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「半導体」と「中国」というわが国の輸出の両軸が崩れ落ち、新年早々に現れた輸出ショックが国内経済を強打している。
21日、関税庁は今月1～20日に集計された輸出額は257億ドル（約28兆9500億ウォン）で、昨年の同期間より14.6％減少したと発表した。今月に入って去る10日までの輸出集計額（-7.5％）よりも、減少幅が大きくなったわけだ。このような傾向が続くならば、1月の輸出は昨年12月（-1.2％）に次いで2カ月連続の減少だ。
今回の輸出減少の最大主犯は、輸出全体の25％を占める半導体の墜落だ。半導体輸出は昨年の同じ期間よりもなんと28.8％も減少した。船舶輸出も40.5％も減少した。乗用車（29.0％）、無線通信機器（8.1％）などが小幅で上昇したが、力不足だ。半導体輸出は先月8.3％減少し、2016年9月以降の2年3ヶ月ぶりにマイナスに転換した後、減少幅をますます高めている。
関税庁の関係者は、「半導体輸出が減少したが、操業日数が減ったし、昨年の同じ期間に大規模な海洋生産設備などを輸出した反動の影響」だと説明した。しかし操業日数を考慮した一日平均輸出額も、17億7000万ドルで8.7％減少した。
米国と中国の貿易戦争も悪材料だ。米・中は交渉に速度を出しているが、その余波で中国の製造業の景気が萎縮局面に入っており、韓国の対中輸出も直撃弾を受けている。対中輸出は22.5％も減少した。ベトナム（-15.1％）、日本（-9.0％）、中東（-38.1％）などの輸出も不振に陥った。米国（16.9％）と欧州連合（4.0％）などに対する輸出が増えたが、絶対的な輸出では中国とASEANが占める割合が大きい。韓国の中国に対する輸出依存度は26.8％に達し、最も大きな比重を占めている。
新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は、「米・中貿易紛争の影響で韓国の輸出増加率が急速に悪化している」とし、「半導体の業況回復には米・中の製造業景気改善が必須で、米・中の製造業指標と韓国の半導体輸出増加率のあいだの相関係数は0.83に達する」と説明した。
政府も緊急対応体制に突入した。この日、政府は産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官の主宰で「官民合同輸出戦略会議」を開き、輸出「マジノ線」を守るために総力戦を予告した。
ソン長官は「先進国の景気と世界貿易の成長鈍化、半導体市況と国際原油価格の下落などが輸出に悪影響を及ぼしており、これらに先制的に対応するために官民合同の総力輸出支援体制を稼動する」と明らかにした。
韓、輸出に衝撃…新年に入って14％ダウン
初の官民合同「輸出戦略会議」
「半導体」と「中国」というわが国の輸出の両軸が崩れ落ち、新年早々に現れた輸出ショックが国内経済を強打している。
21日、関税庁は今月1～20日に集計された輸出額は257億ドル（約28兆9500億ウォン）で、昨年の同期間より14.6％減少したと発表した。今月に入って去る10日までの輸出集計額（-7.5％）よりも、減少幅が大きくなったわけだ。このような傾向が続くならば、1月の輸出は昨年12月（-1.2％）に次いで2カ月連続の減少だ。
今回の輸出減少の最大主犯は、輸出全体の25％を占める半導体の墜落だ。半導体輸出は昨年の同じ期間よりもなんと28.8％も減少した。船舶輸出も40.5％も減少した。乗用車（29.0％）、無線通信機器（8.1％）などが小幅で上昇したが、力不足だ。半導体輸出は先月8.3％減少し、2016年9月以降の2年3ヶ月ぶりにマイナスに転換した後、減少幅をますます高めている。
関税庁の関係者は、「半導体輸出が減少したが、操業日数が減ったし、昨年の同じ期間に大規模な海洋生産設備などを輸出した反動の影響」だと説明した。しかし操業日数を考慮した一日平均輸出額も、17億7000万ドルで8.7％減少した。
米国と中国の貿易戦争も悪材料だ。米・中は交渉に速度を出しているが、その余波で中国の製造業の景気が萎縮局面に入っており、韓国の対中輸出も直撃弾を受けている。対中輸出は22.5％も減少した。ベトナム（-15.1％）、日本（-9.0％）、中東（-38.1％）などの輸出も不振に陥った。米国（16.9％）と欧州連合（4.0％）などに対する輸出が増えたが、絶対的な輸出では中国とASEANが占める割合が大きい。韓国の中国に対する輸出依存度は26.8％に達し、最も大きな比重を占めている。
新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は、「米・中貿易紛争の影響で韓国の輸出増加率が急速に悪化している」とし、「半導体の業況回復には米・中の製造業景気改善が必須で、米・中の製造業指標と韓国の半導体輸出増加率のあいだの相関係数は0.83に達する」と説明した。
政府も緊急対応体制に突入した。この日、政府は産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官の主宰で「官民合同輸出戦略会議」を開き、輸出「マジノ線」を守るために総力戦を予告した。
ソン長官は「先進国の景気と世界貿易の成長鈍化、半導体市況と国際原油価格の下落などが輸出に悪影響を及ぼしており、これらに先制的に対応するために官民合同の総力輸出支援体制を稼動する」と明らかにした。
- イム・ソンヒョン記者／キム・ヨンヂュ記者
- 入力 2019-01-21 17:46:22
