トップ > 数字経済 > 二次電池3社「R&D同盟」…革新ファンド1億造成
サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなどの国内二次電池の製造3社は、1000億ウォン規模の革新ファンドの造成に合意した。「カソンビ（価格対性能比）」を前面に出した中国企業の激しい追撃に苦戦する状況から、2次電池を第2の半導体産業に育てるために「呉越同舟」も厭わず手を取り合った。
産業生態系の育成のために大企業の思い切った決定にこたえて、政府も二次電池関連の規制緩和と企業の問題点の解決に積極的に乗り出すと約束した。
サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなどのバッテリー3社は12日、ソウル市中区ウェスティン朝鮮ホテルで次世代バッテリーファンドの結成と革新技術の共同研究開発（R＆D）のための業務協約（MOU）を締結した。
業界では長兄格の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）サムスンSDI代表を筆頭に、キム・ヂョンヒョンLG化学副社長、イ・ソンヂュンSKイノベーション専務などが3社を代表してこの日の協約式に出席した。これとともに、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官も同席し、二次電池産業の生態系強化のための政府支援の意志を強調した。
3社が造成することにしたバッテリーファンドは、次世代の源泉技術の確保と次世代の電池産業生態系造成のための、いわゆる「シードマネー」だ。市場調査機関のSNEリサーチによると、今年から2023年までの5年間に、これらのバッテリー製造3社の投資規模は24兆ウォン前後と推定される。このだけでも国内の前・後方業界で活動している中小・ベンチャー企業の成長の呼び水となりうるが、3社は技術革新のための別途のファンド造成までを思い切って合意した。 3社は近いうちに拠出割合を決定した後、各社の理事会の議決手続きなどを経て、来年の第1四半期までに造成作業を終える計画だ。続いて政府が推進している全固体電池とリチウム金属電池そしてリチウム硫黄電池など、次世代バッテリーの核心技術における3つの分野の研究開発事業に資金財源を集中投資する計画だ。
次世代電池材料・プロセス・機器分野の技術開発と商用化のための支援にもファンドが投入される予定で、2次電池関連の有望中小企業とベンチャーにかなりの力になるだろうというのが3社の説明だ。
バッテリー3社が電池産業の生態系に注目する理由は、まさに「持続可能な成長」からだ。今年から中国が電気自動車の補助金縮小措置に入って、低価格製品を生産していた企業が生産工場を閉鎖するなどリストラに突入した。こうした中で技術革新にエネルギー効率を高めた国内3社の、グローバルな完成車からの供給注文が増えている。
2020年以後は国内3社、日本のパナソニック、中国のCATLなど、技術力と規模の経済を実現した「ビッグ5」中心の市場が再編されうるというのが電池業界の観測だ。
業界関係者は「サムスンSDIとLG化学の2社だけ見ても、来年には電池事業のみの売上げ10兆ウォンを達成することができる」とし、「安定収率で急増する注文を満たし、将来のバッテリー技術を確保するためには、サムスン半導体の超格差戦略のように、国内の電池3社も前・後方の産業生態系をともにアップグレードする必要がある」と伝えた。
この日の協約式に同席したソン・ユンモ産業通商資源部長官は、業界の思い切った決意に惜しみない投資と支援に政府が応えることを約束した。ソン長官は「2次電池は市場規模がメモリー半導体を超えることができる、代表的な高成長の新産業」だとし、「電気自動車、エネルギー貯蔵装置（ESS）などを新た主力産業として、積極的に育成しなければならない」と強調した。政府は二次電池産業の育成のために、規制革新にも速度を加える計画だ。
ソン長官は「二次電池業界が国内に投資を拡大できるように、革新的成長を阻害する障害物を積極的に解消し、電気自動車やESSなどの関連産業間の協業など、需要産業の明確なビジョンを提示し、バッテリー市場拡大を支援する」と述べた。
二次電池3社「R&D同盟」…革新ファンド1億造成
サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションが業務協約
サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなどの国内二次電池の製造3社は、1000億ウォン規模の革新ファンドの造成に合意した。「カソンビ（価格対性能比）」を前面に出した中国企業の激しい追撃に苦戦する状況から、2次電池を第2の半導体産業に育てるために「呉越同舟」も厭わず手を取り合った。
産業生態系の育成のために大企業の思い切った決定にこたえて、政府も二次電池関連の規制緩和と企業の問題点の解決に積極的に乗り出すと約束した。
サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなどのバッテリー3社は12日、ソウル市中区ウェスティン朝鮮ホテルで次世代バッテリーファンドの結成と革新技術の共同研究開発（R＆D）のための業務協約（MOU）を締結した。
業界では長兄格の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）サムスンSDI代表を筆頭に、キム・ヂョンヒョンLG化学副社長、イ・ソンヂュンSKイノベーション専務などが3社を代表してこの日の協約式に出席した。これとともに、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官も同席し、二次電池産業の生態系強化のための政府支援の意志を強調した。
3社が造成することにしたバッテリーファンドは、次世代の源泉技術の確保と次世代の電池産業生態系造成のための、いわゆる「シードマネー」だ。市場調査機関のSNEリサーチによると、今年から2023年までの5年間に、これらのバッテリー製造3社の投資規模は24兆ウォン前後と推定される。このだけでも国内の前・後方業界で活動している中小・ベンチャー企業の成長の呼び水となりうるが、3社は技術革新のための別途のファンド造成までを思い切って合意した。 3社は近いうちに拠出割合を決定した後、各社の理事会の議決手続きなどを経て、来年の第1四半期までに造成作業を終える計画だ。続いて政府が推進している全固体電池とリチウム金属電池そしてリチウム硫黄電池など、次世代バッテリーの核心技術における3つの分野の研究開発事業に資金財源を集中投資する計画だ。
次世代電池材料・プロセス・機器分野の技術開発と商用化のための支援にもファンドが投入される予定で、2次電池関連の有望中小企業とベンチャーにかなりの力になるだろうというのが3社の説明だ。
バッテリー3社が電池産業の生態系に注目する理由は、まさに「持続可能な成長」からだ。今年から中国が電気自動車の補助金縮小措置に入って、低価格製品を生産していた企業が生産工場を閉鎖するなどリストラに突入した。こうした中で技術革新にエネルギー効率を高めた国内3社の、グローバルな完成車からの供給注文が増えている。
2020年以後は国内3社、日本のパナソニック、中国のCATLなど、技術力と規模の経済を実現した「ビッグ5」中心の市場が再編されうるというのが電池業界の観測だ。
業界関係者は「サムスンSDIとLG化学の2社だけ見ても、来年には電池事業のみの売上げ10兆ウォンを達成することができる」とし、「安定収率で急増する注文を満たし、将来のバッテリー技術を確保するためには、サムスン半導体の超格差戦略のように、国内の電池3社も前・後方の産業生態系をともにアップグレードする必要がある」と伝えた。
この日の協約式に同席したソン・ユンモ産業通商資源部長官は、業界の思い切った決意に惜しみない投資と支援に政府が応えることを約束した。ソン長官は「2次電池は市場規模がメモリー半導体を超えることができる、代表的な高成長の新産業」だとし、「電気自動車、エネルギー貯蔵装置（ESS）などを新た主力産業として、積極的に育成しなければならない」と強調した。政府は二次電池産業の育成のために、規制革新にも速度を加える計画だ。
ソン長官は「二次電池業界が国内に投資を拡大できるように、革新的成長を阻害する障害物を積極的に解消し、電気自動車やESSなどの関連産業間の協業など、需要産業の明確なビジョンを提示し、バッテリー市場拡大を支援する」と述べた。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-11-12 17:48:30
