韓・上場企業45社、第4四半期「アーニングショック」

下半期の業績期待で株価は反騰 


昨年の第4四半期、国内株式市場の上場企業の半分以上が「アーニングショック」になるほど、国内の経済状況が悪化したことが分かった。米・中の貿易紛争に起因する不安定性の拡大、国際原油価格の下落と前方産業の業況鈍化などの対外的な原因だけでなく、政府の半期業績政策や各種コストの増加などの国内的な原因は、国内上場企業の収益性鈍化に影響を及ぼした。

6日、毎日経済新聞がエフアンドガイドに依頼して、先月31日までに昨年第4四半期の業績を発表した上場企業の中でコンセンサス(証券会社3社以上の実績推定値が存在する企業の基準)が存在する有価証券市場・コスダック企業83社を分析した結果、対象企業83社のうち45社が「アーニングショック」を記録した。アーニングショックは通常、企業が実際の営業利益(証券会社や保険など金融機関は純利益)が市場予想よりも10%低い場合を指し、アーニングサプライズは10%を上回る場合を指す。

赤字転換と赤字が拡大した上場企業8社もアーニングショックに含まれており、アーニングショック企業は全体の54.2%に達している。昨年第4四半期の営業利益を基準に、証券会社の推定値と実際の企業が発表した数値に最も大きく差が出企業はLG商社で、実際の営業利益は証券会社の推定値より92.80%も低かった。 LG電子は実際の発表値(757億ウォン)と推定(3981億ウォン)の間の乖離が81.00%に達し、次いでポスコICT(80.70%)、アモーレG(77.80%)、現代尾浦造船(75.00%)、現代ウィア(74.8 %)なども乖離がかなり大きかった。

当初の証券会社の予想よりも赤字規模が大きくなったり、赤字転換した企業もある。 SKイノベーションは昨年第4四半期の営業損失は39億ウォン水準と予想されたが、会社側が発表した赤字は2788億ウォンで予測値の70倍を超えた。現代重工業も操業量の減少にともなう売上げの低下、固定費負担の増加、船価引き上げの遅延、原材料価格の上昇などで市場の見通しの5.3倍にあたる2030億ウォンの営業赤字を出した。昨年第4四半期には営業利益95億ウォンを上げると予想された現代ロテムは、売上げの減少で固定費負担が大きくなるなど、費用が上昇して2129億ウォンの営業損失を出した。韓進KALも大韓航空とジンエアーなどの大韓航空子会社の業績不振で、253億ウォンと予想された営業利益は赤字転換して134億ウォンの営業損失を記録した。

このような国内上場企業の収益性鈍化は、対内外の課題が作用したと分析される。対外的には米・中の貿易紛争の長期化に起因する景気不安定の拡大をはじめ、国際原油価格の急落、スマートフォンや自動車産業などの前方産業の業況鈍化などが影響をおよぼした。特にスマートフォンや各種IT業種、自動車産業などは米・中貿易紛争の長期化に起因する景気の不安定性拡大で産業全般の収益性が鈍化した。

昨年の第3四半期まではコンセンサスを上回って歴代最高の業績を記録したサムスン電子とSKハイニックスは、昨年第4四半期の半導体の需要減少と価格下落で証券会社の推定値よりもそれぞれ19.30%と13.00%低い営業利益を記録した。サムスン電子はデータセンター業者やスマートフォンメーカーなどの主要顧客の在庫調整で半導体需要が減少したうえに、全世界的なスマートフォン市場の成長鈍化がアーニングショックの原因と指摘される。

原油価格の急落や新興国の通貨安なども、関連企業の収益性鈍化の原因になった。昨年第3四半期にバレル80ドルの直前まで上昇したウエスト・テキサス・インターミディエ(WTI)は、昨年末には42.53ドルまで下落した。突然の国際原油価格の下落で、精油・化学業種の実績も凍りついた。 SKイノベーションは前年同期比で営業利益が1兆ウォン近く減少し、昨年第4四半期に営業損失2788億ウォンを記録した。 LG化学も第4四半期の営業利益が2896億ウォンで、推定(3555億ウォン)よりも18.50%低かった。 SKテレコムの昨年第4四半期の営業利益が2253億ウォンで、前年同期比で27.4%減少した。証券会社の推定値(2929億ウォン)と比べても23.10%も低い数値だ。コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ホテル事業などを繰り広げるGSリテールも、人件費の増加にともなうコンビニ部門の収益性が鈍化し、昨年第4四半期の営業利益は市場推定値(342億ウォン)を26.1%も下回る253億ウォンを記録した。

大規模なコストの増加に収益性が鈍化した企業もあった。一回性の費用を先反映させる場合もあるが、新成長動力を確保するために大規模な投資を執行する場合もあった。しかし、一部の企業は「アーニングショック」成績表を受けても、株価が反騰した。下半期の業績回復に対する期待感や新事業部門の見通しが明るいからだ。 1月の一ヶ月間、コスピ上昇を主導した半導体株が代表的だ。
  • 毎日経済_チョ・ヒヨン記者/パク・ウイミョン記者
  • 入力 2019-02-06 17:09:52.0