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開発途上国も輸入規制に...輸出コリア「袋叩き」
米国と中国のあいだの貿易紛争が続く中で、韓国産製品に対する世界各国の輸入規制が急速に増えている。特に最近、米国と中国をこえてインドネシアやマレーシアなどの新南方国と、東欧諸国をはじめとする発展途上国までが韓国産製品を対象とした輸入規制が拡大している。
17日、韓国貿易協会輸の入規制現況によると去る2日の時点で、韓国製品を対象に25カ国で総194件の輸入規制を施行したり、関連する調査を行っていることが分かった。輸入規制は輸入の増加にともなう自国産業の被害を防ぐためにとる反ダンピング・相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限）などをいう。
韓国産製品を対象とした輸入規制は、累積基準で2016年の180件から昨年は187件に、今年に入って194件と増え続けている。去る2日の時点で米国・日本・欧州連合（EU）などの先進国をのぞく新興国の輸入規制が126件で全体の65.6％を占めた。このような新興国の輸入規制の拡大は、輸出市場の多様化の障害になるという指摘が出ている。
昨年の下半期は6件にとどまっていた新規の輸入規制は、今年の上半期に13件と2倍以上に増え、輸出企業の被害が懸念される。現在は調査を進めている国が多く、下半期には少なくとも17件が増えると業界では推定している。
新興国は年末までに韓国産製品に対する「関税爆弾」の投下を予告している。KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、南アフリカは現地のねじメーカーが韓国産の鉄鋼スクリューボルトに対する関税賦課を要請した。
マレーシア通商産業部も韓国産のブリキに対して反ダンピング関税賦課を継続すべきだとし、関連企業を対象に実態調査を進めている。すでに韓国製品に対する7件の輸入規制を行っているタイは、鉄鋼製品の慢性赤字の原因を韓国産鉄鋼の輸入急増のためだと見て、さらに追加で提訴する可能性が高い。インドネシアは最近の3年間に韓国産自動車部品の輸入が急増したことから、輸入規制カードをまさぐっていることが分かった。
韓国産製品の輸入規制は鉄鋼に集中している。総194件中の94件（48.5％）に達している。去る8月、ユーラシア経済連合（EAEU）が韓国産鉄鋼材のセーフガード調査に着手したことが代表的だ。 EAEUはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスなどの5カ国で構成された経済連合体だ。EAEUは韓国産鉄鋼製品が米国の貿易拡大法232条の規定による鉄鋼クォーター適用の影響で、米国に対する輸出が制限されるとEAEU国に過度に流入していると見てセーフガード調査を進めている。米国に続いて2番目に韓国産製品の輸入規制を多くしているインドも、近いうちに韓国産鉄鋼のセーフガード調査を行うものと伝えられた。
鉄鋼業界の関係者は、「米国と欧州連合（EU）は、輸入規制にもかかわらず輸出量が多くなく、鉄鋼業界の被害が大きくはなかったが、中国とともに主力輸出市場であるインドがセーフガードを実施すると大きな困難を経験するだろう」とした。
韓国産の化学製品の輸入規制は38件で、全体の中で19.6％に達した。 2件（米国1件・EU 1件）を除いた36件はインド、インドネシア、パキスタン、ベトナムをはじめとする新興国に集中した。ホ・ユン西江大国際大学院教授は、「新興国の輸入規制の拡大は、関連情報に対するアクセスが困難な中小企業により致命的」だとし「中小企業の輸出支援を拡大し、各国の規制規範違反に対する措置については、世界貿易機関（WTO）への提訴で断固として対応しなければならない」と語った。
KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は、「米国発で始まった保護貿易主義が中国はもちろん、トルコやタイ、インドネシアをはじめとする発展途上国にまで全方位に拡大している」とし、「タイはバイパスダンピング防止規定を新設したが、このような新しい通商規範の動きに注目しながら対応戦略をうまく立てなければならない」と語った。
開発途上国も輸入規制に...輸出コリア「袋叩き」
急増する輸入規制
米国と中国のあいだの貿易紛争が続く中で、韓国産製品に対する世界各国の輸入規制が急速に増えている。特に最近、米国と中国をこえてインドネシアやマレーシアなどの新南方国と、東欧諸国をはじめとする発展途上国までが韓国産製品を対象とした輸入規制が拡大している。
17日、韓国貿易協会輸の入規制現況によると去る2日の時点で、韓国製品を対象に25カ国で総194件の輸入規制を施行したり、関連する調査を行っていることが分かった。輸入規制は輸入の増加にともなう自国産業の被害を防ぐためにとる反ダンピング・相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限）などをいう。
韓国産製品を対象とした輸入規制は、累積基準で2016年の180件から昨年は187件に、今年に入って194件と増え続けている。去る2日の時点で米国・日本・欧州連合（EU）などの先進国をのぞく新興国の輸入規制が126件で全体の65.6％を占めた。このような新興国の輸入規制の拡大は、輸出市場の多様化の障害になるという指摘が出ている。
昨年の下半期は6件にとどまっていた新規の輸入規制は、今年の上半期に13件と2倍以上に増え、輸出企業の被害が懸念される。現在は調査を進めている国が多く、下半期には少なくとも17件が増えると業界では推定している。
新興国は年末までに韓国産製品に対する「関税爆弾」の投下を予告している。KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、南アフリカは現地のねじメーカーが韓国産の鉄鋼スクリューボルトに対する関税賦課を要請した。
マレーシア通商産業部も韓国産のブリキに対して反ダンピング関税賦課を継続すべきだとし、関連企業を対象に実態調査を進めている。すでに韓国製品に対する7件の輸入規制を行っているタイは、鉄鋼製品の慢性赤字の原因を韓国産鉄鋼の輸入急増のためだと見て、さらに追加で提訴する可能性が高い。インドネシアは最近の3年間に韓国産自動車部品の輸入が急増したことから、輸入規制カードをまさぐっていることが分かった。
韓国産製品の輸入規制は鉄鋼に集中している。総194件中の94件（48.5％）に達している。去る8月、ユーラシア経済連合（EAEU）が韓国産鉄鋼材のセーフガード調査に着手したことが代表的だ。 EAEUはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスなどの5カ国で構成された経済連合体だ。EAEUは韓国産鉄鋼製品が米国の貿易拡大法232条の規定による鉄鋼クォーター適用の影響で、米国に対する輸出が制限されるとEAEU国に過度に流入していると見てセーフガード調査を進めている。米国に続いて2番目に韓国産製品の輸入規制を多くしているインドも、近いうちに韓国産鉄鋼のセーフガード調査を行うものと伝えられた。
鉄鋼業界の関係者は、「米国と欧州連合（EU）は、輸入規制にもかかわらず輸出量が多くなく、鉄鋼業界の被害が大きくはなかったが、中国とともに主力輸出市場であるインドがセーフガードを実施すると大きな困難を経験するだろう」とした。
韓国産の化学製品の輸入規制は38件で、全体の中で19.6％に達した。 2件（米国1件・EU 1件）を除いた36件はインド、インドネシア、パキスタン、ベトナムをはじめとする新興国に集中した。ホ・ユン西江大国際大学院教授は、「新興国の輸入規制の拡大は、関連情報に対するアクセスが困難な中小企業により致命的」だとし「中小企業の輸出支援を拡大し、各国の規制規範違反に対する措置については、世界貿易機関（WTO）への提訴で断固として対応しなければならない」と語った。
KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は、「米国発で始まった保護貿易主義が中国はもちろん、トルコやタイ、インドネシアをはじめとする発展途上国にまで全方位に拡大している」とし、「タイはバイパスダンピング防止規定を新設したが、このような新しい通商規範の動きに注目しながら対応戦略をうまく立てなければならない」と語った。
- 毎日経済＿コ・ヂェマン記者／ウ・ヂェユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-10-17 23:54:28
