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コスピ2000線崩壊...投資家らパニック
外国人の「セル・コリア」でコスピ2000線が崩壊した。米国と中国の間の貿易戦争と前日に急落した米国株式市場、国内の反企業・市場政策などがかさなり、国内の株式市場は22カ月ぶりに最も低い水準に落ち、投資家の不満が高まっている。 29日の韓国取引所によると、この日のコスピ（有価証券市場）は前取引日よりも1.53％下落した1996.05で取引を終えた。
コスピが2000線の下で場を終えたのは、2016年12月7日（終値1991.89）以来の22ヵ月ぶりに初めてだ。
コスダック指数も5％以上も下落して629.7で場を終えた。これは昨年の8月14日（終値629.37）以来の14ヵ月ぶりに最も低い水準であり、現政権の発足後で最低点だ。外国人はこの日もコスピ市場で1607億ウォン分の株式を売った。去る18日以後、この日までの8営業日連続で「売り」に乗り出し、売り越し規模は1兆9294億ウォンに達した。コスダックまで含めると、今月に入って外国人は国内株式市場で4兆5567億ウォンの売り越しを見せている。
外国人の「セル・コリア」の理由のひとつは、上場企業の業績見通しが最近は下方修正されていることだ。エフアンドガイドによると、来年の実績推定値が存在するコスピ上場企業173社の営業利益は213兆1382億ウォンだ。 3ヶ月前の7月末の推定値（216兆6596億ウォン）よりも3兆5214億ウォン減少した。
反企業情緒に加えて生温い資本市場対策も一役買っている。この日、金融委員会は株価が継続して下落すると資本市場の安定化対策を出したが、この日も指数は下落した。
キム・ヨンボム金融委員会副委員長はこの日、「政府は資本市場の安定化のために証券関連機関を中心に5000億ウォン以上の規模の資金を造成し運用する」と明らかにしたが、投資心理は冷え込んた。
ハナ金融投資のイ・ヂェマン研究員は「政府が市場の下落に対応してはいるが、微温的な部分がないわけではない」とし、「企業業績の低下懸念が大きくなったなかで、投資心理を生かすだけの反騰のきっかけが必要だ」と強調した。
米・中貿易戦争、米国の金利引き上げなどの悪材料が国内株式市場を押さえつけているなかで、米国株式市場の急落のニュースも下落をさらにあおったと解釈される。
先立って去る26日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場ではダウ・ジョーンズ30産業平均指数（-1.19％）、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500指数（-1.73％）、ナスダック指数（-2.06％）など主要指数はすべて下落した。
コスピ2000線崩壊...投資家らパニック
困惑する証券会社の社長団。コスピ2000線が崩壊した29日、ソウル市世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた金融市場の状況点検会議で、各証券会社の社長と業界関係者が沈痛な表情で株式市場の安定化対策を議論している。左からクォン・ヨンウォン金融投資協会会長、チェ・ヒョンマン未来アセット大宇上級副社長、チョン・ヨンチェNH投資証券代表者、ユ・サンホ韓国投資証券代表。 ハン・ヂュヒョン記者
外国人の「セル・コリア」でコスピ2000線が崩壊した。米国と中国の間の貿易戦争と前日に急落した米国株式市場、国内の反企業・市場政策などがかさなり、国内の株式市場は22カ月ぶりに最も低い水準に落ち、投資家の不満が高まっている。 29日の韓国取引所によると、この日のコスピ（有価証券市場）は前取引日よりも1.53％下落した1996.05で取引を終えた。
コスピが2000線の下で場を終えたのは、2016年12月7日（終値1991.89）以来の22ヵ月ぶりに初めてだ。
コスダック指数も5％以上も下落して629.7で場を終えた。これは昨年の8月14日（終値629.37）以来の14ヵ月ぶりに最も低い水準であり、現政権の発足後で最低点だ。外国人はこの日もコスピ市場で1607億ウォン分の株式を売った。去る18日以後、この日までの8営業日連続で「売り」に乗り出し、売り越し規模は1兆9294億ウォンに達した。コスダックまで含めると、今月に入って外国人は国内株式市場で4兆5567億ウォンの売り越しを見せている。
外国人の「セル・コリア」の理由のひとつは、上場企業の業績見通しが最近は下方修正されていることだ。エフアンドガイドによると、来年の実績推定値が存在するコスピ上場企業173社の営業利益は213兆1382億ウォンだ。 3ヶ月前の7月末の推定値（216兆6596億ウォン）よりも3兆5214億ウォン減少した。
反企業情緒に加えて生温い資本市場対策も一役買っている。この日、金融委員会は株価が継続して下落すると資本市場の安定化対策を出したが、この日も指数は下落した。
キム・ヨンボム金融委員会副委員長はこの日、「政府は資本市場の安定化のために証券関連機関を中心に5000億ウォン以上の規模の資金を造成し運用する」と明らかにしたが、投資心理は冷え込んた。
ハナ金融投資のイ・ヂェマン研究員は「政府が市場の下落に対応してはいるが、微温的な部分がないわけではない」とし、「企業業績の低下懸念が大きくなったなかで、投資心理を生かすだけの反騰のきっかけが必要だ」と強調した。
米・中貿易戦争、米国の金利引き上げなどの悪材料が国内株式市場を押さえつけているなかで、米国株式市場の急落のニュースも下落をさらにあおったと解釈される。
先立って去る26日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場ではダウ・ジョーンズ30産業平均指数（-1.19％）、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500指数（-1.73％）、ナスダック指数（-2.06％）など主要指数はすべて下落した。
- 毎日経済＿ムン・イロ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-10-29 18:15:55
