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ポスコ大宇、ウクライナの穀物ターミナル買収
ポスコ大宇は世界最大の穀倉地帯の一つであるウクライナの穀物輸出ターミナルを買収し、グローバルな食糧・流通市場の攻略に速度を加えている。今回の穀物ターミナルの買収は、崔正友（チェ・ヂョンウ）ポスコ会長が100大改革課題の一つとして発表した食糧事業育成方案の一環として推進されたもので、わが国の食料安全保障の面でも貢献が大きいと期待される。
ポスコ大宇は13日、ウクライナの物流企業オレクシムグループ（Orexim Group）が保有している穀物輸出ターミナルの株式75％の買収契約を締結したと発表した。国内企業で初めて海外の穀物輸出ターミナルの運営権を持つことになり、食糧ビジネスの成長の足場を整えたという評価だ。
これに関連して12日（現地時間）、ポスコ大宇の金永相（キム・ヨンサン）社長とオレクシムグループのユーリ・プドゥニック会長がウクライナ現地で株式譲渡契約の締結式を行った。
輸出ターミナルは、穀物を出荷する前に保存する一種の倉庫だ。輸出ターミナルがあれば、価格が低いときは穀物を確保しておき需要が急増したときに出荷するなど、リスク管理が可能だ。今回の契約で、ポスコ大宇はウクライナで生産される穀物の買い上げ・検査・保存・輸送に至る過程を調節し、在庫を効率的に管理できるようになった。
オレクシムグループは荷役業2社と物流業2社を運営している、地元の有力総合物流会社だ。ウクライナではヒマワリ種子油で輸出1位の企業だ。特に今回、運営権を確保することにしたターミナルはウクライナ南部の、黒海で最大輸出港の一つであるミコライフ港に位置しており、今年の7月に竣工すると年間250万トン規模を出荷することができる。
ウクライナは食糧生産量が2007年の4000万tから2017年は7700万トンに10年の間に約2倍になり、輸出量は同じ期間に850万トンから4300万トンに約5倍増加した新興輸出大国だ。ウクライナはトウモロコシと小麦の輸出で、それぞれ世界第4位と6位を記録している。 2027年には約7500万トンの穀物を輸出することが予想される、世界の主要穀倉地帯のひとつだ。特に全粒穀物の約90％が黒海の港湾を通じて輸出されており、この中で最大量の22.3％がミコライフ港から輸出されている。
米国カーギル（Cargill）社とスイスのグレンコア（Glencore）社などのグローバル穀物メジャー企業に加え、中国の中糧集団有限公司（COFCO）、日本の住友などが最近ウクライナに進出した。ここ数年間の非遺伝子変形（Non-GMO）穀物に対する好みと物流の効率などを勘案して、ウクライナ産穀物のアジア向け輸出が拡大される傾向にある。これに対してウクライナ政府も、老朽化した貯蔵施設の改善と穀物専用輸出ターミナルの開発を積極的に推進してきた。
ポスコ大宇側は今回のウクライナの穀物ターミナル運営権の買収は、今後に発生する可能性のある世界的な食糧波動への対応と、国内の食料需給の安定化など「国家食料安全保障」の面でも意味が大きいと説明している。
現在、米を除いた国内食料の自給率は10％未満で、ほとんどの穀物需給は輸入に依存している。トウモロコシと小麦の自給量は1％台で、2017年の時点でトウモロコシ約1000万トンと小麦は約500万トンを輸入しており、気候変動や作柄問題などによって深刻な需給の不安定性をもたらすことができる状況だ。
ポスコ側は「国内民間企業の海外輸出ターミナル運営権の確保は、グローバルな穀物トレーダーとしての力量強化をこえて、国内の食料安全保障にも寄与することが期待される」と説明した。
今回の穀物ターミナル買収で、チェ・ヂョンウ会長が就任した後に発表した100大改革課題である食料事業の育成案にもはずみがつく見通しだ。ポスコ大宇は2020年までに穀物1000万トンの処理体制を構築し、グローバルな穀物トレーダーに成長するという目標を立てた。
ポスコ大宇、ウクライナの穀物ターミナル買収
ポスコ大宇の穀物扱い量
ポスコ大宇は世界最大の穀倉地帯の一つであるウクライナの穀物輸出ターミナルを買収し、グローバルな食糧・流通市場の攻略に速度を加えている。今回の穀物ターミナルの買収は、崔正友（チェ・ヂョンウ）ポスコ会長が100大改革課題の一つとして発表した食糧事業育成方案の一環として推進されたもので、わが国の食料安全保障の面でも貢献が大きいと期待される。
ポスコ大宇は13日、ウクライナの物流企業オレクシムグループ（Orexim Group）が保有している穀物輸出ターミナルの株式75％の買収契約を締結したと発表した。国内企業で初めて海外の穀物輸出ターミナルの運営権を持つことになり、食糧ビジネスの成長の足場を整えたという評価だ。
これに関連して12日（現地時間）、ポスコ大宇の金永相（キム・ヨンサン）社長とオレクシムグループのユーリ・プドゥニック会長がウクライナ現地で株式譲渡契約の締結式を行った。
輸出ターミナルは、穀物を出荷する前に保存する一種の倉庫だ。輸出ターミナルがあれば、価格が低いときは穀物を確保しておき需要が急増したときに出荷するなど、リスク管理が可能だ。今回の契約で、ポスコ大宇はウクライナで生産される穀物の買い上げ・検査・保存・輸送に至る過程を調節し、在庫を効率的に管理できるようになった。
オレクシムグループは荷役業2社と物流業2社を運営している、地元の有力総合物流会社だ。ウクライナではヒマワリ種子油で輸出1位の企業だ。特に今回、運営権を確保することにしたターミナルはウクライナ南部の、黒海で最大輸出港の一つであるミコライフ港に位置しており、今年の7月に竣工すると年間250万トン規模を出荷することができる。
ウクライナは食糧生産量が2007年の4000万tから2017年は7700万トンに10年の間に約2倍になり、輸出量は同じ期間に850万トンから4300万トンに約5倍増加した新興輸出大国だ。ウクライナはトウモロコシと小麦の輸出で、それぞれ世界第4位と6位を記録している。 2027年には約7500万トンの穀物を輸出することが予想される、世界の主要穀倉地帯のひとつだ。特に全粒穀物の約90％が黒海の港湾を通じて輸出されており、この中で最大量の22.3％がミコライフ港から輸出されている。
米国カーギル（Cargill）社とスイスのグレンコア（Glencore）社などのグローバル穀物メジャー企業に加え、中国の中糧集団有限公司（COFCO）、日本の住友などが最近ウクライナに進出した。ここ数年間の非遺伝子変形（Non-GMO）穀物に対する好みと物流の効率などを勘案して、ウクライナ産穀物のアジア向け輸出が拡大される傾向にある。これに対してウクライナ政府も、老朽化した貯蔵施設の改善と穀物専用輸出ターミナルの開発を積極的に推進してきた。
ポスコ大宇側は今回のウクライナの穀物ターミナル運営権の買収は、今後に発生する可能性のある世界的な食糧波動への対応と、国内の食料需給の安定化など「国家食料安全保障」の面でも意味が大きいと説明している。
現在、米を除いた国内食料の自給率は10％未満で、ほとんどの穀物需給は輸入に依存している。トウモロコシと小麦の自給量は1％台で、2017年の時点でトウモロコシ約1000万トンと小麦は約500万トンを輸入しており、気候変動や作柄問題などによって深刻な需給の不安定性をもたらすことができる状況だ。
ポスコ側は「国内民間企業の海外輸出ターミナル運営権の確保は、グローバルな穀物トレーダーとしての力量強化をこえて、国内の食料安全保障にも寄与することが期待される」と説明した。
今回の穀物ターミナル買収で、チェ・ヂョンウ会長が就任した後に発表した100大改革課題である食料事業の育成案にもはずみがつく見通しだ。ポスコ大宇は2020年までに穀物1000万トンの処理体制を構築し、グローバルな穀物トレーダーに成長するという目標を立てた。
- 毎日経済＿カン・ドゥスン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-14 07:54:08
