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あるCEOの訴え…「規制で全て失うことに」


  • あるCEOの訴え…「規制で全て失うことに」
  • カプロ社クォン・ヨンデ社長


「数年のあいだ全従業員が骨を削る構造調整をした末に、会社は生きながらえました。せっかく会社が発展できる投資機会がきたのに、緑地規制で工場を建てることができないので、一日も眠ることができずにいます」。

国家産業団地緑地規制に妨げられて、産業の機会を逃す危機にひんしたカプロ(Capro)社のクォン・ヨンデ社長は11日、毎日経済新聞とのインタビューで、「規制だけ解いてもらえれば雇用を創出し、後方産業が発展するように死力を尽くすのに、とても残念だ」と語った。

蔚山市の尾浦(ミポ)国家産業団地に位置するカプロ社は最近、日本のU社と共同で1500億ウォンを投資して、「1,6-ヘキサンジオール」の生産工場を建設することを約束した。

風力発電機の翼のコーティング剤などに使われる1,6-ヘキサンジオールは、化学界で「金の卵を産むガチョウ」にあげられる。しかし、現在のカプロラクタム(Caprolactam))工場とパイプの連結が可能な土地が、産業団地の緑地比率規制で用途変更が不可能になり、ヘキサンジオール工場の設立が難しい状態だ。現在、国家産業団地(300平方メートル以上)は10~13%以上の緑地を確保しなければならないが、カプロ社が位置するミポ産業団地の緑地率は8.45%にとどまり、増設は難しいというわけだ。

クォン社長は今年の上半期に蔚山市と政府部処を訪ね歩き、工場を建てられるように東奔西走した。 30年前にカプロに入社したチョ・ギョンホ労組委員長も会社を生かさなければならないという危機感で、クォン社長と行動をともにした。

規制を解かなければ1500億ウォンの投資と50人の直接採用計画は水の泡になる。

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カプロは2008年に初めてヘキサンジオール工場の建設を検討したが、今回のような用地の用途問題で断念した。当時は中国への輸出が好調だった惜しいことはなかったが、2012年から輸出が急減し、会社は門を閉める危機にまで行った。クォン社長は「今は再び輸出が増えて工場の稼働率が上がっているが、今回の事業多角化を行えないと次の危機の時に工場を閉めることもありうるという気がした」と語った。クォン社長はまた、「世界でたった2つの会社だけが生産技術を持つこの製品を国内で生産する場合、後方産業が発展する土台が整って、さらに多くの雇用が生じるだろう」と語った。
  • 毎日経済_ソク・ミンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-09-11 18:09:52




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