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「サンキューiPhone」…LGディスプレイ
「サンキューiPhone」…LGディスプレイ
中国に発する液晶表示装置（LCD）の価格暴落で、7年ぶりに赤字の危機に直面したLGディスプレイは「OLEDオールイン」戦略で危機脱出を狙っている。
現在は売上げに占める割合が10％にとどまっているOLEDに対する積極的な投資で、2020年までに比重を40％にまで高めるということが内部目標だ。このために全世界のテレビメーカーに事実上は独占供給している大型OLEDとあわせて、中小型OLEDの売上げ拡大に積極的に乗り出す計画だ。
ブルームバーグは29日（現地時間）、iPhoneメーカーであるアップルがサムスン電子の中小型OLEDパネルへの依存度を下げるために、LG電子を追加サプライヤーとして選定することを検討中だと報道した。
ブルームバーグは「LGディスプレイが第二のサプライヤーになる可能性が高い」とし、「当初は200万～400万個を供給し、徐々に増やしていくだろう」と伝えた。ブルームバーグはLGディスプレイのOLEDパネルが、今年に発売される新しいiPhoneに搭載されるだろうと予想した。 LGディスプレイはこのような報道について、特に立場を表明しなかった。
LG電子がアップルに中小型OLEDパネルを供給することになる場合は、LCD価格の暴落が触発した経営難にひと息つけるものと期待される。 LGディスプレイは昨年夏から始まったLCDの価格暴落の直撃弾を受けている。ハイディス（現在のSKハイニックスのディスプレイ事業会社）を買収した後、技術力を育てたBOEを中心とした中国ディスプレイ業界の積極的な投資によって供給過剰と価格攻勢が繰り返され、LCDから収益を出すことはほとんど不可能な状態だ。
さらに、政府の強固な支援を受けている中国の業界の積極的な投資と供給拡大は、今年も停まるきざしを見せない。この日、世界最大のスマートフォンメーカーのフォックスコンが、米国ウィスコンシン州に100億ドル（約11兆ウォン）を投資するLCD工場の着工式を開いた。電子業界の関係者は「LGの場合、LG電子のスマートフォン事業が数年もあいだ赤字を見せたうえに、OLEDテレビに使用される大型パネルもまだ規模の経済を実現していないのに直撃弾を受けた」と伝えた。
これによって第2四半期はもちろん、今年全体の営業利益は2011年以来の7年ぶりに赤字に転じるという危機感が広がっている。シニョン証券は今年の第1・第2四半期の赤字はもちろん、2018年の全体的に6720億ウォンに達する赤字を出すという見通しを出した。収益性だけが悪くなるのではなく、売上の規模も昨年よりも3兆ウォン以上縮んて24兆ウォン台にとどまるという分析だ。
財界の関係者は「中核事業の収益性が大きく悪化すると、強力な構造調整を並行しつつ戦略を立てなければならないだろうが、週52時間勤務制の導入で負担はむしろ増えるが、社会敵雰囲気から雇用に対する構造調整は進めにくいのが現実」だとし、「結局難しくともOLEDに対する答えを見つけるしかないだろう」と述べた。
これにより、LGディスプレイはOLEDの比重を短期間に大きく増やすOLEDオールイン戦略で危機を克服していく方針だ。このために最も力を入れているのは、中国の広州工場の早期稼動だ。中国政府内部の問題が原因で、数ヶ月もあいだ今日か明日かと持ち越されている法人設立は、来月中旬には最終承認が出るものと分かった。
広州工場が来年に稼動に入り、現在のテレビ市場全体で2％ほどにとどまっているOLEDテレビ需要が本格的な軌道に乗って、LG電子をはじめ中国と日本など全世界のテレビメーカーに大型OLEDパネルを独占供給するLGディスプレイの立場では、規模の経済を早期に実現できる勢いを得ることになると予想される。このような中で、AppleのiPhoneに対する中小型OLEDサプライヤーに選定されると、LCD偏重によるリスクを迅速に軽減していくために大きく役立つものと予想される。
ただしすばやいOLED転換の過程で、莫大な投資費用とLCDの赤字拡大による衝撃にどれだけ持ちこたえられるかがカギとなる見込みだ。幸いなことにの対ドルでのウォンが弱気を見せているという点だ。輸出中心のLGディスプレイはウォンが10ウォン安を示すたびに、四半期で約300億ウォンの利得を見るだろうと知られている。年間で言えば1200億ウォンに達する。しばらくウォン安の見通しが出ていることから、経営悪化をやや相殺するために寄与するものと思われる。
現在は売上げに占める割合が10％にとどまっているOLEDに対する積極的な投資で、2020年までに比重を40％にまで高めるということが内部目標だ。このために全世界のテレビメーカーに事実上は独占供給している大型OLEDとあわせて、中小型OLEDの売上げ拡大に積極的に乗り出す計画だ。
ブルームバーグは29日（現地時間）、iPhoneメーカーであるアップルがサムスン電子の中小型OLEDパネルへの依存度を下げるために、LG電子を追加サプライヤーとして選定することを検討中だと報道した。
ブルームバーグは「LGディスプレイが第二のサプライヤーになる可能性が高い」とし、「当初は200万～400万個を供給し、徐々に増やしていくだろう」と伝えた。ブルームバーグはLGディスプレイのOLEDパネルが、今年に発売される新しいiPhoneに搭載されるだろうと予想した。 LGディスプレイはこのような報道について、特に立場を表明しなかった。
LG電子がアップルに中小型OLEDパネルを供給することになる場合は、LCD価格の暴落が触発した経営難にひと息つけるものと期待される。 LGディスプレイは昨年夏から始まったLCDの価格暴落の直撃弾を受けている。ハイディス（現在のSKハイニックスのディスプレイ事業会社）を買収した後、技術力を育てたBOEを中心とした中国ディスプレイ業界の積極的な投資によって供給過剰と価格攻勢が繰り返され、LCDから収益を出すことはほとんど不可能な状態だ。
さらに、政府の強固な支援を受けている中国の業界の積極的な投資と供給拡大は、今年も停まるきざしを見せない。この日、世界最大のスマートフォンメーカーのフォックスコンが、米国ウィスコンシン州に100億ドル（約11兆ウォン）を投資するLCD工場の着工式を開いた。電子業界の関係者は「LGの場合、LG電子のスマートフォン事業が数年もあいだ赤字を見せたうえに、OLEDテレビに使用される大型パネルもまだ規模の経済を実現していないのに直撃弾を受けた」と伝えた。
これによって第2四半期はもちろん、今年全体の営業利益は2011年以来の7年ぶりに赤字に転じるという危機感が広がっている。シニョン証券は今年の第1・第2四半期の赤字はもちろん、2018年の全体的に6720億ウォンに達する赤字を出すという見通しを出した。収益性だけが悪くなるのではなく、売上の規模も昨年よりも3兆ウォン以上縮んて24兆ウォン台にとどまるという分析だ。
財界の関係者は「中核事業の収益性が大きく悪化すると、強力な構造調整を並行しつつ戦略を立てなければならないだろうが、週52時間勤務制の導入で負担はむしろ増えるが、社会敵雰囲気から雇用に対する構造調整は進めにくいのが現実」だとし、「結局難しくともOLEDに対する答えを見つけるしかないだろう」と述べた。
これにより、LGディスプレイはOLEDの比重を短期間に大きく増やすOLEDオールイン戦略で危機を克服していく方針だ。このために最も力を入れているのは、中国の広州工場の早期稼動だ。中国政府内部の問題が原因で、数ヶ月もあいだ今日か明日かと持ち越されている法人設立は、来月中旬には最終承認が出るものと分かった。
広州工場が来年に稼動に入り、現在のテレビ市場全体で2％ほどにとどまっているOLEDテレビ需要が本格的な軌道に乗って、LG電子をはじめ中国と日本など全世界のテレビメーカーに大型OLEDパネルを独占供給するLGディスプレイの立場では、規模の経済を早期に実現できる勢いを得ることになると予想される。このような中で、AppleのiPhoneに対する中小型OLEDサプライヤーに選定されると、LCD偏重によるリスクを迅速に軽減していくために大きく役立つものと予想される。
ただしすばやいOLED転換の過程で、莫大な投資費用とLCDの赤字拡大による衝撃にどれだけ持ちこたえられるかがカギとなる見込みだ。幸いなことにの対ドルでのウォンが弱気を見せているという点だ。輸出中心のLGディスプレイはウォンが10ウォン安を示すたびに、四半期で約300億ウォンの利得を見るだろうと知られている。年間で言えば1200億ウォンに達する。しばらくウォン安の見通しが出ていることから、経営悪化をやや相殺するために寄与するものと思われる。
- 毎日経済＿ファン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-06-29 18:14:30
