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今年の成長率3％に…政府に続いて韓国銀行も
今年の成長率3％に…政府に続いて韓国銀行も
韓国銀行は今年の経済成長率見通しを3.0％に引き上げた。当初の予想よりも0.1％ポイント上昇した。韓国銀行は輸出と消費が今年の成長を牽引すると見た。しかし、最低賃金引き上げによる景気浮揚効果には、留保的な立場を明らかにした。
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁（写真）は18日、ソウル市中区の韓銀で開かれた記者懇談会で、「今年の経済は上高下低の流れの中で、3.0％の成長率を示すだろう」と明らかにした。李総裁は予測値を上げた背景に対して、「グローバルな経済の成長傾向がさらに強化される動きを見せており、わが国の輸出が良好な流れを示すだろう」とし、「国内の側面では家計所得の環境が改善され、民間消費が着実に増加すると予想されている」と説明した。投資は設備・建設部門を中心に昨年に比べて苦戦しても、輸出と消費が成長を押し上げるという話だ。
チャン・ミン韓銀調査局長も、「中国との関係が改善するにしたがって旅行客が増えるなら、サービス収支の赤字規模も昨年よりも減ると思う」とし、「政府の政策と北韓の平昌冬季オリンピック参加の可能性によって、南北関係の改善のきざしが消費者心理に肯定的に作用するだろう」と説明した。
ただし最低賃金引き上げによる景気浮揚効果に対する韓銀の立場は留保的だ。李総裁は、「波及効果は時間をかけて見守る必要がある」とし、「経営者・労働者の反応に加えて、政府が対策と補完策をどのように効率的に執行するかによって、所得の増加や消費心理の回復に及ぼす影響が異なるだろう」と述べた。
雇用と関連して韓銀の金融通貨委員会は昨年11月に続き、今回も採用改善傾向が鈍化しているという点を指摘した。韓銀が展望する今年の就業者数は30万人で、昨年よりも2万人ほど増加幅が減少し、失業率は3.8％で同じ期間に比べて0.1％ポイント上昇した。
これに対してチャン局長は、「最低賃金引き上げによる雇用減少の可能性と中国のサード報復措置の後、サービス業分野の雇用改善傾向がはっきりしないという点などを複合的に考慮した結果」だと説明した。
また韓国銀行は今年の物価見通しを出した。李総裁は「金融通貨委員会では今年の消費者物価上昇率の見通しを、従来の1.8％から1.7％に下げて取った」とし、「最近のインフレ率が1％半ばを行き来するなど、物価上昇が鈍化したため」だと説明した。米ドルに比べたウォン高傾向による輸入物価の下落可能性などを考慮すると、今年の全体的な物価上昇率は昨年よりもやや低いという判断だ。チャン局長は「経済の好調にもかかわらず、消費者物価の上昇は思ったよりも遅く現れ、下半期に上昇が拡大するだろう」と述べた。続けて「ウォンの強気に比べ、最低賃金引き上げによるサービス料金の上昇や原油価格の上昇が拡大すると物価はさらに上がることがある」と説明した。
この日、仮想通貨に関する記者の質問に李総裁は、「仮想通貨の取引には投機的な性格が含まれるが、規制は政府が消費者保護の次元でアプローチするだろう」と線を引いた。続けて「現在、国内の金融機関は仮想通貨関連の投資が禁止されており、価格変動が金融安定を阻害する可能性は限定的」だとし、「金融安定や実体経済など、他の分野に及ぼす影響についても本格的に研究する」と述べた。
一方で韓国銀行はこの日、李総裁の主宰で今年最初の金融通貨委員会を開き、全会一致で基準金利を年1.50％に凍結した。米国の金利引き上げの可能性にもかかわらず、上半期の成長と物価の流れをさらに見守る必要があるという判断からだ。李総裁は、「追加の利上げは昨年末の利上げ以降、家計の利子負担と市場の動き、政府の政策効果を綿密に見た後に慎重に行われるべき事項」だと語った。
毎日経済新聞が市場経済の専門家10人を対象に調査した結果、ほとんどの専門家が基準金利が上がるなら下半期が有力だとの見通しを出した。上半期には上げるとしても、旧正月連休と3月末の総裁交代問題などを考慮すると5月くらいになるという予想だ。
これと関連し、成均館大学のキム・ギョンス経済学科教授（韓国経済学会会長）は、「韓銀は為替レートと資本流出の可能性も総合的に考慮するが、米国は今年4回まで引き上げ可能性を示唆しており、引き上げ圧力は高まった」と語った。
ただしソウル大学経済学科のキム・ソヨン教授は、「韓国の長期金利が米国にしたがって上がる同調化現象を勘案すると、米国の基準金利の引き上げが部分的には韓国にも緊縮的な効果を出すことがありうる」と語った。
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁（写真）は18日、ソウル市中区の韓銀で開かれた記者懇談会で、「今年の経済は上高下低の流れの中で、3.0％の成長率を示すだろう」と明らかにした。李総裁は予測値を上げた背景に対して、「グローバルな経済の成長傾向がさらに強化される動きを見せており、わが国の輸出が良好な流れを示すだろう」とし、「国内の側面では家計所得の環境が改善され、民間消費が着実に増加すると予想されている」と説明した。投資は設備・建設部門を中心に昨年に比べて苦戦しても、輸出と消費が成長を押し上げるという話だ。
チャン・ミン韓銀調査局長も、「中国との関係が改善するにしたがって旅行客が増えるなら、サービス収支の赤字規模も昨年よりも減ると思う」とし、「政府の政策と北韓の平昌冬季オリンピック参加の可能性によって、南北関係の改善のきざしが消費者心理に肯定的に作用するだろう」と説明した。
ただし最低賃金引き上げによる景気浮揚効果に対する韓銀の立場は留保的だ。李総裁は、「波及効果は時間をかけて見守る必要がある」とし、「経営者・労働者の反応に加えて、政府が対策と補完策をどのように効率的に執行するかによって、所得の増加や消費心理の回復に及ぼす影響が異なるだろう」と述べた。
雇用と関連して韓銀の金融通貨委員会は昨年11月に続き、今回も採用改善傾向が鈍化しているという点を指摘した。韓銀が展望する今年の就業者数は30万人で、昨年よりも2万人ほど増加幅が減少し、失業率は3.8％で同じ期間に比べて0.1％ポイント上昇した。
これに対してチャン局長は、「最低賃金引き上げによる雇用減少の可能性と中国のサード報復措置の後、サービス業分野の雇用改善傾向がはっきりしないという点などを複合的に考慮した結果」だと説明した。
また韓国銀行は今年の物価見通しを出した。李総裁は「金融通貨委員会では今年の消費者物価上昇率の見通しを、従来の1.8％から1.7％に下げて取った」とし、「最近のインフレ率が1％半ばを行き来するなど、物価上昇が鈍化したため」だと説明した。米ドルに比べたウォン高傾向による輸入物価の下落可能性などを考慮すると、今年の全体的な物価上昇率は昨年よりもやや低いという判断だ。チャン局長は「経済の好調にもかかわらず、消費者物価の上昇は思ったよりも遅く現れ、下半期に上昇が拡大するだろう」と述べた。続けて「ウォンの強気に比べ、最低賃金引き上げによるサービス料金の上昇や原油価格の上昇が拡大すると物価はさらに上がることがある」と説明した。
この日、仮想通貨に関する記者の質問に李総裁は、「仮想通貨の取引には投機的な性格が含まれるが、規制は政府が消費者保護の次元でアプローチするだろう」と線を引いた。続けて「現在、国内の金融機関は仮想通貨関連の投資が禁止されており、価格変動が金融安定を阻害する可能性は限定的」だとし、「金融安定や実体経済など、他の分野に及ぼす影響についても本格的に研究する」と述べた。
一方で韓国銀行はこの日、李総裁の主宰で今年最初の金融通貨委員会を開き、全会一致で基準金利を年1.50％に凍結した。米国の金利引き上げの可能性にもかかわらず、上半期の成長と物価の流れをさらに見守る必要があるという判断からだ。李総裁は、「追加の利上げは昨年末の利上げ以降、家計の利子負担と市場の動き、政府の政策効果を綿密に見た後に慎重に行われるべき事項」だと語った。
毎日経済新聞が市場経済の専門家10人を対象に調査した結果、ほとんどの専門家が基準金利が上がるなら下半期が有力だとの見通しを出した。上半期には上げるとしても、旧正月連休と3月末の総裁交代問題などを考慮すると5月くらいになるという予想だ。
これと関連し、成均館大学のキム・ギョンス経済学科教授（韓国経済学会会長）は、「韓銀は為替レートと資本流出の可能性も総合的に考慮するが、米国は今年4回まで引き上げ可能性を示唆しており、引き上げ圧力は高まった」と語った。
ただしソウル大学経済学科のキム・ソヨン教授は、「韓国の長期金利が米国にしたがって上がる同調化現象を勘案すると、米国の基準金利の引き上げが部分的には韓国にも緊縮的な効果を出すことがありうる」と語った。
- 毎日経済＿キム・イノ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-01-18 18:05:36
