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KT、ネット銀行「ケイバンク」の筆頭株主になる

「インターネット専門銀行特例法」で規制緩和 

KTは来年、ケイバンクの持分を34%まで増やして筆頭株主になると発表した。

来年1月のインターネット専門銀行特例法の施行にともない、インターネット銀行に限って「銀産分離規制」が現行の4%から34%に緩和されるためだ。KTのユン・ギョングン最高財務責任者(CFO)は2日、第3四半期の業績カンファレンスコールで、「法的限度である34%まで持ち分を拡大する計画だが、規模や時期は確定していない。株主のあいだで協議が必要な部分」だと語った。

ただしKTがインターネット銀行の大株主になるには、金融委員会の資格審査を通過しなければならない。ユンCFOは「大株主の適格審査は、特例法施行後に可能」だとし、「申請日程を考慮して、ケイバンクの大株主の資格申請を準備する計画だ」と説明した。

現在、KTはケイバンクの持ち分10%を保有している。ケイバンクの監査法人によると、ウリ銀行が13.79%で筆頭株主であり、NH投資証券が10%、ハンファ生命保険とGSリテールが9%台、KGイニシスとダナルが6%台の株を持っている。

ケイバンクの理事会は先月の10日、総1200億ウォン規模の増資を推進することに決定したことと関連し、ユンCEOは「KTをはじめ、主要株主が増資に参加する計画はまだ確定していない」と述べた。この日のカンファレンスではメディア事業拡大のためのディルライブなど、ケーブルテレビの買収・合併(M&A)を検討しているという回答も出た。
  • 毎日経済_シン・チャヌク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-11-02 20:33:13




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