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iPhone X不振直撃弾…サムスンディスプレイ稼働率半分の懸念
アップル社製「iPhone X」の販売不振が予想よりも深刻なことが明らかになり、重要部品のOLEDパネルを独占供給するサムスンディスプレイの、今年の第1四半期の工場稼働率は50％まで低下すると思われる。 OLEDの需要増加にそなえて昨年、10兆ウォンを超える大規模な投資を断行したサムスンのディスプレイ事業の実績に打撃は避けられないという分析だ。特にサムスンディスプレイの親会社であるサムスン電子の実績にも小さくない負担になる見通しだ。
アップルは1日（現地時間）、昨年の第4四半期の業績を発表し、今年の第1四半期の予想売上げ高は600億～620億ドルにとどまると述べた。市場予想の約650億ドルを大きく下回る数値を提示したわけだ。アップルが残念な実績見通しを出したのは、昨年の第4四半期に野心満々で発売したiPhone Xの販売不振からだ。市場調査会社のカナリス（Canalis）は全世界に大きな話題を呼び起こしリリースされたiPhone Xの、昨年第4四半期の販売量は2900万台にとどまったと推定した。
より大きな問題は今年の第1四半期だ。電子部品業界によると、当初Appleは第1四半期に4000万台を生産する予定だったが、半分に過ぎない2000万台に減らして部品を発注していることが分かった。一部の外信メディアはアップルが販売不振で、今年の夏にはiPhone Xを生産中止させるだろうという展望まで出している。
iPhone Xの販売予想が大きく下回って、一時好況を享受した国内の電子部品の各供給企業は深い憂いに陥っている。このうちでOLEDパネルを事実上独占供給してきたサムスンディスプレイは、今年の上半期に直撃弾を迎えるとみられる。
サムスンディスプレイはiPhone X効果で昨年、5兆4000億ウォンに達する歴代最高の営業利益を出した。前年の2兆2300億ウォンの2倍を超える数値だ。電子業界では、昨年の第4四半期のサムスンディスプレイの売上高のうちで30～40％はアップルに関連すると推定している。サムスンディスプレイはこのようなOLEDの需要増加に合わせ、2015年に4兆7300億ウォンだった設備投資額を昨年は13兆5000億ウォンまで大きく伸ばした状態だ。
しかしiPhone Xの生産量が半減してOLEDの生産量もそれだけ減ったことから、第1四半期には工場稼働率が50％水準にまで低下するという見通しが出ている。販売量の減少に加えて、大規模な設備投資にともなう減価償却費が急増し、業績悪化は避けられないという分析だ。証券業界では、年初まではサムスンディスプレイの今年の営業利益は8兆ウォンは無難に越すという展望が支配的だったが、今月に入って4兆6000億～4兆8000億ウォンに落ちた状態だ。これは昨年の水準にも満たない実績だ。 IBK投資証券は、「稼働率の低下と新規ラインの稼動にともなう減価償却費の増加で、収益性は期待していたよりも低くなるだろう」とし、「海外の顧客社の不振は今年の上半期の実績に大きな変数になる見通し」だと予想した。
アップルはこの日、市場コンセンサスよりも低い第1四半期予想を提示したうえに、iPhone Xの製造中止説まで提起されている点を勘案すれば、今後はサムスンディスプレイの実績はさらに悪化する可能性も排除できないという雰囲気だ。電子業界の関係者は、「iPhone X波紋がどこまで及ぶかはまだ測れないうえに、Appleを代替する顧客をさがすために時間がかかることを考えると、第1四半期はもちろん、上半期まで困難を経験する可能性がある」と予想した。
サムスンディスプレイの業績悪化は、持分84.8％を保有している親会社のサムスン電子の実績にも影響を与える見通しだ。四半期報告書の提出義務もないサムスンディスプレイは、サムスン電子の業績発表の際にひとつの部門のように含まれ、売上高と営業利益が公開される。昨年のサムスン電子の売上高と営業利益のうち、サムスンディスプレイの割合はそれぞれ約15％と10％水準だ。サムスン電子は先月31日の業績発表で、「OLED需要が鈍化する可能性があり、収益性の悪化が懸念される」と明らかにしたのはまさにこのような構造からだ。
電子業界の関係者は、「スマートフォン市場の初期にアップルとサムスン電子が市場を二分していた時代には、iPhoneショックがギャラクシーの反射利益にとなって外部供給量の減少をすぐさま相殺することができたが、スマートフォンが飽和状態である今は違う」とし、「ファーウェイやシャオミなど中国製のスマートフォンメーカーが、中国やインドなどの主要市場で低価格の携帯電話はもちろん、高級携帯電話でも頭角を表しており、以前よりも打撃はひどいだろう」と指摘した。
サムスン電子のスマートフォンは、6年目で1位を守ってきたインド市場で、昨年は第4四半期に中国のシャオミに1位の座をゆずるなど激しい朝鮮に直面している。
iPhone Xの生産量減少はサムスンディスプレイだけでなく、サムスン電気など他の電子系列会社も波紋を及ぼしている。このことから、サムスン電子とサムスンディスプレイなどの電子系列会社はiPhone Xショックによる対策を講じようと腐心している。外部注文が急減したOLEDパネル需給を埋めるために、まず中・低価格のスマートフォンモデルにOLEDパネルの採用を拡大し、新規にグローバル顧客の確保に乗り出すなど、代替を探していると伝えられた。
iPhone X不振直撃弾…サムスンディスプレイ稼働率半分の懸念
サムスン電子の設備投資(左)と営業利益(右)
アップル社製「iPhone X」の販売不振が予想よりも深刻なことが明らかになり、重要部品のOLEDパネルを独占供給するサムスンディスプレイの、今年の第1四半期の工場稼働率は50％まで低下すると思われる。 OLEDの需要増加にそなえて昨年、10兆ウォンを超える大規模な投資を断行したサムスンのディスプレイ事業の実績に打撃は避けられないという分析だ。特にサムスンディスプレイの親会社であるサムスン電子の実績にも小さくない負担になる見通しだ。
アップルは1日（現地時間）、昨年の第4四半期の業績を発表し、今年の第1四半期の予想売上げ高は600億～620億ドルにとどまると述べた。市場予想の約650億ドルを大きく下回る数値を提示したわけだ。アップルが残念な実績見通しを出したのは、昨年の第4四半期に野心満々で発売したiPhone Xの販売不振からだ。市場調査会社のカナリス（Canalis）は全世界に大きな話題を呼び起こしリリースされたiPhone Xの、昨年第4四半期の販売量は2900万台にとどまったと推定した。
より大きな問題は今年の第1四半期だ。電子部品業界によると、当初Appleは第1四半期に4000万台を生産する予定だったが、半分に過ぎない2000万台に減らして部品を発注していることが分かった。一部の外信メディアはアップルが販売不振で、今年の夏にはiPhone Xを生産中止させるだろうという展望まで出している。
iPhone Xの販売予想が大きく下回って、一時好況を享受した国内の電子部品の各供給企業は深い憂いに陥っている。このうちでOLEDパネルを事実上独占供給してきたサムスンディスプレイは、今年の上半期に直撃弾を迎えるとみられる。
サムスンディスプレイはiPhone X効果で昨年、5兆4000億ウォンに達する歴代最高の営業利益を出した。前年の2兆2300億ウォンの2倍を超える数値だ。電子業界では、昨年の第4四半期のサムスンディスプレイの売上高のうちで30～40％はアップルに関連すると推定している。サムスンディスプレイはこのようなOLEDの需要増加に合わせ、2015年に4兆7300億ウォンだった設備投資額を昨年は13兆5000億ウォンまで大きく伸ばした状態だ。
しかしiPhone Xの生産量が半減してOLEDの生産量もそれだけ減ったことから、第1四半期には工場稼働率が50％水準にまで低下するという見通しが出ている。販売量の減少に加えて、大規模な設備投資にともなう減価償却費が急増し、業績悪化は避けられないという分析だ。証券業界では、年初まではサムスンディスプレイの今年の営業利益は8兆ウォンは無難に越すという展望が支配的だったが、今月に入って4兆6000億～4兆8000億ウォンに落ちた状態だ。これは昨年の水準にも満たない実績だ。 IBK投資証券は、「稼働率の低下と新規ラインの稼動にともなう減価償却費の増加で、収益性は期待していたよりも低くなるだろう」とし、「海外の顧客社の不振は今年の上半期の実績に大きな変数になる見通し」だと予想した。
アップルはこの日、市場コンセンサスよりも低い第1四半期予想を提示したうえに、iPhone Xの製造中止説まで提起されている点を勘案すれば、今後はサムスンディスプレイの実績はさらに悪化する可能性も排除できないという雰囲気だ。電子業界の関係者は、「iPhone X波紋がどこまで及ぶかはまだ測れないうえに、Appleを代替する顧客をさがすために時間がかかることを考えると、第1四半期はもちろん、上半期まで困難を経験する可能性がある」と予想した。
サムスンディスプレイの業績悪化は、持分84.8％を保有している親会社のサムスン電子の実績にも影響を与える見通しだ。四半期報告書の提出義務もないサムスンディスプレイは、サムスン電子の業績発表の際にひとつの部門のように含まれ、売上高と営業利益が公開される。昨年のサムスン電子の売上高と営業利益のうち、サムスンディスプレイの割合はそれぞれ約15％と10％水準だ。サムスン電子は先月31日の業績発表で、「OLED需要が鈍化する可能性があり、収益性の悪化が懸念される」と明らかにしたのはまさにこのような構造からだ。
電子業界の関係者は、「スマートフォン市場の初期にアップルとサムスン電子が市場を二分していた時代には、iPhoneショックがギャラクシーの反射利益にとなって外部供給量の減少をすぐさま相殺することができたが、スマートフォンが飽和状態である今は違う」とし、「ファーウェイやシャオミなど中国製のスマートフォンメーカーが、中国やインドなどの主要市場で低価格の携帯電話はもちろん、高級携帯電話でも頭角を表しており、以前よりも打撃はひどいだろう」と指摘した。
サムスン電子のスマートフォンは、6年目で1位を守ってきたインド市場で、昨年は第4四半期に中国のシャオミに1位の座をゆずるなど激しい朝鮮に直面している。
iPhone Xの生産量減少はサムスンディスプレイだけでなく、サムスン電気など他の電子系列会社も波紋を及ぼしている。このことから、サムスン電子とサムスンディスプレイなどの電子系列会社はiPhone Xショックによる対策を講じようと腐心している。外部注文が急減したOLEDパネル需給を埋めるために、まず中・低価格のスマートフォンモデルにOLEDパネルの採用を拡大し、新規にグローバル顧客の確保に乗り出すなど、代替を探していると伝えられた。
- 毎日経済＿ファン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-02-04 17:25:38
