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サムスン電子、天津工場の生産能力縮小か
サムスン電子は中国内の販売鈍化と人件費の上昇などの影響から、中国・天津工場のテレビ生産能力を縮小し、ベトナムなど他の地域での生産を拡大する案を検討している。同社はさいきん関税などの費用問題で、印チェンナイ工場のテレビ生産量をベトナムに移転することにするなど、テレビ事業の効率性を高めるための「生産基地の調整」作業を行っているが、これにさらに速度がつくものと思われる。
24日の財界によると、サムスン電子は生産拠点の効率化という次元で、中国天津にあるTSEC（Tianjin Samsung Electronics）法人の生産能力を削減する案を検討していることが分かった。一部では中国の販売台数の減少などを勘案して、すでに生産量を徐々に減らしてきたという分析も出ている。
サムスン電子の天津法人は1996年に設立され、LCDテレビ、モニター、ディスプレイ、LCDモジュールなどを製造している。サムスン電子が中国に保有する唯一のテレビ生産基地で、90％以上を中国の内需市場に供給しており、一部の物量を米国などに輸出する。
サムスン電子が天津工場のテレビ生産能力の縮小を検討することは、△販売条件の悪化と中国企業の牽制によるシェアの低下、△人件費の上昇による競争力の低下、△米・中貿易戦争の影響の可能性などが理由になったという分析が出ている。
2013年に中国政府が消費者を対象に家電補助金を支給する方式を中断し、企業を直接選定する方法に変えたことから、サムスン電子の中国シェアは徐々に下降傾向に転じた。
中国内の人件費の上昇で、世界の生産基地としての競争力も低下している。韓国銀行が発表した「中国の地域別最低賃金の現状と展望」によると、北京・上海・天津・宣伝などの4つの都市で、昨年末の時間あたりの最低賃金は20.6元（3373ウォン）で、2010年の9.7元（1588ウォン）に比べて2.1倍上昇した。今年、ベトナムのハノイの1時間あたり最低賃金が約1万7500ドン（847ウォン）である点を考慮すると4倍も高い。
サムスン電子の関係者は、「テレビの生産効率を高めるためにいくつかの方策を検討しているが、まだ具体的に確定したものはない」とし、「市場の状況を見ながら効果的な方策を検討することになるだろう」と語った。
サムスン電子はすでに今年に入って、テレビの生産基地に対する調整速度を付けている。今年の7月、サムスン電子水原事業所内のテレビ生産ラインを「マイクロLED（発光ダイオード）テレビなどの新製品試験生産専用ライン」に切り替えて、事実上は「国内大量生産」を完全に終えたことに続き、最近ではインドが液晶表示装置（LCD ）の部品に5％の関税を課すことから、チェンナイ工場で生産していた物量をベトナムに移転する案を検討している。
また一方、サムスン電子は天津の携帯電話工場を年末に撤退することにしている。
サムスン電子、天津工場の生産能力縮小か
サムスン電子の中国テレビ市場のシェア推移
サムスン電子は中国内の販売鈍化と人件費の上昇などの影響から、中国・天津工場のテレビ生産能力を縮小し、ベトナムなど他の地域での生産を拡大する案を検討している。同社はさいきん関税などの費用問題で、印チェンナイ工場のテレビ生産量をベトナムに移転することにするなど、テレビ事業の効率性を高めるための「生産基地の調整」作業を行っているが、これにさらに速度がつくものと思われる。
24日の財界によると、サムスン電子は生産拠点の効率化という次元で、中国天津にあるTSEC（Tianjin Samsung Electronics）法人の生産能力を削減する案を検討していることが分かった。一部では中国の販売台数の減少などを勘案して、すでに生産量を徐々に減らしてきたという分析も出ている。
サムスン電子の天津法人は1996年に設立され、LCDテレビ、モニター、ディスプレイ、LCDモジュールなどを製造している。サムスン電子が中国に保有する唯一のテレビ生産基地で、90％以上を中国の内需市場に供給しており、一部の物量を米国などに輸出する。
サムスン電子が天津工場のテレビ生産能力の縮小を検討することは、△販売条件の悪化と中国企業の牽制によるシェアの低下、△人件費の上昇による競争力の低下、△米・中貿易戦争の影響の可能性などが理由になったという分析が出ている。
2013年に中国政府が消費者を対象に家電補助金を支給する方式を中断し、企業を直接選定する方法に変えたことから、サムスン電子の中国シェアは徐々に下降傾向に転じた。
中国内の人件費の上昇で、世界の生産基地としての競争力も低下している。韓国銀行が発表した「中国の地域別最低賃金の現状と展望」によると、北京・上海・天津・宣伝などの4つの都市で、昨年末の時間あたりの最低賃金は20.6元（3373ウォン）で、2010年の9.7元（1588ウォン）に比べて2.1倍上昇した。今年、ベトナムのハノイの1時間あたり最低賃金が約1万7500ドン（847ウォン）である点を考慮すると4倍も高い。
サムスン電子の関係者は、「テレビの生産効率を高めるためにいくつかの方策を検討しているが、まだ具体的に確定したものはない」とし、「市場の状況を見ながら効果的な方策を検討することになるだろう」と語った。
サムスン電子はすでに今年に入って、テレビの生産基地に対する調整速度を付けている。今年の7月、サムスン電子水原事業所内のテレビ生産ラインを「マイクロLED（発光ダイオード）テレビなどの新製品試験生産専用ライン」に切り替えて、事実上は「国内大量生産」を完全に終えたことに続き、最近ではインドが液晶表示装置（LCD ）の部品に5％の関税を課すことから、チェンナイ工場で生産していた物量をベトナムに移転する案を検討している。
また一方、サムスン電子は天津の携帯電話工場を年末に撤退することにしている。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／イ・サンドク記者／チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-12-25 00:03:43
