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斗山、新事業で「デジタル革新」を加速
斗山（トゥサン）グループは脱原発で直撃を受けた原発関連事業の衝撃をどれほど速く振り切って、新事業の成果を出すかに来年の成否がかかっている。発電所の建設と水処理会社である斗山重工業は、海外受注の急減と脱原発政策の影響が持続して、来年も実績改善を約束することは難しい状況だ。
斗山重工業（Doosan Heavy Industries & Construction）の重工業部門の新規受注は2016年に9兆530億ウォンまで増えたが、昨年は5兆ウォンと事実上は半分ほどにしかならず、今年の第3四半期までに年間受注目標（6兆9000億ウォン）の54％である3兆7000億ウォンを満たすところにとどまった。この2年は連続（2016～2017年）の赤字だった。
今年の第3四半期に別枠の営業利益が90％減少するなど、業績不振が予想される。斗山重工業の株価は26日に1万ウォン以下に下落し、10年来で最安値を記録した。斗山重工業は斗山グループの中間持株会社の性格の核心系列会社で、斗山インフラコア（Doosan Infracore）と斗山建設を子会社に、斗山ボブキャット（Doosan Bobcat）を孫会社にそれぞれ抱えている。このうち斗山建設も偶発債務と着工遅延によって収益性の悪化が懸念される。
斗山グループの2019年の経営環境では、斗山重工業の復活が最も急がれる課題だ。
斗山重工業は最近、経営悪化の責任を負って電撃的に退いた金明右（キム・ミョンウ）前管理部門長（社長）の後任にチョン・ヨンイン副社長を内定した。課長級以上の全社員を対象に2ヶ月の有給休暇を実施して、従業員の系列社転出を通じて財務構造を改善している。また、既存の6つの部門（BG）をプラントEPCとパワーサービスそして原子力などの3つに統合し、組織を再整備した。斗山重工業は今後、ガスタービンと再生可能エネルギーやサービスなどを中心に、事業ポートフォリオを転換する方針だ。
斗山グループの将来の新産業は、2019年に可視的な成果を出すことが期待される。朴廷原（パク・チョンウォン）斗山グループ会長が2016年に就任して以来、粘り強く続けていた「デジタル革新」の結果だ。燃料電池部門で本格的に収益化され始めており、来年の上半期には1回の充電で2時間の飛行ができるように独自開発した、無人偵察機用水素燃料電池の製品を量産する。電気自動車用の二次電池の核心素材である電池箔でも、2019年から最初の売上げが出てくる。第4次産業革命時代の有望な技術であるパートナーロボットは、グローバルな市場でシェアを高めている。
斗山インフラコアは、従来のテレマティクスサービスのユーザー利便性と機能性を大幅に改善した「斗山コネクト（DoosanCONNECT）」を本格的に発売し、5G通信を基盤にして国家間のリモート制御技術を世界で初めて実証した。斗山グループは発電所プラントと建設機械中心の伝統的製造業にとどまらず、ICT（情報通信技術）を融合させた将来の新産業で成長動力を確保している。
27日のエフアンドガイド（FnGuide Inc）によると、証券各社は事業持株会社である（株）斗山の来年の売上高を19兆9500億ウォンと営業利益を1兆4900億ウォンと推定し、今年よりもそれぞれ7.8％と5.9％増加すると予想した。
事業別に見ると、来年には燃料電池でのみ売上高6000億ウォンと営業利益600億ウォン前後が見込まれる。斗山は2014年に米CEP（クリアエッジパワー）社を買収し、国内ではピュオルセルパワーを合併し、燃料電池事業に進出した。再生可能エネルギーに対する需要が増え、今年は斗山燃料電池の受注額は1兆ウォンを超えた。今年の第3四半期までの燃料電池の累積残量は1兆4550億ウォンに達する。燃料電池は外部から供給された水素と空気中の酸素を結合させて電気エネルギーに変える電池だ。（株）斗山は燃料電池を受注した後、受注金額の半分を1年以内に売上げに反映して、残りの金額を10年間の長期保守契約として認識している。受注が増えるほどサービスの売上げもまた多くなる構造だ。それだけに四半期ごとの業績変動が減ることになる。
斗山の系列会社である斗山モビリティイノベーション（DMI）は、無人偵察機用の水素燃料電池パック製品を自社開発した。燃料源を着脱する方式の製品は、水素容器1回の充電で2時間以上の飛行が可能だ。斗山はモデル事業と実証試験を経て、来年の上半期にドローン用燃料電池製品を量産する計画だ。
斗山は新事業として電池箔事業に力を注いでいる。電池箔は二次電池の陰極部分に被せる核心素材である薄い銅膜を意味する。斗山は2014年、ルクセンブルクに所在する銅箔製造企業のサーキットフォイル（Circuit Foil）社を買収して電池箔の源泉技術も確保した。続いて電気自動車の走行距離を向上させることができる、高効率の電池箔製品の設計と開発を完了した。斗山はサーキットフォイルのラインの一部を改造して、来年の上半期から年産1万トン規模でLG化学などの二次電池メーカーに電池箔を早期供給する予定だ。また斗山は昨年7月からハンガリーのタタバーニャ産業団地の14万平方メートルの敷地に、年産最大5万トン規模の電池箔生産工場を建設中だ。来年の下半期に工場が完工すれば、2020年7月から本格的に量産を始め、毎年電気自動車220万台に供給できる電池箔を生産することになる。
斗山グループは斗山ロボティクスを通じて、昨年末から年産2万台規模の生産工場を備え、4つのモデルのパートナーロボットを量産している。最近では中国最大の産業用オートメーションソリューション専門企業ボジュングループのリンホウ代表と代理店契約を締結し、中国市場に第一歩を踏み出した。既存の主力事業として、電子製品を生産する電子、機材を生産する産業車両、油圧部品を生産するモトロールなどは安定して実績を維持している。また斗山グループのベンチャーキャピタルであるネオフラックスは来年、上場手続きを踏むことになれば企業価値が高まると予想される。
斗山、新事業で「デジタル革新」を加速
斗山（トゥサン）グループは脱原発で直撃を受けた原発関連事業の衝撃をどれほど速く振り切って、新事業の成果を出すかに来年の成否がかかっている。発電所の建設と水処理会社である斗山重工業は、海外受注の急減と脱原発政策の影響が持続して、来年も実績改善を約束することは難しい状況だ。
斗山重工業（Doosan Heavy Industries & Construction）の重工業部門の新規受注は2016年に9兆530億ウォンまで増えたが、昨年は5兆ウォンと事実上は半分ほどにしかならず、今年の第3四半期までに年間受注目標（6兆9000億ウォン）の54％である3兆7000億ウォンを満たすところにとどまった。この2年は連続（2016～2017年）の赤字だった。
今年の第3四半期に別枠の営業利益が90％減少するなど、業績不振が予想される。斗山重工業の株価は26日に1万ウォン以下に下落し、10年来で最安値を記録した。斗山重工業は斗山グループの中間持株会社の性格の核心系列会社で、斗山インフラコア（Doosan Infracore）と斗山建設を子会社に、斗山ボブキャット（Doosan Bobcat）を孫会社にそれぞれ抱えている。このうち斗山建設も偶発債務と着工遅延によって収益性の悪化が懸念される。
斗山グループの2019年の経営環境では、斗山重工業の復活が最も急がれる課題だ。
斗山重工業は最近、経営悪化の責任を負って電撃的に退いた金明右（キム・ミョンウ）前管理部門長（社長）の後任にチョン・ヨンイン副社長を内定した。課長級以上の全社員を対象に2ヶ月の有給休暇を実施して、従業員の系列社転出を通じて財務構造を改善している。また、既存の6つの部門（BG）をプラントEPCとパワーサービスそして原子力などの3つに統合し、組織を再整備した。斗山重工業は今後、ガスタービンと再生可能エネルギーやサービスなどを中心に、事業ポートフォリオを転換する方針だ。
斗山グループの将来の新産業は、2019年に可視的な成果を出すことが期待される。朴廷原（パク・チョンウォン）斗山グループ会長が2016年に就任して以来、粘り強く続けていた「デジタル革新」の結果だ。燃料電池部門で本格的に収益化され始めており、来年の上半期には1回の充電で2時間の飛行ができるように独自開発した、無人偵察機用水素燃料電池の製品を量産する。電気自動車用の二次電池の核心素材である電池箔でも、2019年から最初の売上げが出てくる。第4次産業革命時代の有望な技術であるパートナーロボットは、グローバルな市場でシェアを高めている。
斗山インフラコアは、従来のテレマティクスサービスのユーザー利便性と機能性を大幅に改善した「斗山コネクト（DoosanCONNECT）」を本格的に発売し、5G通信を基盤にして国家間のリモート制御技術を世界で初めて実証した。斗山グループは発電所プラントと建設機械中心の伝統的製造業にとどまらず、ICT（情報通信技術）を融合させた将来の新産業で成長動力を確保している。
27日のエフアンドガイド（FnGuide Inc）によると、証券各社は事業持株会社である（株）斗山の来年の売上高を19兆9500億ウォンと営業利益を1兆4900億ウォンと推定し、今年よりもそれぞれ7.8％と5.9％増加すると予想した。
事業別に見ると、来年には燃料電池でのみ売上高6000億ウォンと営業利益600億ウォン前後が見込まれる。斗山は2014年に米CEP（クリアエッジパワー）社を買収し、国内ではピュオルセルパワーを合併し、燃料電池事業に進出した。再生可能エネルギーに対する需要が増え、今年は斗山燃料電池の受注額は1兆ウォンを超えた。今年の第3四半期までの燃料電池の累積残量は1兆4550億ウォンに達する。燃料電池は外部から供給された水素と空気中の酸素を結合させて電気エネルギーに変える電池だ。（株）斗山は燃料電池を受注した後、受注金額の半分を1年以内に売上げに反映して、残りの金額を10年間の長期保守契約として認識している。受注が増えるほどサービスの売上げもまた多くなる構造だ。それだけに四半期ごとの業績変動が減ることになる。
斗山の系列会社である斗山モビリティイノベーション（DMI）は、無人偵察機用の水素燃料電池パック製品を自社開発した。燃料源を着脱する方式の製品は、水素容器1回の充電で2時間以上の飛行が可能だ。斗山はモデル事業と実証試験を経て、来年の上半期にドローン用燃料電池製品を量産する計画だ。
斗山は新事業として電池箔事業に力を注いでいる。電池箔は二次電池の陰極部分に被せる核心素材である薄い銅膜を意味する。斗山は2014年、ルクセンブルクに所在する銅箔製造企業のサーキットフォイル（Circuit Foil）社を買収して電池箔の源泉技術も確保した。続いて電気自動車の走行距離を向上させることができる、高効率の電池箔製品の設計と開発を完了した。斗山はサーキットフォイルのラインの一部を改造して、来年の上半期から年産1万トン規模でLG化学などの二次電池メーカーに電池箔を早期供給する予定だ。また斗山は昨年7月からハンガリーのタタバーニャ産業団地の14万平方メートルの敷地に、年産最大5万トン規模の電池箔生産工場を建設中だ。来年の下半期に工場が完工すれば、2020年7月から本格的に量産を始め、毎年電気自動車220万台に供給できる電池箔を生産することになる。
斗山グループは斗山ロボティクスを通じて、昨年末から年産2万台規模の生産工場を備え、4つのモデルのパートナーロボットを量産している。最近では中国最大の産業用オートメーションソリューション専門企業ボジュングループのリンホウ代表と代理店契約を締結し、中国市場に第一歩を踏み出した。既存の主力事業として、電子製品を生産する電子、機材を生産する産業車両、油圧部品を生産するモトロールなどは安定して実績を維持している。また斗山グループのベンチャーキャピタルであるネオフラックスは来年、上場手続きを踏むことになれば企業価値が高まると予想される。
- 毎日経済＿カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-12-27 19:42:23
