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韓国バイオ、中国に押しかける


  • 韓国バイオ、中国に押しかける
  • 大きくなる中国バイオ市場


今年の国内バイオ企業の重点攻略国として中国市場が急浮上している。世界最大のバイオ市場はもちろん米国だが、ここには既に世界的な大手企業が多く布陣しているだけに、国内企業は技術力を前面に出して、今後の成長可能性がさらに高い中国市場に注目しているわけだ。

やはりサムスンとセルトリオンなど国内バイオの双頭馬車が砲門を開いている。今月初め、サムスンバイオエピスは中国のバイオ製薬会社である3Sバイオとパートナーシップ契約を結び、現地のバイオ医薬品市場に本格的に進出することにした。

サムスンバイオエピスはオリジナル薬「AVASTIN(アバスチン)」のバイオシミラー(複製バイオ医薬品)である「SB8」(一般名ベバシズマブ)など、一部パイプラインの版権を3Sバイオ側に委任した。アバスチンは大腸がんと肺がんなどを治療するために使われる医薬品だ。

セルトリオンはさらに積極的に攻勢に乗り出している。今年の上半期に中国企業との合弁を結びジョイントベンチャー企業を設立して、バイオシミラー技術を完全に中国側に移行しており、現地に工場を建設することにしたものだ。合弁パートナーは中国国営企業や民間企業などからさまざまに検討しており、合弁が完成したら中国で販売するすべての製品は、韓国ではなく現地に設立工場で生産する予定だ。セルトリオンの徐廷珍(ソ・ヂョンヂン)会長は「現在、当社のバイオシミラーの3つの製品(レムシマ、トゥルクシマ、ハジュマ)の中国内の許可に対する手続きを進めている」とし、「製造原価を格段に下げて、中国内の16億の人口がわが社の薬にはやく接することができるように努力するつもりだ」と述べた。

大熊(テウン)製薬も最近、中国食品医薬品管理総局(CFDA)に自社のボツリヌストキシン製剤である「NABOTA(ナボタ)」の臨床試験申請に対する製造施設の変更書類を提出した。当初の承認を受けた第1工場よりも9倍以上も生産能力が高い第2工場に変更して申請した。変更書類が承認されると、大熊製薬は今年の下半期「眉間のしわ改善」適応症を確保するための、中国の臨床3相を開始する見込みだ。メディトクスも今年の上半期にボツリヌストキシン製剤「Meditoxin(メディトキシン)」の中国での販売許可が出ると予想している。

コーロン生命科学は自社の骨関節炎細胞に対する遺伝子治療剤である「インボサ」の中国輸出のために、CFDA側と議論している。 CJヘルスケアは昨年、中国のバイオメーカーと貧血治療剤「CJ-40001」の技術輸出契約を結び、BINEX(バイネクス)社も昨年、技術移転契約で自社の抗体バイオシミラー製品に対する中国内での商用化の権利を現地製薬会社に提供した。

中国は米国に次ぐ世界第2位の医薬品市場だ。特に最近ではバイオ医薬品に対する関心が高い。市場調査機関のフロスト&サリバンによると昨年、中国のバイオ医薬品の市場規模は93億ドル(約10兆ウォン)に達したと推定される。この規模は今後10年間で年平均16%以上ずつ成長し、2023年に200億ドル、2028年には398億ドルに達すると予想される。

香港証券取引所(HKEX)のチャールズ・リー最高経営責任者も最近幕を下ろした米国サンフランシスコ「JPモルガン・ヘルスケアカンファレンス」で「中国を中心にヘルスケアの需要が急増している」とし、「それに合わせて医療費も高騰しているだけに、グローバルなバイオ・医療企業が良質の商品をどのように競争しつつ供給するかが非常に重要になった」と述べた。

特に国内のバイオ企業が中国に注目する理由は、中国政府が来年までにバイオ医薬品とバイオシミラーの処方を大幅に拡大すると明らかにするなど、全面的な規制緩和措置に乗り出しているからだ。実際に、中国政府は2017年に国際医薬品規制調和委員会に登録してから、臨床試験の承認申請や新薬承認の手順を大幅に簡素化している。

バイオ企業の関係者は、「中国は現地にバイオ生産工場を設立すると許認可をすぐに出すなど規制を緩和しており、その企業に税制上の優遇や研究開発投資の支援など、さまざまな優遇も多く設けている」とし、「国内のバイオ企業には魅力的な要素」だと語った。

何よりも中国はバイオ市場の規模は拡大しているが、まだ技術にあっては韓国に劣るだけに、国内のバイオ企業が技術力を武器に、さらに積極的に市場を攻略する必要がある。特に技術移転と版権委任のあいだで、国内企業がさまざまな戦略を駆使することも重要だ。ブリッジバイオのイ・ジョンギュ代表は、「中国バイオ市場が大きくなるからとむやみに進出するよりは、市場の成長傾向が高い点をよく考慮するべき」だとし、「国内の各バイオ企業が技術は移転しても、中国内でのすべての権利は保持するように、現地の市場をよく活用する必要がある」と語った。
  • 毎日経済_ソ・ヂヌ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-01-23 17:11:23




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