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「泣きっ面にハチ」の韓進重工業
比スービック造船所、法廷管理に
韓進重工業は海外現地法人であるフィリピンのスービック造船所に対する企業再生手続きを申請した。
韓進重工業は8日、子会社であるスービック造船所の企業再生手続きをフィリピン現地の裁判所に申請したと公示した。 2016年に債権団自律協約の締結して後は、3年連続で営業利益を出して経営正常化に励む韓進重工業は、従属企業の再生申請という暗礁に乗り上げて、地域経済への悪影響が懸念される。
スービック造船所は韓進重工業が競争力を高めようと、2004年にフィリピンのスービックに建設した。これ以後、釜山の影島造船所では海軍艦艇中心の特殊船を、スービック造船所では商船を建造してきた。スービック造船所は造船業の不況が10年め継続したことで、受注減少や価格下落などに耐えられなかった。スービック造船所の受注残は10隻に過ぎない。
スービック造船所は2006年に船舶建造を本格化した後、機材のほとんどを釜山・慶南地域の企業から調達し、地域経済に大きな助けとなった。このために今回の企業再生の申請で地域の造船資材業界にかなりの被害が懸念される。継続したスービック造船所の赤字のせいで、協力企業に対する数百億ウォンの物品代金を支給することは困難な状況に置かれたことが伝えられた。
親会社である韓進重工業は、各協力企業の被害を最小限に抑えるために特別な相談センターを設置して運営することにしたが、スービック造船所が海外現地法人であるという点から救済は容易ではないようだ。スービック造船所の現地法人の資産総額は1兆8400億ウォンに達する。韓国人の労働者数は少ないが、地元を中心に4000人が勤務している。
韓進重工業は2016年に債権団と自律協約を結び、2500億ウォンの輸血を受けて保有する不動産や子会社などを売却しつつ自助努力を傾けている。昨年まで仁川のユル島の土地、釜山の多大浦工場用地などの不動産と韓国総合技術などの子会社と持分を売却して、1兆4000億ウォンに達する自救計画を履行した。債権団が提出した自救計画2兆1000億ウォンのうちの65％に達する水準だ。
債権団との自律協約以降、韓進重工業は次期高速艇や多目的訓練支援艇に警備艦など、今年までに海軍と海洋警察が発注した中・小の軍艦総27隻、1兆2000億ウォン相当の物量を受注した。影島造船所は3年分の物量を確保したわけだ。
影島造船所の実績改善などで、韓進重工業は2015年の1500億ウォンの営業損失から翌年には営業利益493億ウォンを記録したことに続き、2017年には867億ウォンの営業利益を上げた。昨年の営業利益も黒字が予想される。韓進重工業の関係者は、「地域の機材メーカーや地域経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、協力社と関連従事者らの被害を減らすために最善を尽くしたい」とし、「スービック造船所の企業回生申請が影島造船所に与える影響は限定的とみられ、スービック造船所の運営方案は現地の裁判所に企業再生の申請をしただけに、今後はフィリピンの裁判所の決定にしたがって対処する」と明らかにした。
釜山にある造船資材業者の代表は、「今年の船舶受注量は増加するなど、造船景気が少し息を吹き返す気味が見えている状況で、韓進重工業のニュースで前が真っ暗だ」とし、「スービック造船所と取引する釜山・蔚山・慶南の各協力企業は200社ほどになり、取引き金額も数百億ウォンに達することされており、被害は相当になるだろうと予想される」と述べた。
韓進重工業は8日、子会社であるスービック造船所の企業再生手続きをフィリピン現地の裁判所に申請したと公示した。 2016年に債権団自律協約の締結して後は、3年連続で営業利益を出して経営正常化に励む韓進重工業は、従属企業の再生申請という暗礁に乗り上げて、地域経済への悪影響が懸念される。
スービック造船所は韓進重工業が競争力を高めようと、2004年にフィリピンのスービックに建設した。これ以後、釜山の影島造船所では海軍艦艇中心の特殊船を、スービック造船所では商船を建造してきた。スービック造船所は造船業の不況が10年め継続したことで、受注減少や価格下落などに耐えられなかった。スービック造船所の受注残は10隻に過ぎない。
スービック造船所は2006年に船舶建造を本格化した後、機材のほとんどを釜山・慶南地域の企業から調達し、地域経済に大きな助けとなった。このために今回の企業再生の申請で地域の造船資材業界にかなりの被害が懸念される。継続したスービック造船所の赤字のせいで、協力企業に対する数百億ウォンの物品代金を支給することは困難な状況に置かれたことが伝えられた。
親会社である韓進重工業は、各協力企業の被害を最小限に抑えるために特別な相談センターを設置して運営することにしたが、スービック造船所が海外現地法人であるという点から救済は容易ではないようだ。スービック造船所の現地法人の資産総額は1兆8400億ウォンに達する。韓国人の労働者数は少ないが、地元を中心に4000人が勤務している。
韓進重工業は2016年に債権団と自律協約を結び、2500億ウォンの輸血を受けて保有する不動産や子会社などを売却しつつ自助努力を傾けている。昨年まで仁川のユル島の土地、釜山の多大浦工場用地などの不動産と韓国総合技術などの子会社と持分を売却して、1兆4000億ウォンに達する自救計画を履行した。債権団が提出した自救計画2兆1000億ウォンのうちの65％に達する水準だ。
債権団との自律協約以降、韓進重工業は次期高速艇や多目的訓練支援艇に警備艦など、今年までに海軍と海洋警察が発注した中・小の軍艦総27隻、1兆2000億ウォン相当の物量を受注した。影島造船所は3年分の物量を確保したわけだ。
影島造船所の実績改善などで、韓進重工業は2015年の1500億ウォンの営業損失から翌年には営業利益493億ウォンを記録したことに続き、2017年には867億ウォンの営業利益を上げた。昨年の営業利益も黒字が予想される。韓進重工業の関係者は、「地域の機材メーカーや地域経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、協力社と関連従事者らの被害を減らすために最善を尽くしたい」とし、「スービック造船所の企業回生申請が影島造船所に与える影響は限定的とみられ、スービック造船所の運営方案は現地の裁判所に企業再生の申請をしただけに、今後はフィリピンの裁判所の決定にしたがって対処する」と明らかにした。
釜山にある造船資材業者の代表は、「今年の船舶受注量は増加するなど、造船景気が少し息を吹き返す気味が見えている状況で、韓進重工業のニュースで前が真っ暗だ」とし、「スービック造船所と取引する釜山・蔚山・慶南の各協力企業は200社ほどになり、取引き金額も数百億ウォンに達することされており、被害は相当になるだろうと予想される」と述べた。
- 毎日経済＿釜山=パク・トンミン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-01-08 17:44:26
