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韓・企業の景気見通し、10年来で最悪
大企業と中小企業は10年ぶりに最も悲観的な景気見通しを発表した。特に内需低迷に対する懸念が大きかったが、2月の旧正月特需が顔色を失うほどの結果だった。
韓国経済研究院（韓経研）は29日、売上高ベースで600大企業を対象に調査した結果、2月の景況判断指数（BSI）見通しが81.1を記録したと発表した。世界金融危機の直後だった2009年3月（76.1）以来の10年ぶりに最も低い数値だ。
見通しは100を上回ると景気を肯定的に見通す企業が多いという意味であり、100を下回るとその反対だ。特に内需不振が深刻になり、2月のBSI内需見通しは43ヶ月ぶりに最低値の85.2を記録した。内需に最も敏感に反応する問・小売業の見通しも70.2と現れて、流通業界の正月特需も効果がなかった。内需だけでなく輸出（89.0）、投資（95.2）、資金（94.7）、在庫（102.9）、雇用（96.9）、採算性（87.8）など、すべての部門が基準線に大きく及ばない不振の結果を示した。
韓経研のキム・ユンギョン企業研究室長は、「ふつう旧正月連休のある2月には操業日数の減少や建設業の受注オフシーズンなど、節的な要因で景気見通しが下がる傾向がある。しかし今年は下げ幅が特に大きく、企業の景況感が最悪の状況」だと説明した。中国の経済指標の悪化や米国のシャットダウン長期化に対する懸念、半導体の景気鈍化の本格化による輸出の不確実性増大も否定的な景気見通しの主な原因として作用した。
中小企業の経済心理も核心産業である製造業を中心に、2009年の金融危機以降で最低水準に凍りついた。この日、中小企業中央会が中小企業3150社を対象に実施した「02月中小企業の景気見通し」調査結果によると、製造業の中小企業の景気見通し指数は75.1で、金融危機時の2009年3月（70.5）以来の10年ぶりに最も低かった。製造業を含めて中小企業全産業の景気見通し指数も、前年同期よりも5.3ポイント下落した76.3だった。これは中小企業全産業の統計を作成し始めた2015年2月以来の4年ぶりに最も低いものだ。
特に懸念される点は、製造業の設備・在庫・雇用の見通しはすべて100以上で高くなっており、景気の低迷によって過剰状態を見せているというものだ。設備の見通しは3.0ポイント高まった107.1で、在庫見通しは1.9ポイント高まった104.3、雇用の見通しは3.9ポイント高くなった102.5を記録した。これらの3つの項目は景気拡張期には下落し、景気収縮期には上昇するが、指数が100以上であれば投資過剰で在庫がたまっており、設備や雇用を削減する必要があることを意味する。
一方、1月の中小企業で最大の経営上の問題（複数回答）を尋ねた質問には、最低賃金引き上げによる「人件費上昇」（62.5％）があげられた。続いて「内需不振」（62.4％）、「企業間の過当競争」（37.7％）、「原材料価格の上昇」（22.2％）の順だった。中期中央会は、景気低迷が続く中で人件費の上昇要因と労働時間の短縮などの悪材料が重なり、中小企業の経済心理が極度に萎縮したものと分析された。
韓・企業の景気見通し、10年来で最悪
企業の景気展望
大企業と中小企業は10年ぶりに最も悲観的な景気見通しを発表した。特に内需低迷に対する懸念が大きかったが、2月の旧正月特需が顔色を失うほどの結果だった。
韓国経済研究院（韓経研）は29日、売上高ベースで600大企業を対象に調査した結果、2月の景況判断指数（BSI）見通しが81.1を記録したと発表した。世界金融危機の直後だった2009年3月（76.1）以来の10年ぶりに最も低い数値だ。
見通しは100を上回ると景気を肯定的に見通す企業が多いという意味であり、100を下回るとその反対だ。特に内需不振が深刻になり、2月のBSI内需見通しは43ヶ月ぶりに最低値の85.2を記録した。内需に最も敏感に反応する問・小売業の見通しも70.2と現れて、流通業界の正月特需も効果がなかった。内需だけでなく輸出（89.0）、投資（95.2）、資金（94.7）、在庫（102.9）、雇用（96.9）、採算性（87.8）など、すべての部門が基準線に大きく及ばない不振の結果を示した。
韓経研のキム・ユンギョン企業研究室長は、「ふつう旧正月連休のある2月には操業日数の減少や建設業の受注オフシーズンなど、節的な要因で景気見通しが下がる傾向がある。しかし今年は下げ幅が特に大きく、企業の景況感が最悪の状況」だと説明した。中国の経済指標の悪化や米国のシャットダウン長期化に対する懸念、半導体の景気鈍化の本格化による輸出の不確実性増大も否定的な景気見通しの主な原因として作用した。
中小企業の経済心理も核心産業である製造業を中心に、2009年の金融危機以降で最低水準に凍りついた。この日、中小企業中央会が中小企業3150社を対象に実施した「02月中小企業の景気見通し」調査結果によると、製造業の中小企業の景気見通し指数は75.1で、金融危機時の2009年3月（70.5）以来の10年ぶりに最も低かった。製造業を含めて中小企業全産業の景気見通し指数も、前年同期よりも5.3ポイント下落した76.3だった。これは中小企業全産業の統計を作成し始めた2015年2月以来の4年ぶりに最も低いものだ。
特に懸念される点は、製造業の設備・在庫・雇用の見通しはすべて100以上で高くなっており、景気の低迷によって過剰状態を見せているというものだ。設備の見通しは3.0ポイント高まった107.1で、在庫見通しは1.9ポイント高まった104.3、雇用の見通しは3.9ポイント高くなった102.5を記録した。これらの3つの項目は景気拡張期には下落し、景気収縮期には上昇するが、指数が100以上であれば投資過剰で在庫がたまっており、設備や雇用を削減する必要があることを意味する。
一方、1月の中小企業で最大の経営上の問題（複数回答）を尋ねた質問には、最低賃金引き上げによる「人件費上昇」（62.5％）があげられた。続いて「内需不振」（62.4％）、「企業間の過当競争」（37.7％）、「原材料価格の上昇」（22.2％）の順だった。中期中央会は、景気低迷が続く中で人件費の上昇要因と労働時間の短縮などの悪材料が重なり、中小企業の経済心理が極度に萎縮したものと分析された。
- 毎日経済＿ソ・チャンドン記者／キム・ヨンヂュ記者
- 入力 2019-01-29 17:59:27
