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ポスコ初「外国人会長」登場するか…会長候補を多様化


ポスコが創立50年めで、初めて外国人を会長に選出するかどうかに関心が集まっている。ポスコの歴代最高経営責任者(CEO)8人のうち外部出身は金滿堤(キム・マンジェ)前会長が唯一で、外国人はいなかった。ジェフリー・ジョーンズ(Jefferey D. Jones)駐韓米国商工会議所理事長とジェームズ・ビモウスキー(James Bemowski)前斗山副会長などは、社外取締役としてポスコの重要な意思決定の過程に参与したことがある。

27日の財界関係者などによると、ポスコの社外取締役と取締役会が外国人会長を選出する可能性が慎重に提起されている。

歴代会長は政治的外圧に苦しんで政権と不和を経験し、すべてが任期を満たさずに退いたことによる、避けられない代案だという説明だ。ポスコが世界5位の水準の鉄鋼会社であるうえに、貿易(ポスコ大宇)と建設(ポスコ建設)やエネルギー(ポスコエネルギー)など、グループ事業のほとんどで海外比重が大きいという点も、外国人CEO選出の可能性に重みを加える。ポスコの筆頭株主は株式10.8%を保有している国民年金だが、外国人が半分以上の57.6%の株を保有しているという点も、外国人会長の選出根拠として示される。

ポスコの会長候補群を発掘するCEO承継カウンシルは去る23日に第1回めの会議を開き、新しい会長に要求される第1の資格として、「世界経済の環境変化に対応できるグローバルな経営能力」をあげた。また、承継カウンシルはこの日の会議で「外国人の候補を含めて、候補群を多様化することにした」と明らかにした。ポスコの新しい会長に外国人候補が正式に取り上げられたのは初めてだ。企業のコーポレートガバナンスの専門家であるチェ・イベ正しい未来党政策委首席副議長は、毎日経済新聞との通話で「ポスコはグローバル企業であるだけに、外国人社長が来れない理由はない」と述べた。

とは言え、外国人会長の選出に対する反感や懐疑論も少なくない。何よりもポスコは、日本の植民地支配に対する賠償金をシードマネーに設立された「国民企業」だという国民情緒が大きな障害要因だ。社外取締役や理事会が新しい会長を選出して、国民情緒を無視することは容易ではないという説明だ。

ポスコの次期会長候補には崔正友(チェ・ヂョンウ)ポスコケムテック社長、呉仁煥(オ・イナン)ポスコ社長(鉄鋼部門長)、張仁和(チャン・イナ)ポスコ社長(鉄鋼生産本部長)、李永勳(イ・ヨンフン)ポスコ建設社長、朴基洪(パク・キホン)ポスコエネルギー社長、金鎭逸(キム・ジンイル)と金俊植(キム・ヂュンシク)前ポスコ社長などがあげられている。
  • 毎日経済_ムン・ヂウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-04-27 22:41:05




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