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韓国GMとルノーサムスン「新車割り当て」に死活かける


  • 韓国GMとルノーサムスン「新車割り当て」に死活かける

内需・輸出の「同伴不振」の沼に落ちた韓国GMとルノーサムスン自動車は、本社の新車割り当てに死活をかけている。毎年、世界の生産・販売戦略を決める本社に韓国市場と生産工場の強みを伝え、意味のある車種と生産量の割り当を受けることが生存の必須条件だからだ。

9日の韓国GMによると、今年に入って10月までの生産量はなんと15.2%も減少した。ルノーサムスンは17.3%も減少した。

両社が韓国で継続して工場を稼働させるためには、新車の生産スケジュールを最大限に繰り上げなければならないという意味だが、生産工場のある地方自治体と協力社までが新車割り当ての結果に神経を尖らせている。

自動車業界によると、釜山市はルノーサムスンと超小型電気自動車「トゥイージー(TWIZY)」の釜山工場での生産のために緊密に協議している。釜山市の関係者は、「ルノーサムスンの釜山工場でトゥイージーを生産するならば、地域経済に大きな支えになるだろう」とし、「年内に釜山での生産可否が決定されることを期待している」と伝えた。現在、ルノーサムスンはスペインのバリャドリッド工場でトゥイージーを生産している。 「QM3」もこの工場で生産される。ルノーサムスンはバリャドリッド工場で生産したトゥイージーを韓国に持ち込んで、販売だけを行っている。今年に入って10月までに、国内では1283台が売れた。中央・地方政府の補助金を受ける2人乗りモデルを基準にして、550万~1050万ウォンもあれば購入することができることからてよく売れている。

業界関係者は、「トゥイージーの釜山生産の最大の障害は労働組合」だとし、「ルノーサムスンの不安な労使関係が、ルノー本社の決定に影響を与えるだろう」とした。ルノーサムスン労組は国内の5ケ自動車メーカーの中で唯一、今年の賃金交渉を仕上げなかった。今月中に労組の指導部が交代する予定で、今年中に交渉が順調に妥結されるかは不透明だ。

ルノーサムスンの立場から新車割り当てが切実な理由は、輸出で絶対的な割合を占める日産「ローグ」の委託生産が来年9月に終了するからだ。ルノーサムスンは2014年9月から釜山工場で、中型スポーツ用多目的車(SUV)のローグを生産し、北米地域に輸出している。輸出全体でローグの占める割合は、今年の場合は75%に達する。ローグの輸出でルノーサムスンは2015年に3262億ウォン、2016年は4175億ウォン、2017年には4016億ウォンの営業利益を上げた。

ルノーサムスンは11月の一ヶ月間、釜山工場の主力モデルである「QM6」と「SM6」の販売に勝負をかけている。 QM6購入の顧客は最大で400万ウォン、SM6を購入する顧客は最大300万ウォンの優遇を提供する。前年比で大きく減少したQM6とSM6は、釜山工場の主力輸出モデルに属する。

撤退論議が絶えず提起されている韓国GMは、米国本社からすでに2種の新車を割り当てられた。 2020年に富平工場では小型SUVを、2023年に昌原工場ではクロスオーバー・ユーティリティ・ビークル(CUV)をそれぞれ生産する予定だ。

問題は時間だ。これまで生産した車両の人気が下火になる状況で、韓国GMと協力社は新車が出るまで耐えなければならないが、懸念を提起する声が大きい。販売不振で減少を続けている生産量も問題だ。韓国GMの国内生産は2011年の81万台まで増加したが、それ以降ずっと減少し、昨年は52万台にまで落ちた。今年も群山工場の閉鎖で10月までの生産量が37万台にとどまり、前年同期と比べて15.2%減少した。ある協力社の関係者は、「富平工場の新車はいま開発中で、昌原工場の新車はまだ開発の前段階だと聞いている」とし、「新車投入時期をさらに早めることができれば、協力社の立場でも大きな力になるだろう」と述べた。

韓国GMは新車発売までの空白を「マリブ(Malibu)」(富平)と「スパーク(tSpark)」(昌原)などの主力モデルで埋める計画だ。これと関連し、韓国GMは今年末に第9世代マリブのフェイスリフト(部分変更)モデルを発売する予定だ。新車レベルでデザインと仕様を変更し、中型車市場で勝負をかけるという計画だ。マリブの変更前モデルに対して、韓国GMは11月に最大510万ウォンまで割引を提供する。韓国GMの協力社はメアリー・バーラGM会長の訪韓に神経を尖らせている。ベラ会長は最近、韓国を訪問意思を韓国GM労組側に伝えた。バーラ会長が韓国GMを生かすという確実な意志の表明を、労組はもちろん協力社も望んでいる。すでに割り当てられた2種の新車を最大限早期に生産するようにすることが、韓国GMの至上課題だ。

ルノーサムスンと韓国GMのように大株主が外国人だが、サンヨン(双竜)自動車は新車割り当てを心配している雰囲気ではない。すでに昨年、大株主であるインドのマヒンドラ・グループが新車開発に1兆3000億ウォンを4年間投資することに決めたからだ。サンヨン自動車の関係者は、「毎年3000億ウォン以上の新車発売のために投資するということ」だとし、「新車割り当てが急がれる他のメーカーとは事情が違う」と説明した。
  • 毎日経済_ムン・ヂウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-11-09 18:17:22




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