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韓国上場企業の株価、企業価値に比べ低評価
大型上場企業20社の時価総額は、今年の現金創出力を基準にして評価した企業価値の70％にも満たないことが分かった。グローバルな貿易戦争が続くだろうという不安と国内の支配構造の改編圧迫の持続という、不確実性に起因する大型株の株価下落が過度だとの指摘が出ている。
半導体以外のスマートフォンやディスプレイそして家電など、さまざまなビジネスを持つサムスン電子が最も低評価されたと集計され、やはり複数の事業群を保有しているSKイノベーションやLG生活健康、LG電子などの株価も本業の価値のぶんだけようやく認められていると分析された。
毎日経済新聞とユジン投資証券は25日、SOTP（Sum of the Parts／部分合計）評価方法で算定した時価総額上位20社（持株会社と金融機関を除く）の適正企業価値を897兆ウォンと推定した。
SOTPは会社の事業部門別の価値を合算した後、これに他の企業の保有する株の価値まで加え、企業価値を算定する方式だ。複数の事業構造と他社の保有株が多い大規模な上場企業の評価に適した方法だ。時価総額上位20社の企業価値が900兆ウォンに迫ったのに対し、これらの企業の時価総額合計（24日時点）は616兆3000億ウォンにとどまった。時価総額規模が企業価値に比べ68.7％に過ぎないわけだ。特に20社のうちなんと90％にあたる18社の時価総額が企業価値を下回った。
今回の分析によると、サムスン電子の企業価値は413兆6000億ウォンだ。部門別では半導体事業の価値が189兆4850億ウォンに達した。これに加えてディスプレイ事業（26兆7180億ウォン）、家電（15兆5780億ウォン）、電子装備（ハーマンの8兆7750億ウォン）を合わせると240兆ウォンを超え、現在の時価総額（231兆6000億ウォン）を十分に超えている。この方式によると、サムスン電子のスマートフォン事業の価値（79条6050億ウォン）は、そもそも株価に反映されてもいないわけだ。これによってサムスン電子の時価総額は、企業価値の56％に過ぎない。
業界の関係者は「サムスン電子の現金創出力は昨年よりも大幅に増えたが、時価総額は24％も急減したことからこのような低評価が出てきた」とし、「株価は業績に加えて、政府の規制などの外部環境に敏感だから」だと語った。サムスン電子の主力事業である半導体業況に対する否定的影響が大きく、グループの支配構造の中核子会社であるために不確実性が大きいということだ。
SKハイニックスはDRAM半導体の単一事業構造だが、やはり低評価されたことが分かった。現在、時価総額は企業価値の61.9％にとどまった。これらのように、分析対象の平均値（68.7％）に達しない低評価株にはLG生活健康（61.3％）、SKイノベーション（64％）、LG電子（66.3％）があげられる。精油業種に分類されるSKイノベーションは、化学・潤滑油・バッテリーなど事業群が多様だ。精油と化学事業価値はそれぞれ11兆8790億ウォンと6兆6370億ウォンで、これら2事業の価値だけで時価総額（16兆7000億ウォン）を超える。証券業界では、バッテリー事業の潜在的な価値を見落としてはいけないと強調している。
SKイノベーションの今年のバッテリー累積受注残高は300GWh（ギガアンペア時）で、前年比で362％増加する見込みだ。フォルクスワーゲンなどのヨーロッパや米国での受注が増加したためだ。キウム証券のイ・ドンウク研究員は「SKイノベーションのバッテリー事業は2022年に損益分岐点を超え、規模の経済が発生する」と予想した。
LG生活健康は中国の「サード（THAAD）」という悪材料で株価は低迷したが、現金創出力と実績はむしろ改善されている。今年の第4四半期の営業利益は、前年同期比で8.1％増の2001億ウォンを記録するものと予想される。「后」と「スム」などの高価格化粧品の販売が継続して増加しているからだ。
化粧品の事業価値は21兆9520億ウォンで、時価総額（16兆9000億ウォン）よりも高い。このことから、全体のビジネス価値に比べて時価総額のレベルは60％台にとどまっている。
最近になって株価下落が顕著なLG電子も同じだ。時価総額は10兆ウォン台で止まっているが、同社の家電事業（H＆A）一社が11兆6350億ウォンの企業価値を保有している。赤字事業であるスマートフォンを除いて、テレビやノートパソコン事業（8兆570億ウォン）は反映されなかったという分析が出ている。
証券業界では、将来有望な事業である自動車電装事業に対する企業価値が株価に反映されると、LG電子の株価は大きく反騰すると口をそろえる。
ユジン投資証券リサーチセンターのビョン・ジュンホ センター長は「現在、国内企業の株価は米・中貿易戦争や景気減速など、各種の悪材料をほぼ反映した水準」だとし、「悪材料が長期化するだろうという点が、企業価値の回復を阻害する要因」だと語った。
サムスンバイオロジクス（116.3％）が企業価値よりも高い評価を受ける一方で、セルトリオン（75.4％）は現金創出力との比較で低い株価水準を示し、悲喜が交錯したりもした。業界関係者は、「バイオ株は現金創出力に比べて高いレベルの株価を記録するのが正常だが、セルトリオンは会計問題で支配構造への圧迫懸念まで現れて、最近になって株価が低迷した」と分析した。
韓国上場企業の株価、企業価値に比べ低評価
大型上場企業20社の時価総額は、今年の現金創出力を基準にして評価した企業価値の70％にも満たないことが分かった。グローバルな貿易戦争が続くだろうという不安と国内の支配構造の改編圧迫の持続という、不確実性に起因する大型株の株価下落が過度だとの指摘が出ている。
半導体以外のスマートフォンやディスプレイそして家電など、さまざまなビジネスを持つサムスン電子が最も低評価されたと集計され、やはり複数の事業群を保有しているSKイノベーションやLG生活健康、LG電子などの株価も本業の価値のぶんだけようやく認められていると分析された。
毎日経済新聞とユジン投資証券は25日、SOTP（Sum of the Parts／部分合計）評価方法で算定した時価総額上位20社（持株会社と金融機関を除く）の適正企業価値を897兆ウォンと推定した。
SOTPは会社の事業部門別の価値を合算した後、これに他の企業の保有する株の価値まで加え、企業価値を算定する方式だ。複数の事業構造と他社の保有株が多い大規模な上場企業の評価に適した方法だ。時価総額上位20社の企業価値が900兆ウォンに迫ったのに対し、これらの企業の時価総額合計（24日時点）は616兆3000億ウォンにとどまった。時価総額規模が企業価値に比べ68.7％に過ぎないわけだ。特に20社のうちなんと90％にあたる18社の時価総額が企業価値を下回った。
今回の分析によると、サムスン電子の企業価値は413兆6000億ウォンだ。部門別では半導体事業の価値が189兆4850億ウォンに達した。これに加えてディスプレイ事業（26兆7180億ウォン）、家電（15兆5780億ウォン）、電子装備（ハーマンの8兆7750億ウォン）を合わせると240兆ウォンを超え、現在の時価総額（231兆6000億ウォン）を十分に超えている。この方式によると、サムスン電子のスマートフォン事業の価値（79条6050億ウォン）は、そもそも株価に反映されてもいないわけだ。これによってサムスン電子の時価総額は、企業価値の56％に過ぎない。
業界の関係者は「サムスン電子の現金創出力は昨年よりも大幅に増えたが、時価総額は24％も急減したことからこのような低評価が出てきた」とし、「株価は業績に加えて、政府の規制などの外部環境に敏感だから」だと語った。サムスン電子の主力事業である半導体業況に対する否定的影響が大きく、グループの支配構造の中核子会社であるために不確実性が大きいということだ。
SKハイニックスはDRAM半導体の単一事業構造だが、やはり低評価されたことが分かった。現在、時価総額は企業価値の61.9％にとどまった。これらのように、分析対象の平均値（68.7％）に達しない低評価株にはLG生活健康（61.3％）、SKイノベーション（64％）、LG電子（66.3％）があげられる。精油業種に分類されるSKイノベーションは、化学・潤滑油・バッテリーなど事業群が多様だ。精油と化学事業価値はそれぞれ11兆8790億ウォンと6兆6370億ウォンで、これら2事業の価値だけで時価総額（16兆7000億ウォン）を超える。証券業界では、バッテリー事業の潜在的な価値を見落としてはいけないと強調している。
SKイノベーションの今年のバッテリー累積受注残高は300GWh（ギガアンペア時）で、前年比で362％増加する見込みだ。フォルクスワーゲンなどのヨーロッパや米国での受注が増加したためだ。キウム証券のイ・ドンウク研究員は「SKイノベーションのバッテリー事業は2022年に損益分岐点を超え、規模の経済が発生する」と予想した。
LG生活健康は中国の「サード（THAAD）」という悪材料で株価は低迷したが、現金創出力と実績はむしろ改善されている。今年の第4四半期の営業利益は、前年同期比で8.1％増の2001億ウォンを記録するものと予想される。「后」と「スム」などの高価格化粧品の販売が継続して増加しているからだ。
化粧品の事業価値は21兆9520億ウォンで、時価総額（16兆9000億ウォン）よりも高い。このことから、全体のビジネス価値に比べて時価総額のレベルは60％台にとどまっている。
最近になって株価下落が顕著なLG電子も同じだ。時価総額は10兆ウォン台で止まっているが、同社の家電事業（H＆A）一社が11兆6350億ウォンの企業価値を保有している。赤字事業であるスマートフォンを除いて、テレビやノートパソコン事業（8兆570億ウォン）は反映されなかったという分析が出ている。
証券業界では、将来有望な事業である自動車電装事業に対する企業価値が株価に反映されると、LG電子の株価は大きく反騰すると口をそろえる。
ユジン投資証券リサーチセンターのビョン・ジュンホ センター長は「現在、国内企業の株価は米・中貿易戦争や景気減速など、各種の悪材料をほぼ反映した水準」だとし、「悪材料が長期化するだろうという点が、企業価値の回復を阻害する要因」だと語った。
サムスンバイオロジクス（116.3％）が企業価値よりも高い評価を受ける一方で、セルトリオン（75.4％）は現金創出力との比較で低い株価水準を示し、悲喜が交錯したりもした。業界関係者は、「バイオ株は現金創出力に比べて高いレベルの株価を記録するのが正常だが、セルトリオンは会計問題で支配構造への圧迫懸念まで現れて、最近になって株価が低迷した」と分析した。
- 毎日経済＿ムン・イルホ記者／パク・ウィミョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-12-26 00:08:14
