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現代重と大宇造船「同伴不振」懸念…肌寒い証券市場
現代重工業と大宇造船海洋がひとつの家族になるという予告にともなう不良懸念が表われて、両銘柄ともに株価が下落傾向だ。
昨年に赤字転換した現代重工業が、負債比率200％を超える大宇造船海洋まで抱え込むことになって、外国人と機関投資家の集中売りで苦しんでいる。一部では両社の事業調整とコスト削減努力によって、中・長期的に業績改善が示されたならば株価は上がるだろうという分析だ。
1日、韓国取引所（KOEX）とエフアンドガイドによると、現代重工業と大宇造船海洋の株価は前日よりもそれぞれ7.6％と8.6％下落した。
現代重工業支柱も2.8％下落した。韓国投資証券はこの日、現代重工業持株は大宇造船海洋の事実上の筆頭株主になることで大規模な増資の負担を負うことになり、株式価値が減少するだろうとして目標株価を50万ウォンから48万4000ウォンに下げた。韓国投資証券のユン・テホ研究員は、「今回の買収で造船産業の再編、低価格受注の止揚、資源の効率的配分などで長期の方向性では肯定だが、短期間は改編過程で大規模増資やグループの資金支援などで株価変動を経なければならないだろう」と明らかにした。
現在、現代重工業グループはKDB産業銀行と造船合弁法人を設立することで、大宇造船海洋の買収を進めている。この方式では大規模な増資が必要だ。
ハイ投資証券のチェ・グァンシク研究員は、「大宇造船海洋の買収に関連して有償増資にともなう株式価値の下落が予想され、一部の現代重工業の投資家は事前に株式を売るだろう」とした。現代重工業と産業銀行が新設法人を作って、それぞれ1・2大株主に上がることに対する懸念も出ている。
ユージン投資証券のイ・サンウ研究員は、「正統的な株式売却ではなく、新設法人を通じて筆頭株主だけが変わる形式なので投資家の失望感が現れたもの」と述べた。
大宇造船海洋の負債比率が高いことも現代重工業は負担だ。昨年の9月末現在の大宇造船海洋の負債比率は215.9％で、現代重工業（119％）よりも高い。特に大宇造船海洋は2兆3000億ウォンに達する永久債（新種資本証券）を有している。全体の資本（3兆6000億ウォン）の63.5％に達する。永久債は会計上では資本として認識され、これを実質的な負債として見ることができるという意見もある。
このような分析の影響で外国人は最近の2取引日（1月31日～2月1日）の間、現代重工業の株式を621億ウォンぶんを売り越した。同じ期間に大宇造船海洋も43億ウォンの売り越しを記録した。現代重工業は産業銀行の発表直前一ヶ月間（1月1～30日）は外国人買い越しが562億ウォンに達したが、とつぜん株を売り出したわけだ。
機関投資家も現代重工業の株式売却に加わっている。最近の2営業日中に612億ウォンぶんを売った。同じ期間の大宇造船海洋の売り越しは661億ウォンだ。現代重工業の株式構造は現代重工業持株（31.67％）が筆頭株主であり、国民年金（9.36％）、KCC（6.76％）などが5％以上の大株主だ。
両社ともに実績が良くないことも株価に対する悪材料として作用している。 2017年に146億ウォンの黒字を記録した現代重工業は昨年、4736億ウォンの大規模な赤字を記録した。
昨年の第4四半期の業績発表前である大宇造船海洋は、昨年の営業利益が8071億ウォンと推定されるが、今年は3684億ウォンと予想されて1年間の利益は54.4％も減少する見込みだ。
一部では大宇造船海洋の株式価値が反映されると、実際の株主価値の下落幅は大きくないだろうとの予想もある。
証券街では実績改善が両社のコスト削減にかかっていると見ている。ハン・ヨンソク／カ・サムヒョン現代重工業社長はこの日、共同談話文を通じて雇用安定を最優先にすると宣言し、「必ず行うべき投資を両社が同時に行う必要がなくなり、削減された投資コストを他の所に投資すれば技術競争力が高まる効果が期待される」と述べた。
現代重と大宇造船「同伴不振」懸念…肌寒い証券市場
現代重工業と大宇造船海洋がひとつの家族になるという予告にともなう不良懸念が表われて、両銘柄ともに株価が下落傾向だ。
昨年に赤字転換した現代重工業が、負債比率200％を超える大宇造船海洋まで抱え込むことになって、外国人と機関投資家の集中売りで苦しんでいる。一部では両社の事業調整とコスト削減努力によって、中・長期的に業績改善が示されたならば株価は上がるだろうという分析だ。
1日、韓国取引所（KOEX）とエフアンドガイドによると、現代重工業と大宇造船海洋の株価は前日よりもそれぞれ7.6％と8.6％下落した。
現代重工業支柱も2.8％下落した。韓国投資証券はこの日、現代重工業持株は大宇造船海洋の事実上の筆頭株主になることで大規模な増資の負担を負うことになり、株式価値が減少するだろうとして目標株価を50万ウォンから48万4000ウォンに下げた。韓国投資証券のユン・テホ研究員は、「今回の買収で造船産業の再編、低価格受注の止揚、資源の効率的配分などで長期の方向性では肯定だが、短期間は改編過程で大規模増資やグループの資金支援などで株価変動を経なければならないだろう」と明らかにした。
現在、現代重工業グループはKDB産業銀行と造船合弁法人を設立することで、大宇造船海洋の買収を進めている。この方式では大規模な増資が必要だ。
ハイ投資証券のチェ・グァンシク研究員は、「大宇造船海洋の買収に関連して有償増資にともなう株式価値の下落が予想され、一部の現代重工業の投資家は事前に株式を売るだろう」とした。現代重工業と産業銀行が新設法人を作って、それぞれ1・2大株主に上がることに対する懸念も出ている。
ユージン投資証券のイ・サンウ研究員は、「正統的な株式売却ではなく、新設法人を通じて筆頭株主だけが変わる形式なので投資家の失望感が現れたもの」と述べた。
大宇造船海洋の負債比率が高いことも現代重工業は負担だ。昨年の9月末現在の大宇造船海洋の負債比率は215.9％で、現代重工業（119％）よりも高い。特に大宇造船海洋は2兆3000億ウォンに達する永久債（新種資本証券）を有している。全体の資本（3兆6000億ウォン）の63.5％に達する。永久債は会計上では資本として認識され、これを実質的な負債として見ることができるという意見もある。
このような分析の影響で外国人は最近の2取引日（1月31日～2月1日）の間、現代重工業の株式を621億ウォンぶんを売り越した。同じ期間に大宇造船海洋も43億ウォンの売り越しを記録した。現代重工業は産業銀行の発表直前一ヶ月間（1月1～30日）は外国人買い越しが562億ウォンに達したが、とつぜん株を売り出したわけだ。
機関投資家も現代重工業の株式売却に加わっている。最近の2営業日中に612億ウォンぶんを売った。同じ期間の大宇造船海洋の売り越しは661億ウォンだ。現代重工業の株式構造は現代重工業持株（31.67％）が筆頭株主であり、国民年金（9.36％）、KCC（6.76％）などが5％以上の大株主だ。
両社ともに実績が良くないことも株価に対する悪材料として作用している。 2017年に146億ウォンの黒字を記録した現代重工業は昨年、4736億ウォンの大規模な赤字を記録した。
昨年の第4四半期の業績発表前である大宇造船海洋は、昨年の営業利益が8071億ウォンと推定されるが、今年は3684億ウォンと予想されて1年間の利益は54.4％も減少する見込みだ。
一部では大宇造船海洋の株式価値が反映されると、実際の株主価値の下落幅は大きくないだろうとの予想もある。
証券街では実績改善が両社のコスト削減にかかっていると見ている。ハン・ヨンソク／カ・サムヒョン現代重工業社長はこの日、共同談話文を通じて雇用安定を最優先にすると宣言し、「必ず行うべき投資を両社が同時に行う必要がなくなり、削減された投資コストを他の所に投資すれば技術競争力が高まる効果が期待される」と述べた。
- 毎日経済新聞＿ムン・イルホ記者／パク・ウイミョン記者／蔚山＝ソ・デヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-01 19:44:49
