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韓国政府、自動車部品産業に手厚い支援
◆ 産業省の業務報告 ◆
政府は自動車部品産業に3兆5000億ウォン以上の資金を投入することにしたことに対し、完成車・部品業界はつま先足の甲に落ちた火を消すことになったと歓迎した。部品メーカーの金融支援に対する免責特権を受けた金融業界も、資金支援がいっそう円滑になるという雰囲気だ。
とは言え、部品業界の構造調整とエコカーを通じた高度化など、中・長期の戦略については実現可能性に懸念を示す声も少なくない。特に水素自動車の普及目標を当初よりも70倍も増やすなど、政府がエコカーの普及に拍車をかけることに対しては反応が分かれた。
この日、産業通商資源部の業務報告に参加した自動車業界の関係者らも、莫大な水素自動車の普及計画に合わせて、需要と供給がともなうのかに対して疑問を示したことが分かった。産業部が18日の業務報告で提示した「自動車部品産業の活力向上策」は、短期的な資金支援策と中・長期的な構造革新案がすべて含まれている。経営難に苦しむ自動車部品メーカーの流動性危機を克服するために3兆5000億ウォン以上の資金を支援し、未来の自動車に適応できるように政府が構造改革を助けるというものだ。
部品メーカー各社は先月、1兆ウォン規模の保証を受けたことに続いて、今回はさらに追加で資金を得た。政府・自治体・完成車メーカーが共同で出捐し、プライマリー社債担保証券（P-CBO）方式で部品メーカーに新規資金1兆ウォンを支援する方式だ。群山工場閉鎖後に困難を経験している韓国GMの格協力会社のために、現在運営中の1兆2000億ウォン規模の政策金融機関に対する融資・保証の有効期限を1年さらに追加で延長する。これに加えて、信用保証基金・技術保証基金のような政策金融機関が1兆ウォンの保証プログラムを支援しており、自動車部品企業に優先的に1000億ウォンの緊急経営安定資金が支援される。部品メーカーに資金を支援する政策金融機関と、国策銀行などの担当者にも免責が行われる。
中長期的には部品メーカーも、未来車への転換を準備することができるように政府が乗り出す。
まずは来年、電気自動車・水素自動車に対する補助金予算を大幅に拡大し、支援規模を電気自動車4万2000台、水素自動車4000台に上方修正することにした。エコカーの国内普及目標も大きく上げて、2022年には電気自動車累積43万台（当初35万台）、水素自動車累積6万5000台（当初1万5000台）に上げた。公共機関のエコカー購入の割合を、現在の70％から2020年には100％に上げて需要を確保することにした。
微細粉塵低減効果に優れている水素バスも、2022年までに2000台（累計）を普及させる予定だ。警察の戦闘警察バスも2021年から順次水素バスに交換し、現在は15ヶ所に過ぎない水素自動車充填スタンドを来年は80カ所に、2022年には全国310ヶ所と20倍以上に拡充する計画だ。自律走行車に1兆ウォンを投入することをはじめ、部品企業の未来車の核心部品開発などに2兆ウォンを投資することにした。
各部品メーカーが短期的に外部資金の輸血を受けて生き残ることも重要だが、産業構造の転換に備えることができるように自助努力も傾けなければならないことが残された課題だ。自動車部品業界はいったん、政府の今回の支援を歓迎している。韓国自動車産業協同組合の関係者は、「最近になって自動車産業が苦しくなり、営業利益率の低い企業には有効期限の延長をしてくれないケースが多かったが、今回の措置でひと息つくことができる」と付け加えた。慶州の部品メーカーの関係者は、「自動車部品メーカーとの理由で、ローン満期の延長と新規融資に否定的だった市中銀行の態度が変わるかもしれない」と期待した。こんかい新たに追加された政府のP-CBO支援に対しての関係者は、「信用補強を終えた後に発行されるため、市場での消化には問題がないだろう」と説明した。
水素自動車など未来車の部品メーカーに対する支援を拡大する案については期待と憂慮が交差した。全般的な自動車景気の低迷の中で、新しい有望事業に対する渇きが大きかっただけに、エコカーを世界平均の2倍以上に拡大するという政府目標は過度に「バラ色」だというものだ。水素バスは現在2台しかないが4年後に2000台に増やし、1000倍に拡大するという計画だ。しかし現代自動車には水素バスの量産モデルさえない状態だ。現代自動車の関係者は、「2020年までに水素燃料電池システムの生産能力を4万台に増やす予定」だとし、「水素バスモデルの開発にも既に着手した」と語った。
蔚山のある部品メーカーの関係者は、「水素自動車と電気自動車の普及が拡大されると、既存の内燃機関車のみに依存していた協力企業は倒産することに対する不安が大きい」と述べた。イ・ハング産業研究院研究員は、「今回の対策は短期的には流動性危機に追い込まれた部品メーカーに資金を支援し、中・長期的には未来車の開発に2兆ウォンの資金を支援することにしたことで、部品メーカーが危機を克服するために役立つだろう」と評価した。
韓国政府、自動車部品産業に手厚い支援
◆ 産業省の業務報告 ◆
政府は自動車部品産業に3兆5000億ウォン以上の資金を投入することにしたことに対し、完成車・部品業界はつま先足の甲に落ちた火を消すことになったと歓迎した。部品メーカーの金融支援に対する免責特権を受けた金融業界も、資金支援がいっそう円滑になるという雰囲気だ。
とは言え、部品業界の構造調整とエコカーを通じた高度化など、中・長期の戦略については実現可能性に懸念を示す声も少なくない。特に水素自動車の普及目標を当初よりも70倍も増やすなど、政府がエコカーの普及に拍車をかけることに対しては反応が分かれた。
この日、産業通商資源部の業務報告に参加した自動車業界の関係者らも、莫大な水素自動車の普及計画に合わせて、需要と供給がともなうのかに対して疑問を示したことが分かった。産業部が18日の業務報告で提示した「自動車部品産業の活力向上策」は、短期的な資金支援策と中・長期的な構造革新案がすべて含まれている。経営難に苦しむ自動車部品メーカーの流動性危機を克服するために3兆5000億ウォン以上の資金を支援し、未来の自動車に適応できるように政府が構造改革を助けるというものだ。
部品メーカー各社は先月、1兆ウォン規模の保証を受けたことに続いて、今回はさらに追加で資金を得た。政府・自治体・完成車メーカーが共同で出捐し、プライマリー社債担保証券（P-CBO）方式で部品メーカーに新規資金1兆ウォンを支援する方式だ。群山工場閉鎖後に困難を経験している韓国GMの格協力会社のために、現在運営中の1兆2000億ウォン規模の政策金融機関に対する融資・保証の有効期限を1年さらに追加で延長する。これに加えて、信用保証基金・技術保証基金のような政策金融機関が1兆ウォンの保証プログラムを支援しており、自動車部品企業に優先的に1000億ウォンの緊急経営安定資金が支援される。部品メーカーに資金を支援する政策金融機関と、国策銀行などの担当者にも免責が行われる。
中長期的には部品メーカーも、未来車への転換を準備することができるように政府が乗り出す。
まずは来年、電気自動車・水素自動車に対する補助金予算を大幅に拡大し、支援規模を電気自動車4万2000台、水素自動車4000台に上方修正することにした。エコカーの国内普及目標も大きく上げて、2022年には電気自動車累積43万台（当初35万台）、水素自動車累積6万5000台（当初1万5000台）に上げた。公共機関のエコカー購入の割合を、現在の70％から2020年には100％に上げて需要を確保することにした。
微細粉塵低減効果に優れている水素バスも、2022年までに2000台（累計）を普及させる予定だ。警察の戦闘警察バスも2021年から順次水素バスに交換し、現在は15ヶ所に過ぎない水素自動車充填スタンドを来年は80カ所に、2022年には全国310ヶ所と20倍以上に拡充する計画だ。自律走行車に1兆ウォンを投入することをはじめ、部品企業の未来車の核心部品開発などに2兆ウォンを投資することにした。
各部品メーカーが短期的に外部資金の輸血を受けて生き残ることも重要だが、産業構造の転換に備えることができるように自助努力も傾けなければならないことが残された課題だ。自動車部品業界はいったん、政府の今回の支援を歓迎している。韓国自動車産業協同組合の関係者は、「最近になって自動車産業が苦しくなり、営業利益率の低い企業には有効期限の延長をしてくれないケースが多かったが、今回の措置でひと息つくことができる」と付け加えた。慶州の部品メーカーの関係者は、「自動車部品メーカーとの理由で、ローン満期の延長と新規融資に否定的だった市中銀行の態度が変わるかもしれない」と期待した。こんかい新たに追加された政府のP-CBO支援に対しての関係者は、「信用補強を終えた後に発行されるため、市場での消化には問題がないだろう」と説明した。
水素自動車など未来車の部品メーカーに対する支援を拡大する案については期待と憂慮が交差した。全般的な自動車景気の低迷の中で、新しい有望事業に対する渇きが大きかっただけに、エコカーを世界平均の2倍以上に拡大するという政府目標は過度に「バラ色」だというものだ。水素バスは現在2台しかないが4年後に2000台に増やし、1000倍に拡大するという計画だ。しかし現代自動車には水素バスの量産モデルさえない状態だ。現代自動車の関係者は、「2020年までに水素燃料電池システムの生産能力を4万台に増やす予定」だとし、「水素バスモデルの開発にも既に着手した」と語った。
蔚山のある部品メーカーの関係者は、「水素自動車と電気自動車の普及が拡大されると、既存の内燃機関車のみに依存していた協力企業は倒産することに対する不安が大きい」と述べた。イ・ハング産業研究院研究員は、「今回の対策は短期的には流動性危機に追い込まれた部品メーカーに資金を支援し、中・長期的には未来車の開発に2兆ウォンの資金を支援することにしたことで、部品メーカーが危機を克服するために役立つだろう」と評価した。
- 毎日経済＿ハン・イェギョン記者／ヨン・ファンヂン記者／イ・スンユン記者／チョ・ソンホ記者／蔚山＝ソ・デヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-12-18 18:10:32
