとタイで、残りの20％を韓国で製造した製品で調達している。
ヘリントン副社長はこの日の公聴会で、「（セーフガードによる）関税はニューベリー工場と私たちと取引する小売業者、そして消費者に非常に深刻な衝撃をもたらすだろう」とし、不当な貿易規制措置が断行されてはならないと反発した。 LG電子もまた「LGは米国政府が自分の実利だけをあげようとするワールプールの提案を拒絶することを促す。ワールプールの提案はテネシー州に有害であり、アメリカの雇用を危険にさらし、米国経済を損なうだろう」と強調した。
トランプ大統領はワールプールの規制要求を受け入れたITCのTRQ規制案をはじめとし、USTRで検討されている勧告、流通・産業界の立場などを総合的に聴取して、来月の中・下旬ころに最終措置を確定するとみられる。
産業通商資源部はセーフガードを含む不当なレベルの最終的措置が出た場合、即時に世界貿易機関（WTO）への提訴で対抗する方針だ。
一方、サムスンとLGの両社の北米工場の生産が本格化した場合、これまで世界に対する洗濯機供給の前哨基地の役割を果たしていた、両社のベトナム生産量は大幅に減少するとみられる。
幸いなことに、過去のITC勧告でLG電子が韓国（昌原工場）で生産し北米に輸出する20万台は、韓米自由貿易協定（FTA）にしたがってTRQの対象から除外され、北米生産施設の稼動にともなう国内製造量の削減などの連鎖被害は大きくないとみられる。
サムスン電子「通商圧迫避ける」…米国の洗濯機工場を前倒し竣工
12日に竣工式を控えた米国サウスカロライナ州のサムスン電子ニューベリー工場の全景。サムスン電子は年間100万台のドラム・一般洗濯機をここで生産し、北米市場に供給する計画だ。 写真提供＝サムスン電子
サムスン電子は来週、米国サウスカロライナ州のニューベリー洗濯機工場を完工して本格稼動に入る。ニューベリー工場の年間洗濯機生産量は約100万台で、北米市場全体に対する供給量の60％を担うと思われる。
サムスン電子のジョン・ヘリントン米国法人副社長は去る3日（現地時間）、ワシントンDCで米通商代表部（USTR）が開催した大型住宅用洗濯機のセーフガード（緊急輸入制限措置）調査公聴会で、「来る12日にニューベリー工場の竣工式が開かれる」とし、このような生産計画を公開した。これとともに、尹富根（ユン・ブグン）サムスン電子副会長も去る3日、経済界の新年祝賀会で記者らと会って、「米国（ニューベリー）洗濯機工場の完成が今月中に可能なようだ」と明らかにした。
サムスン電子はドナルド・トランプ米大統領の就任後、グローバルな通商圧迫などに備えて昨年の下半期、米サウスカロライナ州に3億8000万ドルを投資して、現地に洗濯機の生産拠点を作ることを決定した。サムスン電子が米国内に家電工場を建てて稼働するのは、1991年の米テレビ生産工場の撤退後の27年ぶりだ。 LG電子もテネシー州モンゴメリー郡に2億5000万ドルをかけて、今年の年末の完工を目標に洗濯機の生産工場を建設している。
ヘリントン副社長などが公開したサムスンニューベリー工場の年間生産能力は、ドラム・一般洗濯機を合わせて総100万台に達する。米国法人の幹部は「竣工式を控え、すでに504人の従業員を雇用した」とし、「このうち90％がニューベリー現地で採用した人材」だと強調した。
韓国ではサムスン電子CE部門長を務めている金炫奭（キム・ヒョンソク）社長がラスベガスで開催されるIT展示会「CES 2018」に参加した後、すぐさまサウスカロライナ州に移動してニューベリー工場の現地投資や雇用創出効果などを強調するものと予想される。
当初、サムスンはニューベリー工場の稼働時点を今年の上半期に設定したが、これを1月中旬に大きく繰り上げた。韓国企業の躍進を牽制するためのワールプール社の提訴措置で、昨年末に米国際貿易委員会（ITC）が年間120万台を超えて輸入されるサムスン電子とLG電子の洗濯機に対し、3年間で40～50％の低率割り当て関税（TRQ）を課す内容の勧告措置を決定したからだ。
北米供給量の大部分をベトナム工場で調達するサムスン電子としては、このような勧告案が来月にトランプ大統領を通じて最終的に確定された場合、「TRQ爆弾」で現地の価格競争力が大幅に低下するしかない状況だ。 LG電子も北米市場物量の80％をベトナムとタイで、残りの20％を韓国で製造した製品で調達している。
ヘリントン副社長はこの日の公聴会で、「（セーフガードによる）関税はニューベリー工場と私たちと取引する小売業者、そして消費者に非常に深刻な衝撃をもたらすだろう」とし、不当な貿易規制措置が断行されてはならないと反発した。 LG電子もまた「LGは米国政府が自分の実利だけをあげようとするワールプールの提案を拒絶することを促す。ワールプールの提案はテネシー州に有害であり、アメリカの雇用を危険にさらし、米国経済を損なうだろう」と強調した。
トランプ大統領はワールプールの規制要求を受け入れたITCのTRQ規制案をはじめとし、USTRで検討されている勧告、流通・産業界の立場などを総合的に聴取して、来月の中・下旬ころに最終措置を確定するとみられる。
産業通商資源部はセーフガードを含む不当なレベルの最終的措置が出た場合、即時に世界貿易機関（WTO）への提訴で対抗する方針だ。
一方、サムスンとLGの両社の北米工場の生産が本格化した場合、これまで世界に対する洗濯機供給の前哨基地の役割を果たしていた、両社のベトナム生産量は大幅に減少するとみられる。
幸いなことに、過去のITC勧告でLG電子が韓国（昌原工場）で生産し北米に輸出する20万台は、韓米自由貿易協定（FTA）にしたがってTRQの対象から除外され、北米生産施設の稼動にともなう国内製造量の削減などの連鎖被害は大きくないとみられる。
- 毎日経済＿イ・ジェチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-01-05 19:56:40
