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サムスン電子、非常体制に突入

来年の経営環境「視界ゼロ」 

サムスン電子は17~19日に進行するグローバル戦略会議を通じて、「悪化した経営環境」を克服するための戦略策定に取り掛かる。最近の定期人事では役員昇進を最小限に抑え、既存の経営陣に来年にそなえさせる姿を見せることから、実質的に「非常経営」に入ったという評価が出ている。

サムスン電子の関係者は13日、「主要な役員と海外法人長が来年の戦略を策定するグローバル戦略会議が来る17日から水原・器興など、半導体・スマートフォン・家電などの事業部門別に進行される」とし、「営業利益の主軸をになった半導体の景気が供給過剰の影響で鈍化しており、中国の追撃・牽制でテレビ・家電・スマートフォン事業も問題を抱えていることから、会社全体での危機感は大きい」と述べた。

この関係者は、「世界的な景気減速、米・中の貿易紛争、金利引き上げの可能性など、来年の経営環境を悪化させうる要素が山積している」とし、「このことからグローバル戦略会議でも、来年の不透明な経営環境を克服できる方案を用意するためにかなりの時間が割かれるものと見られる」と付け加えた。

財界では「サムスン電子が事実上、非常経営に突入した」と見る雰囲気だ。今年の1~3四半期のサムスン電子の営業利益は48兆800億ウォンで、昨年よりも25%増えたが、今回の人事での役員昇進は158人で、前年よりむしろ29%減少した。経営環境が悪化していることを勘案した人事だという分析だ。また、金奇南(キム・ギナム)DS(半導体・部品)部門長をはじめ、主要な経営陣はほとんど留任したことも、来年の「危機」に対処するための措置と見られる。
  • 毎日経済_キム・ギュシク記者/イ・サンドク記者/チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-12-13 17:46:07




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