トップ > 数字経済 > 企業 > 半導体が売れない…サムスン電子、在庫削減に突入
サムスン電子はDRAM・NAND型フラッシュメモリなどの半導体の在庫を大幅に縮小する。昨年の第3四半期までの超好況需要に柔軟に対応するために、1.5～3ヶ月程度のあいだ在庫を保有したが、第4四半期から供給過剰でメモリ景気が大きく減速するやいなや在庫量の縮小に乗り出した。
2日、複数のサムスン電子の関係者によると、同社は現在DRAM 1.5ヶ月（45日）とNAND型フラッシュメモリ 3ヶ月（90日）程度の在庫分を維持しているが、これをそれぞれ0.5ヶ月分に縮小するという内部方針を立てた。通常は半導体の製造工程上、注文から生産までかなりの期間がかかる。
このために好況期には顧客の突然の注文にも効果的に対応できるように在庫を増やしてきたが、第4四半期からDRAM価格が下落するなどで市場が鈍化すると、一般的な景気レベルの適正在庫目標に転換したわけだ。在庫管理の効率を向上させて、コスト削減などを通じて競争力を向上させようとする意図と解釈される。
半導体業界の関係者は「生産性向上とコスト削減は景気下落に備える一般的な布石」だと説明した。 DRAMエクスチェンジによると、DRAM価格（DDR4 8Gb固定取引価格基準）は昨年9月に8.19ドルに達したが、10月に7.31ドルで11月には7.19ドルと2カ月連続で急落した。同年12月に7.25ドルで小幅で反騰したが、好況期の価格の流れを回復していない。
メモリの価格下落は、△半導体メーカーの生産性向上、△グローバルな情報通信技術（ICT）企業の投資（データセンターなど）の留保、△スマートフォンの販売鈍化などから始まったが、今年の上半期まで続くとの見通しだ。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は、「昨年11月以降はデータセンターを中心に（メモリの）注文が急激に減っている」とし、「注文減少は今年の第1四半期にも続くことが予想される」と説明した。
証券業界では半導体の業況鈍化により、来る8日に発表されるサムスン電子の2018年第4四半期の実績は、第3四半期との比較で減少すると予想している。証券業界の見通しの平均的なコンセンサスは、売上げ63兆8300億ウォンと営業利益13兆9700億ウォンだ。これは2017年の第4四半期の売上げ65兆9800億ウォンと営業利益15兆1500億ウォンよりも、それぞれ3.2％と7.6％減少しているわけだ。もし予測値通りに実現した場合、四半期の営業利益は2017年第1四半期の9兆9000億ウォン以来で7四半期ぶりに14兆ウォンの下に下落することになる。
サムスン電子は供給過剰で始まったメモリ（D-RAMとNAND型フラッシュメモリ）の景気減速を克服するために、DRAMなどメモリー半導体の積極的な在庫管理に乗り出した。昨年の第3四半期まで続いた超好況期の時のように突然の注文に備える必要が少なくなったためで、在庫を減らしてコスト効率を高め、コスト競争力を高める方法を模索するものだ。半導体の業況がそれだけ下落局面に入っていると判断したためだと解釈される。
DRAMはこれまでサーバー用途を中心とした需要の増加→半導体供給の拡大→供給過剰→サーバー・モバイル同時需要の鈍化→価格下落につながってきた。サムスン電子の昨年第3四半期の時点でのシェアはDRAM45.5％とNAND型35.6％で、それぞれ1位を占めている。半導体全体の売上では、今年もインテルを抜いて1位のタイトルを獲得することが確実視される。それだけにサムスン電子の戦略によって、半導体の業況全体が受ける影響は大きいだろう。
昨年の第4四半期からメモリ半導体景気が減速し、これによってサムスン電子が在庫管理に乗り出したのは、グローバルな情報技術（IT）企業の注文減少が大きな影響を及ぼした。グーグルやアマゾンなどのIT企業は昨年11月以降、半導体の注文を減らしていることが分かった。これらの企業はここしばらくの間、データセンターを構築する過程で半導体価格の上昇に備え、事前注文によって在庫を事前に確保していたが、価格下落の兆しが見えると在庫分を縮小していると伝えられた。またグローバル大手であるアップルが販売不振にあり、米・中貿易紛争などで中国を中心にした消費減少も原因にあげられる。
半導体業界の関係者は、「在庫を減らすためには既存の在庫を排出したり、生産の一部を調整する方法を使うことができる」とし、「固定費が多く効率が重要な半導体ラインの特性上、生産量を調節するのは非常に難しいことだが、新しいラインの可動時期を一部調整したり、生産速度を調節する方法などを活用することはできるだろう」と説明した。またこの関係者は「市場が難しくなり、半導体メーカーが新規装備の注文なども見直している」と付け加えた。
生産速度を調節しながら半製品と在工品に対する「自然減産」を試みた後、必要に応じてさらにシリコン基板であるウェハ投入を減らす可能性があるものと業界は見ている。半導体生産サイクルはナノメートル単位のマイクロプロセス競争に進むほど長くなる傾向にある。現在、DRAMをひとつ生成するのにかかる時間は、製品ごとに異なるが通常は1.5～2ヶ月だと伝えられた。これまでは1ヶ月から1.5ヶ月かかったが、5ナノ、3ナノ（1ナノメートルは10億分の1メートル）など半導体回路の線幅がますます狭くなり、時間も増えたというのが業界の説明だ。このためサムスン電子の在庫の多くは、半製品や生産過程で使われる物品である在工品だ。
サムスン電子の公示によると、昨年の第3四半期の半導体の在庫額は総10兆4542億ウォンで、完成品である製品・商品は1兆6917億ウォン（16.1％）であり、半製品・在工品は7兆9736億ウォン（76.2％）だ。キム・ヨンウSK証券研究員は「交渉の主導権が上半期まで需要者にある状況から、（半導体メーカーは）投資支出の縮小を通じた供給の調節が下半期安定のカギ」だと説明した。
半導体が売れない…サムスン電子、在庫削減に突入
DRAM価格の下落・需要鈍化に緊急対応
サムスン電子はDRAM・NAND型フラッシュメモリなどの半導体の在庫を大幅に縮小する。昨年の第3四半期までの超好況需要に柔軟に対応するために、1.5～3ヶ月程度のあいだ在庫を保有したが、第4四半期から供給過剰でメモリ景気が大きく減速するやいなや在庫量の縮小に乗り出した。
2日、複数のサムスン電子の関係者によると、同社は現在DRAM 1.5ヶ月（45日）とNAND型フラッシュメモリ 3ヶ月（90日）程度の在庫分を維持しているが、これをそれぞれ0.5ヶ月分に縮小するという内部方針を立てた。通常は半導体の製造工程上、注文から生産までかなりの期間がかかる。
このために好況期には顧客の突然の注文にも効果的に対応できるように在庫を増やしてきたが、第4四半期からDRAM価格が下落するなどで市場が鈍化すると、一般的な景気レベルの適正在庫目標に転換したわけだ。在庫管理の効率を向上させて、コスト削減などを通じて競争力を向上させようとする意図と解釈される。
半導体業界の関係者は「生産性向上とコスト削減は景気下落に備える一般的な布石」だと説明した。 DRAMエクスチェンジによると、DRAM価格（DDR4 8Gb固定取引価格基準）は昨年9月に8.19ドルに達したが、10月に7.31ドルで11月には7.19ドルと2カ月連続で急落した。同年12月に7.25ドルで小幅で反騰したが、好況期の価格の流れを回復していない。
メモリの価格下落は、△半導体メーカーの生産性向上、△グローバルな情報通信技術（ICT）企業の投資（データセンターなど）の留保、△スマートフォンの販売鈍化などから始まったが、今年の上半期まで続くとの見通しだ。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は、「昨年11月以降はデータセンターを中心に（メモリの）注文が急激に減っている」とし、「注文減少は今年の第1四半期にも続くことが予想される」と説明した。
証券業界では半導体の業況鈍化により、来る8日に発表されるサムスン電子の2018年第4四半期の実績は、第3四半期との比較で減少すると予想している。証券業界の見通しの平均的なコンセンサスは、売上げ63兆8300億ウォンと営業利益13兆9700億ウォンだ。これは2017年の第4四半期の売上げ65兆9800億ウォンと営業利益15兆1500億ウォンよりも、それぞれ3.2％と7.6％減少しているわけだ。もし予測値通りに実現した場合、四半期の営業利益は2017年第1四半期の9兆9000億ウォン以来で7四半期ぶりに14兆ウォンの下に下落することになる。
サムスン電子は供給過剰で始まったメモリ（D-RAMとNAND型フラッシュメモリ）の景気減速を克服するために、DRAMなどメモリー半導体の積極的な在庫管理に乗り出した。昨年の第3四半期まで続いた超好況期の時のように突然の注文に備える必要が少なくなったためで、在庫を減らしてコスト効率を高め、コスト競争力を高める方法を模索するものだ。半導体の業況がそれだけ下落局面に入っていると判断したためだと解釈される。
DRAMはこれまでサーバー用途を中心とした需要の増加→半導体供給の拡大→供給過剰→サーバー・モバイル同時需要の鈍化→価格下落につながってきた。サムスン電子の昨年第3四半期の時点でのシェアはDRAM45.5％とNAND型35.6％で、それぞれ1位を占めている。半導体全体の売上では、今年もインテルを抜いて1位のタイトルを獲得することが確実視される。それだけにサムスン電子の戦略によって、半導体の業況全体が受ける影響は大きいだろう。
昨年の第4四半期からメモリ半導体景気が減速し、これによってサムスン電子が在庫管理に乗り出したのは、グローバルな情報技術（IT）企業の注文減少が大きな影響を及ぼした。グーグルやアマゾンなどのIT企業は昨年11月以降、半導体の注文を減らしていることが分かった。これらの企業はここしばらくの間、データセンターを構築する過程で半導体価格の上昇に備え、事前注文によって在庫を事前に確保していたが、価格下落の兆しが見えると在庫分を縮小していると伝えられた。またグローバル大手であるアップルが販売不振にあり、米・中貿易紛争などで中国を中心にした消費減少も原因にあげられる。
半導体業界の関係者は、「在庫を減らすためには既存の在庫を排出したり、生産の一部を調整する方法を使うことができる」とし、「固定費が多く効率が重要な半導体ラインの特性上、生産量を調節するのは非常に難しいことだが、新しいラインの可動時期を一部調整したり、生産速度を調節する方法などを活用することはできるだろう」と説明した。またこの関係者は「市場が難しくなり、半導体メーカーが新規装備の注文なども見直している」と付け加えた。
生産速度を調節しながら半製品と在工品に対する「自然減産」を試みた後、必要に応じてさらにシリコン基板であるウェハ投入を減らす可能性があるものと業界は見ている。半導体生産サイクルはナノメートル単位のマイクロプロセス競争に進むほど長くなる傾向にある。現在、DRAMをひとつ生成するのにかかる時間は、製品ごとに異なるが通常は1.5～2ヶ月だと伝えられた。これまでは1ヶ月から1.5ヶ月かかったが、5ナノ、3ナノ（1ナノメートルは10億分の1メートル）など半導体回路の線幅がますます狭くなり、時間も増えたというのが業界の説明だ。このためサムスン電子の在庫の多くは、半製品や生産過程で使われる物品である在工品だ。
サムスン電子の公示によると、昨年の第3四半期の半導体の在庫額は総10兆4542億ウォンで、完成品である製品・商品は1兆6917億ウォン（16.1％）であり、半製品・在工品は7兆9736億ウォン（76.2％）だ。キム・ヨンウSK証券研究員は「交渉の主導権が上半期まで需要者にある状況から、（半導体メーカーは）投資支出の縮小を通じた供給の調節が下半期安定のカギ」だと説明した。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／イ・サンドク記者／チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-01-02 18:08:35
