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米・中「貿易戦争」加速…韓国の輸出「ブルブル」
米・中「貿易戦争」加速…韓国の輸出「ブルブル」
韓国の輸出対象国1・2位の中国と米国が本格的な貿易戦争を繰り広げ、「クジラの戦いに挟まったエビ」韓国の算法が複雑になった。
先月初め、中国などの輸入鉄鋼とアルミニウムに対して米国が関税爆弾を課したことで触発された二国間の貿易戦争は、「歯には歯、目には目」式で激化する様相だ。米国の関税爆弾に対し、中国が米国産農産物に対する報復関税で対抗するやいなや、米国は2日（現地時間）強力に反発している。
ホワイトハウスのリンジー・ウォルターズ副報道官はこの日、声明を通じて「中国の補助金政策と、継続する生産過剰が鉄鋼危機の根本的な原因だ」と釘をさした。続けて、「中国は公正に取引される米国輸出品をねらわずに、米国の国家安全保障に害を与えて世界市場の秩序を歪曲する不公正な取引慣行を中断すること」を要求した。米国のこのような立場表明は、中国財政部が国務院の批准を経てこの日から、豚肉や果物などの米国産輸入品128品目に対して高率の関税を課すことにしたことによるものだ。
中国が米国産農産物を集中的に打撃する場合、ドナルド・トランプ米大統領の票田である農村地域が被害を受けることなり、トランプ大統領としては11月の中間選挙を控えて悪材料として作用することがありうる状況だ。米国通商代表部（USTR）は今週の内に、尖端技術分野の商品を中心に、関税賦課対象に中国産の輸入リストを発表する予定だ。
両国間の貿易戦争が激化すると米国の中国商品の輸入が減り、韓国の輸出の主力である、中国に対する中間財の輸出が大きな打撃を受けるものと予想される。すでに米国の保護貿易主義のために洗濯機や太陽光発電製品、鉄鋼などの主力輸出品目が苦戦している中で、産業界としては「二重苦」で苦しむことが懸念される。
現代経済研究院によると3日、米国と中国間の貿易戦争が激化すると、韓国の対中輸出が約30兆ウォン減少すると予想される。キム・チョング現代経済研究院研究委員は、「トランプ大統領が行政命令に署名したとおり、中国の輸入全体の約10％に相当する500億ドル規模の輸入に対して25％の関税を賦課し、米国の対中輸入が10％減少する場合は、韓国の対中輸出額は282億6000万ドル（約30兆4900億ウォン）減少する」と分析した。これは韓国の昨年の対中輸出額（1421億2000万ドル）の19.9％で、総輸出額（5736億9000万ドル）の4.9％に相当する。
韓国の対中輸出品目の中では電気機器（-109億2000万ドル）、IT（-56億ドル）、油化（-35億ドル）などが相対的に被害が大きいと分析された。一方、中国の米国に対する報復関税賦課は、韓国の対米輸出には大きな影響はないものと推定された。これは世界の産業連関表を用いた産業連関分析により、米国の対中関税措置と中国の対米関税措置が韓国の対中・対米輸出に及ぼす影響を推定したものだ。
経済的な損失に加えて、韓国としては最も重要な安全保障のパートナーである米国と、最も重要な経済パートナーである中国の間できわどい「綱渡り」をしなければならないというのが大きな負担だ。チョン・インギョ仁荷大学副総長は、「何よりも韓国を困らせるのは、米国と中国の両方が韓国を味方にしたいということ」だとし、「韓国は米国の保護貿易主義を避けながらも、中国市場にも守らなければならない状況に置かれた」と分析した。実際に、米国は韓国を最初の鉄鋼関税免除に指定し、米国の対中貿易戦争で米国側につくことを希望したことが分かった。
中国もまた昨年の「サード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）」の韓半島配備による経済報復を解除しながら、本格的に韓・中経済協力のチャネルを再起動している。韓国を味方に引き込むためのもので、今後は韓国が米国の方を向けば第2のサード報復の可能性があるというおそれが出てくる。
両国が対話を通じて貿易戦争を終えても、韓国経済は当分のあいだ負の影響を与える見通しだ。最近、米国が中国に韓国産半導体の輸入を減らして米国産を使うように要求したことを中国が受け入れたことが代表的だ。韓国の輸出の17.4％（昨年基準）を占める半導体輸出が鈍化すると、経済全体の最大の悪材料として作用することは明らかだ。半導体業界の関係者は、「今すぐの影響は微々たるものと見ているが、長期化すると半導体の好調をもとに回復している韓国の輸出戦線に悪影響を与えるだろう」と憂慮した。
先月初め、中国などの輸入鉄鋼とアルミニウムに対して米国が関税爆弾を課したことで触発された二国間の貿易戦争は、「歯には歯、目には目」式で激化する様相だ。米国の関税爆弾に対し、中国が米国産農産物に対する報復関税で対抗するやいなや、米国は2日（現地時間）強力に反発している。
ホワイトハウスのリンジー・ウォルターズ副報道官はこの日、声明を通じて「中国の補助金政策と、継続する生産過剰が鉄鋼危機の根本的な原因だ」と釘をさした。続けて、「中国は公正に取引される米国輸出品をねらわずに、米国の国家安全保障に害を与えて世界市場の秩序を歪曲する不公正な取引慣行を中断すること」を要求した。米国のこのような立場表明は、中国財政部が国務院の批准を経てこの日から、豚肉や果物などの米国産輸入品128品目に対して高率の関税を課すことにしたことによるものだ。
中国が米国産農産物を集中的に打撃する場合、ドナルド・トランプ米大統領の票田である農村地域が被害を受けることなり、トランプ大統領としては11月の中間選挙を控えて悪材料として作用することがありうる状況だ。米国通商代表部（USTR）は今週の内に、尖端技術分野の商品を中心に、関税賦課対象に中国産の輸入リストを発表する予定だ。
両国間の貿易戦争が激化すると米国の中国商品の輸入が減り、韓国の輸出の主力である、中国に対する中間財の輸出が大きな打撃を受けるものと予想される。すでに米国の保護貿易主義のために洗濯機や太陽光発電製品、鉄鋼などの主力輸出品目が苦戦している中で、産業界としては「二重苦」で苦しむことが懸念される。
現代経済研究院によると3日、米国と中国間の貿易戦争が激化すると、韓国の対中輸出が約30兆ウォン減少すると予想される。キム・チョング現代経済研究院研究委員は、「トランプ大統領が行政命令に署名したとおり、中国の輸入全体の約10％に相当する500億ドル規模の輸入に対して25％の関税を賦課し、米国の対中輸入が10％減少する場合は、韓国の対中輸出額は282億6000万ドル（約30兆4900億ウォン）減少する」と分析した。これは韓国の昨年の対中輸出額（1421億2000万ドル）の19.9％で、総輸出額（5736億9000万ドル）の4.9％に相当する。
韓国の対中輸出品目の中では電気機器（-109億2000万ドル）、IT（-56億ドル）、油化（-35億ドル）などが相対的に被害が大きいと分析された。一方、中国の米国に対する報復関税賦課は、韓国の対米輸出には大きな影響はないものと推定された。これは世界の産業連関表を用いた産業連関分析により、米国の対中関税措置と中国の対米関税措置が韓国の対中・対米輸出に及ぼす影響を推定したものだ。
経済的な損失に加えて、韓国としては最も重要な安全保障のパートナーである米国と、最も重要な経済パートナーである中国の間できわどい「綱渡り」をしなければならないというのが大きな負担だ。チョン・インギョ仁荷大学副総長は、「何よりも韓国を困らせるのは、米国と中国の両方が韓国を味方にしたいということ」だとし、「韓国は米国の保護貿易主義を避けながらも、中国市場にも守らなければならない状況に置かれた」と分析した。実際に、米国は韓国を最初の鉄鋼関税免除に指定し、米国の対中貿易戦争で米国側につくことを希望したことが分かった。
中国もまた昨年の「サード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）」の韓半島配備による経済報復を解除しながら、本格的に韓・中経済協力のチャネルを再起動している。韓国を味方に引き込むためのもので、今後は韓国が米国の方を向けば第2のサード報復の可能性があるというおそれが出てくる。
両国が対話を通じて貿易戦争を終えても、韓国経済は当分のあいだ負の影響を与える見通しだ。最近、米国が中国に韓国産半導体の輸入を減らして米国産を使うように要求したことを中国が受け入れたことが代表的だ。韓国の輸出の17.4％（昨年基準）を占める半導体輸出が鈍化すると、経済全体の最大の悪材料として作用することは明らかだ。半導体業界の関係者は、「今すぐの影響は微々たるものと見ているが、長期化すると半導体の好調をもとに回復している韓国の輸出戦線に悪影響を与えるだろう」と憂慮した。
- 毎日経済＿ワシントン＝イ・ジンミョン特派員／ソウル＝コ・ジェマン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-04-03 19:30:14
