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懸念していた「半導体ショック」現実に


  • 懸念していた「半導体ショック」現実に

◆ 半導体危機の現実化 ◆

世界の半導体景気「鈍化ショック」が国内景気に本格的に反映され始めた。先月、半導体出荷指数が2008年の世界金融危機囲碁で最も大幅に下落したうえに、瞬間的な上昇を見せた生産・設備投資も再び減少に転換し、景気下落の兆しが明確になっている。政府は「景気下降局面突入」を宣言するかどうかを検討し始めた。

統計庁が28日に発表した「2018年11月産業活動動向」によると、11月の半導体出荷指数(2015年100を基準)は134.4で、前月(160.6)よりも16.3%下落した。
これは2008年12月に18%減少した後で、9年11ヶ月ぶりに最大の下落幅だ。オ・ウンソン統計庁産業動向課長は、「最近データセンターからの注文が減り、スマートフォンの生産が振るわず、サーバ用DRAMとモバイル用メモリー半導体の需要が減少した」とし、「(半導体生産に対する)最近の好況傾向が折れている状況だ」と説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「来月1日に発表される12月の輸出統計でも不振なら、半導体景気の下落は既定事実化するだろう」と予想した。

第3四半期までの好況を享受した半導体市場は、第4四半期から供給過剰で価格が落ちるなどの鈍化に入った。特にサムスン電子とSKハイニックスなどのグローバル市場を主導しているメモリ(D-RAM、NAND型フラッシュメモリ)市況の減速がはっきりしている。この日のDRAMエクスチェンジによると、DRAMの価格(DDR4 8Gb固定取引価格基準)は9月に8.19ドルに達したが、10月7.31ドルで11月には7.19ドルと2カ月連続で急落した。 12月に7.25ドルで小幅で反発したが、好況期の価格の流れを回復できていない。 NAND型フラッシュ(128Gb MLC固定取引基準)は、9月に5.27ドルだったものが10・11月には4.74ドルに下落し、12月には4.66ドルで再び1.69%下がった。メモリ市場の値下がり傾向は来年の第2四半期まで続くというのが半導体業界見通しだ。 DRAMエクスチェンジは来年の第1四半期におけるメモリ価格の低下は10%を超えることがありうると予想した。メモリ市場の景気減速は、サムスン電子とSKハイニックスの投資・営業利益の減少を誘発し、これは韓国経済に悪影響を与える。

暗い指標は半導体だけではない。半導体と二大孝子品目である自動車生産もまた鈍化し、製造業の平均稼働率も下落した。 10月に一時的に上昇を見せた全産業生産は、半導体の余波で株式・不動産取引きの不振まで重なり、11月の時点で前月比0.7%減少した。米・中の通商紛争リスクによって企業の投資心理の萎縮で、半導体と自動車を中心に設備投資が5.1%減少した。生産と投資が伴って下落したわけだ。建設会社の工事実績を意味する建設既成は10ヶ月連続で前月比で減少を継続し、昨年(1~11月の基準)と比較しても4.6%下落した。

生産と投資指標に赤信号が再び灯った状況で、景気動向指数循環変動値は8ヶ月連続で下落した。この数値が6ヶ月以上下落すると、政府は景気下降局面を公式にすることがありうる。先月まで政府は「循環変動値6カ月連続の下落は、景気下降局面宣言の前提条件であるだけ」だという態度を堅持してきたが、今回は「転換点の設定が例年に比べて前倒しにできるように努力する」と述べた。
  • mk_キム・ギュシク記者/チョン・ソグ記者
  • 入力 2018-12-28 17:50:44




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