トップ > 数字経済 > 企業 > LGディスプレイ…来年はOLEDの比重40％に
LGディスプレイは債券や融資などで1兆1000億ウォンを調達し、有機発光ダイオード（OLED）の生産ラインへ投資することで、ビジネスの構造転換に拍車をかけている。液晶表示装置（LCD）に集中している収益構造から脱し、OLEDの売上げ比率を現在の10％から来年には40％まで引き上げる計画だ。
8日、ディスプレイ業界によるとLGディスプレイはこの日、海外で3億ドル（約3350億ウォン）規模のグリーンボンド（環境債）を発行した。グリーンボンドは調達した資金を環境にやさしい事業のみ使用する債券で、最近は持続可能な社会と環境などを優先する投資家が増加し、発行額も増えている。企業の立場では、対外イメージの改善と投資の確保を同時に追求することができる。
LGディスプレイはOLED事業で環境認証を取得し、これによってグリーンボンドを発行できるようになった。またLGディスプレイは去る9月、KDB産業と輸出入銀行そしてNH農協銀行など、4つの金融機関で構成され貸主団と8000億ウォン規模のシンジケートローン契約を締結した。シンジケートローンは複数の金融機関が共通の条件で、一定の金額を融資する集団融資だ。 LGディスプレイはシンジケートローンとグリーンボンドの発行で、1兆1000億ウォンに達する中長期の優良投資を確保した。
LGディスプレイが施設投資などに必要な実弾を分厚く確保したことで、テレビ用大型OLEDパネルの生産能力を高める作業にも拍車がかかるものと思われる。 LGディスプレイは現在、京畿道・坡州（パヂュ）のE3・E4ライン（8.5世代）で月7万枚（原版）のOLEDパネルを生産する。
これに加えて、中国・広州に建設されるOLEDライン（8.5世代）が来年の下半期から稼動すれば月6万枚が追加され、総生産能力は13万枚に増える。広州ラインの生産量は、長期的には月9万枚まで増えるものと見られる。
また、LGディスプレイは坡州に建設していた10.5世代の生産ラインも、LCDを経ずにOLEDに直行する計画だ。当初、LCDパネルを生産しつつ市場変化に合わせてOLEDに転換する案を検討したが、OLEDを製造することに結論を下したわけだ。 2020年に量産が始まると見られるが、生産規模はまだ決まっておらず、業界では月4万枚から始めるだろうと期待している。
業界では、LGディスプレイの売上げでOLEDが占める割合が40％を超える時期が、当初の予想よりも早く、来年になるだろうとの見通しが出ている。今年の初めに 韓相範（ハン・サンボム）LGディスプレイ副会長（写真）は「現在、全体の売上げのうちで10％水準であるOLEDの割合を、2020年には40％にまで引き上げたい」という目標を提示した。これから建設するOLED生産ラインを含めて、既存のラインの効率化を通じた生産能力拡大の可能性も高まり、来年には十分に目標を達成するだろうという楽観論が広がっているわけだ。
LGディスプレイは、この第3四半期にOLED事業で初めて黒字を記録して、「収益」確保に青信号が灯った。同社は2013年に世界初でOLEDテレビ用パネルを量産したが、市場の初期だったことからこの5年のあいだ、この部門は赤字を記録してきた。しかしOLEDテレビが大衆化して、市場は大きく状況が変わっている。
グローバル市場調査会社のIHSマキトは、OLEDテレビパネルの市場規模は、△2018年290万台 △2019年407万台 △2020年666万台 △2021年774万台 △2022年1000万台に大きくなると見ている。ソニーやパナソニック、東芝、フィリップスなどの日本と欧州の有数メーカーと、スカイワースやハイセンス、チャンフンなどの中国の主要テレビメーカーがすでにOLED陣営に合流し、拡大し続けている傾向にある。
LGディスプレイは現在、独占した大型OLED事業だけでなく、中小型OLED事業でも競争力を確保するために努力を傾けている。
業界と外信などによると、LGディスプレイはApple社のiPhoneの新製品に搭載されるOLEDパネルの生産体制を整えて、近いうち本格的に量産に突入すると伝えられた。
LGディスプレイは市場のトレンドに合わせて、フォルダブルフォンに使われるフレキシブルOLEDパネルの開発も顧客とともに進めている。 2022年には10兆ウォンにまで成長すると見られるフォルダブルパネル市場は、現在までにLGディスプレイをはじめ、サムスンディスプレイ、中国のBOEなどが事業化の可能性がある企業として評価されている。
ディスプレイ業界の関係者は、「LGディスプレイが第3四半期に大型OLEDで初めて黒字を達成したのは、真のOLED中心の事業構造転換の信号弾として見ることができる」とし、「テレビだけでなく、携帯電話や車載電装部品事業にまで本軌道に乗ると、業界にかなりの波及力がある」と説明した。
LGディスプレイ…来年はOLEDの比重40％に
グリーンボンド（環境債）など巨額融資うけ
LGディスプレイは債券や融資などで1兆1000億ウォンを調達し、有機発光ダイオード（OLED）の生産ラインへ投資することで、ビジネスの構造転換に拍車をかけている。液晶表示装置（LCD）に集中している収益構造から脱し、OLEDの売上げ比率を現在の10％から来年には40％まで引き上げる計画だ。
8日、ディスプレイ業界によるとLGディスプレイはこの日、海外で3億ドル（約3350億ウォン）規模のグリーンボンド（環境債）を発行した。グリーンボンドは調達した資金を環境にやさしい事業のみ使用する債券で、最近は持続可能な社会と環境などを優先する投資家が増加し、発行額も増えている。企業の立場では、対外イメージの改善と投資の確保を同時に追求することができる。
LGディスプレイはOLED事業で環境認証を取得し、これによってグリーンボンドを発行できるようになった。またLGディスプレイは去る9月、KDB産業と輸出入銀行そしてNH農協銀行など、4つの金融機関で構成され貸主団と8000億ウォン規模のシンジケートローン契約を締結した。シンジケートローンは複数の金融機関が共通の条件で、一定の金額を融資する集団融資だ。 LGディスプレイはシンジケートローンとグリーンボンドの発行で、1兆1000億ウォンに達する中長期の優良投資を確保した。
LGディスプレイが施設投資などに必要な実弾を分厚く確保したことで、テレビ用大型OLEDパネルの生産能力を高める作業にも拍車がかかるものと思われる。 LGディスプレイは現在、京畿道・坡州（パヂュ）のE3・E4ライン（8.5世代）で月7万枚（原版）のOLEDパネルを生産する。
これに加えて、中国・広州に建設されるOLEDライン（8.5世代）が来年の下半期から稼動すれば月6万枚が追加され、総生産能力は13万枚に増える。広州ラインの生産量は、長期的には月9万枚まで増えるものと見られる。
また、LGディスプレイは坡州に建設していた10.5世代の生産ラインも、LCDを経ずにOLEDに直行する計画だ。当初、LCDパネルを生産しつつ市場変化に合わせてOLEDに転換する案を検討したが、OLEDを製造することに結論を下したわけだ。 2020年に量産が始まると見られるが、生産規模はまだ決まっておらず、業界では月4万枚から始めるだろうと期待している。
業界では、LGディスプレイの売上げでOLEDが占める割合が40％を超える時期が、当初の予想よりも早く、来年になるだろうとの見通しが出ている。今年の初めに 韓相範（ハン・サンボム）LGディスプレイ副会長（写真）は「現在、全体の売上げのうちで10％水準であるOLEDの割合を、2020年には40％にまで引き上げたい」という目標を提示した。これから建設するOLED生産ラインを含めて、既存のラインの効率化を通じた生産能力拡大の可能性も高まり、来年には十分に目標を達成するだろうという楽観論が広がっているわけだ。
LGディスプレイは、この第3四半期にOLED事業で初めて黒字を記録して、「収益」確保に青信号が灯った。同社は2013年に世界初でOLEDテレビ用パネルを量産したが、市場の初期だったことからこの5年のあいだ、この部門は赤字を記録してきた。しかしOLEDテレビが大衆化して、市場は大きく状況が変わっている。
グローバル市場調査会社のIHSマキトは、OLEDテレビパネルの市場規模は、△2018年290万台 △2019年407万台 △2020年666万台 △2021年774万台 △2022年1000万台に大きくなると見ている。ソニーやパナソニック、東芝、フィリップスなどの日本と欧州の有数メーカーと、スカイワースやハイセンス、チャンフンなどの中国の主要テレビメーカーがすでにOLED陣営に合流し、拡大し続けている傾向にある。
LGディスプレイは現在、独占した大型OLED事業だけでなく、中小型OLED事業でも競争力を確保するために努力を傾けている。
業界と外信などによると、LGディスプレイはApple社のiPhoneの新製品に搭載されるOLEDパネルの生産体制を整えて、近いうち本格的に量産に突入すると伝えられた。
LGディスプレイは市場のトレンドに合わせて、フォルダブルフォンに使われるフレキシブルOLEDパネルの開発も顧客とともに進めている。 2022年には10兆ウォンにまで成長すると見られるフォルダブルパネル市場は、現在までにLGディスプレイをはじめ、サムスンディスプレイ、中国のBOEなどが事業化の可能性がある企業として評価されている。
ディスプレイ業界の関係者は、「LGディスプレイが第3四半期に大型OLEDで初めて黒字を達成したのは、真のOLED中心の事業構造転換の信号弾として見ることができる」とし、「テレビだけでなく、携帯電話や車載電装部品事業にまで本軌道に乗ると、業界にかなりの波及力がある」と説明した。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／イ・サンドク記者／チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-11-08 17:59:34
