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教保文庫、日本の紀伊国屋書店と業務協約


  • 教保文庫、日本の紀伊国屋書店と業務協約


教保文庫(キョボムンゴ、代表取締役イ・ハヌ)は18日、教保文庫光化門店で日本最大の書店チェーンである紀伊国屋書店と、両国の書店と出版業界の発展のための業務協約(MOU)を締結したと発表した。

この日の協約式には、教保文庫イハンオ代表取締役と紀伊国屋書店の高井昌史会長兼社長をはじめ、両社の社員らが参加して席を持った。

紀伊国屋書店は日本の大型書店で、書籍と雑誌や文具類の流通だけでなく、出版社と映像制作事業などの総合メディアグループに拡大している。 2017年時点で日本国内の72店舗で約1033億円、海外31カ所で約180億円の売上げを上げている日本の代表的な書店だ。

今回の協約で両社は相互交流を通じて、両国の書店と出版業界の発展のためにともに努力することにした。このために両社は、効率的な仕入れと販売をどのように実現するか、優秀なスタッフをどのように採用して育成するか、両国の読書傾向をどのように共有して活用するかに対し、両社から実務者を選出して定期的に相互交流することにした。

このような協議の成果として、10月から紀伊国屋新宿本店に教保文庫が納品した韓国書籍を販売する予定だ。教保文庫は6月から、東京の神保町にある韓国の本屋 「チェクコリ」に韓国書籍を納品して期待以上の販売を収めている。

教保文庫はこの他にも、日本の販売代理店「東販(Tohan)」と韓国書籍の納品を協議中であり、6月20日には中国・青島グループと本の流通と出版そして文化商品の相互交流協力のための業務協約を締結するなど、韓国書籍の海外市場の拡大に力を入れている。
  • 毎日経済_キム・スルギ記者 写真=教保文庫 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-07-19 10:52:31




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