トップ > 数字経済 > 経済 > 製造業の危機が現実に...主要工業団地の稼働率60％台に
[img1]京畿道パンウォル・シファ国家工業団地[/img1]
去る19日、京畿道安山市の半月（パンウォル）工業団地。国内の大企業に電子部品を納品する2次協力社A社の代表は、からっぽの工場を見まわして「さびしい」表情を浮かべた。 A社は工業団地にあった生産設備を最近、ベトナムに完全に移転した。国内では労働力需給が難しいうえに、外国人労働者も人件費負担が大きいからだ。 A社の代表は「部品の特性上、飛行機でも輸送が可能で、ベトナム現地で工場を運営するのがより効率的だと判断した」とし、「今や国内では大企業が必要とする部品単価に合わせることが難しいのが製造中小企業の現実」とため息をついた。
国内メーカーの中小企業が海外移転・廃業などで国家産業団地から一社二社と離れていき、工業団地の稼働率が急落している。 22日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・ギュファン自由韓国党議員が韓国産業団地公団から提出を受けた資料によると、2016年6月と今年6月現在の産業団地の工場稼働率を比較した結果、全国29の産業団地の中で23ヶ所の稼働率が2年前よりも大きく低下した。特に国内製造業の象徴とも同じソウル市の九老デジタル団地（61.8％）と全羅南道の大仏外国人団地（62.2％）そして安山始華マルチテクノバレー（66.0％）など3ヶ所の稼働率は、2年前に比べて20％ポイント以上も急落したことが分かった。
また、坡州炭峴団地と全羅南道の光陽、慶山北道の浦項、東海の北坪、統営のアンヂョン、安山半月など6カ所は2年間で稼働率が10％ポイント以上落ちて、「中小製造業の崩壊」が首都圏と地方を問わず起きていることが分かった。中小のメーカーは人件費などのコスト増と納品単価の引き下げ圧力、労働時間の短縮などできびしくなった経営環境に適切に対応できていないわけだ。韓国産業団地公団によると、稼働率を把握できる国家産業団地29社のうち12社は稼働率がすでに60％台まで急落した。
始華工団で建設会社にビルトイン家具を納品する企業も、2年前には産業団地用地の分譲を受けるほど安定した会社だった。しかし今では残金を払えずに戦々恐々としている。 2年前は売上げが毎年10％ほど増え、工場の増設を計画したが、今は目前の今年の売上げも減少することを心配している。 B社の代表は「約1万3223平方メートル（4000坪）規模の敷地の分譲を受けてプラント設計まで終えたが、今年は業績が悪くて設備投資などに必要とされる100億ウォンを用意するのは難しい状況」だとし、「最低賃金引き上げと勤務時間の短縮などで人件費が増えたが、受注実績は減ってむしろ既存設備の稼働を減らしている」と説明した。
大仏工業団地の電気配線関連の中小企業であるC社も受注量が大幅に減り、今年の売上げは2016年に比べて30％ほど減少した。 C社の関係者は、「まだ工団に残っている中小企業のほとんどは、ここ3年間の売上げが全体的に20?30％減っただろう」と述べた。また、「ここは2～3年前から兆しを見せたが、昨年後半から工団エクソダスが始まった」と付け加えた。
実際、記者が「大仏国家産業団地入居企業リスト」に名前をあげた業者に電話をしてみると、廃業して使われていない番号であるか、実質的に工場の稼動を停止していると推定されるケースが多数確認された。大仏産業団地は造船業が直撃弾を受けるやいなや、関連業種の従事者数は2015年12月の2万7461人から昨年1月には1万5127人に半減した。わずか2年のあいだに半分に近い1万2334人が職を失ったわけだ。木浦市と霊岩郡内で廃業申告された造船業の事業所の数は142ヶ所で、全国の造船業廃業申告事業所1110ヵ所のうちの12.8％を占めている。
製造業の危機が現実に...主要工業団地の稼働率60％台に
始華・半月・亀尾など全国29ヶ所のうち12ヶ所
去る19日、京畿道安山市の半月（パンウォル）工業団地。国内の大企業に電子部品を納品する2次協力社A社の代表は、からっぽの工場を見まわして「さびしい」表情を浮かべた。 A社は工業団地にあった生産設備を最近、ベトナムに完全に移転した。国内では労働力需給が難しいうえに、外国人労働者も人件費負担が大きいからだ。 A社の代表は「部品の特性上、飛行機でも輸送が可能で、ベトナム現地で工場を運営するのがより効率的だと判断した」とし、「今や国内では大企業が必要とする部品単価に合わせることが難しいのが製造中小企業の現実」とため息をついた。
国内メーカーの中小企業が海外移転・廃業などで国家産業団地から一社二社と離れていき、工業団地の稼働率が急落している。 22日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・ギュファン自由韓国党議員が韓国産業団地公団から提出を受けた資料によると、2016年6月と今年6月現在の産業団地の工場稼働率を比較した結果、全国29の産業団地の中で23ヶ所の稼働率が2年前よりも大きく低下した。特に国内製造業の象徴とも同じソウル市の九老デジタル団地（61.8％）と全羅南道の大仏外国人団地（62.2％）そして安山始華マルチテクノバレー（66.0％）など3ヶ所の稼働率は、2年前に比べて20％ポイント以上も急落したことが分かった。
また、坡州炭峴団地と全羅南道の光陽、慶山北道の浦項、東海の北坪、統営のアンヂョン、安山半月など6カ所は2年間で稼働率が10％ポイント以上落ちて、「中小製造業の崩壊」が首都圏と地方を問わず起きていることが分かった。中小のメーカーは人件費などのコスト増と納品単価の引き下げ圧力、労働時間の短縮などできびしくなった経営環境に適切に対応できていないわけだ。韓国産業団地公団によると、稼働率を把握できる国家産業団地29社のうち12社は稼働率がすでに60％台まで急落した。
始華工団で建設会社にビルトイン家具を納品する企業も、2年前には産業団地用地の分譲を受けるほど安定した会社だった。しかし今では残金を払えずに戦々恐々としている。 2年前は売上げが毎年10％ほど増え、工場の増設を計画したが、今は目前の今年の売上げも減少することを心配している。 B社の代表は「約1万3223平方メートル（4000坪）規模の敷地の分譲を受けてプラント設計まで終えたが、今年は業績が悪くて設備投資などに必要とされる100億ウォンを用意するのは難しい状況」だとし、「最低賃金引き上げと勤務時間の短縮などで人件費が増えたが、受注実績は減ってむしろ既存設備の稼働を減らしている」と説明した。
大仏工業団地の電気配線関連の中小企業であるC社も受注量が大幅に減り、今年の売上げは2016年に比べて30％ほど減少した。 C社の関係者は、「まだ工団に残っている中小企業のほとんどは、ここ3年間の売上げが全体的に20?30％減っただろう」と述べた。また、「ここは2～3年前から兆しを見せたが、昨年後半から工団エクソダスが始まった」と付け加えた。
実際、記者が「大仏国家産業団地入居企業リスト」に名前をあげた業者に電話をしてみると、廃業して使われていない番号であるか、実質的に工場の稼動を停止していると推定されるケースが多数確認された。大仏産業団地は造船業が直撃弾を受けるやいなや、関連業種の従事者数は2015年12月の2万7461人から昨年1月には1万5127人に半減した。わずか2年のあいだに半分に近い1万2334人が職を失ったわけだ。木浦市と霊岩郡内で廃業申告された造船業の事業所の数は142ヶ所で、全国の造船業廃業申告事業所1110ヵ所のうちの12.8％を占めている。
- 毎日経済＿ソ・チャンドン記者／アン・ビョンヂュン記者／ヤン・ヨンホ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-10-22 18:12:10
