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韓進重の経営失敗…趙南鎬会長が引責辞任
趙南鎬（チョ・ナモ）韓進重工業ホールディングス会長は、経営失敗の責任を負って韓進重工業の経営から完全に手を離す。
韓進重工業ホールディングスは28日、韓進重工業の普通株9151万9368株全量を減資すると公示した。経営失敗に対する責任を問い、筆頭株主である韓進重工業ホールディングスの持分が全量焼却されるわけだ。これとあわせて趙会長の持分52万8546株も全量減資する。
また、趙会長は韓進重工業の社内取締役からも退く。韓進重工業は29日に予定された定期株主総会で、趙会長の社内取締役再選任の案件を上げない。これによって趙会長の任期は3月末に終了する。
韓進重工業の債権団は、今後の韓進重工業を導く首長として李炳模（イ・ビョンモ）前STX造船海洋代表に内定し、今回の株主総会で社内取締役として選任する予定だ。現在、仁荷大学造船海洋工学科の産学教授として在職中のイ・ビョンモ前代表は、韓進重工業の「救援投手」として業界に復帰する。債権団はまた、キム・ドンフィ前（株）STX代表を社外取締役に選任し、取締役会の専門性を強化する予定だ。
債権団は昨年で終了した経営正常化計画の履行約定期間も、2020年の12月31日まで2年間延長した。韓進重工業債権団はフィリピンのスービック造船所を現地の債権銀行に渡すことで合意し、残った連帯保証債務は韓進重工業の株式で出資転換することにした。
出資転換規模は6800億ウォンだ。国内債権団とスービック造船所の保証債務に対するフィリピン現地銀行の出資転換を合わせた規模だ。減資と出資転換が完了すると、韓進重工業は債権団が60～70％の株式を保有することになる。
今回の措置で韓進重工業は上場廃止を免れることになる。韓進重工業は今年1月、フィリピンのスービック造船所が現地裁判所に更生手続を申請することによって、資本金に比べて資本量の割合が「-140％」を記録して完全資本蚕食に陥った。
このことから韓国取引所は4月1日までに資本蚕食を解消するか、この事実を立証する資料を提出するように指示し、株式取引を停止させている。この日の出資転換の決定を通じて資本蚕食率は50％以下に落ち、上場廃止からは抜け出す見込みだ。
しかし少額株主の株式が5分の1に落ちるなど、株主の被害は避けられない見通しだ。昨年9月末現在、韓進重工業の少額株主は2万8774人だ。差等無償減資を通じて、筆頭株主の韓進重工業ホールディングス（30.98％）とチョ・ナモ会長（0.5％）などの特殊関係人の保有株式については全額無償減資を実施するとともに、少額株主の保有株式についても5対1の割合で無償減資が行われた。業界関係者は、「連休直前に一種の泥棒公示を通じて、無償減資のニュースが伝えられた」と指摘した。
韓進重の経営失敗…趙南鎬会長が引責辞任
減資決定の概要
趙南鎬（チョ・ナモ）韓進重工業ホールディングス会長は、経営失敗の責任を負って韓進重工業の経営から完全に手を離す。
韓進重工業ホールディングスは28日、韓進重工業の普通株9151万9368株全量を減資すると公示した。経営失敗に対する責任を問い、筆頭株主である韓進重工業ホールディングスの持分が全量焼却されるわけだ。これとあわせて趙会長の持分52万8546株も全量減資する。
また、趙会長は韓進重工業の社内取締役からも退く。韓進重工業は29日に予定された定期株主総会で、趙会長の社内取締役再選任の案件を上げない。これによって趙会長の任期は3月末に終了する。
韓進重工業の債権団は、今後の韓進重工業を導く首長として李炳模（イ・ビョンモ）前STX造船海洋代表に内定し、今回の株主総会で社内取締役として選任する予定だ。現在、仁荷大学造船海洋工学科の産学教授として在職中のイ・ビョンモ前代表は、韓進重工業の「救援投手」として業界に復帰する。債権団はまた、キム・ドンフィ前（株）STX代表を社外取締役に選任し、取締役会の専門性を強化する予定だ。
債権団は昨年で終了した経営正常化計画の履行約定期間も、2020年の12月31日まで2年間延長した。韓進重工業債権団はフィリピンのスービック造船所を現地の債権銀行に渡すことで合意し、残った連帯保証債務は韓進重工業の株式で出資転換することにした。
出資転換規模は6800億ウォンだ。国内債権団とスービック造船所の保証債務に対するフィリピン現地銀行の出資転換を合わせた規模だ。減資と出資転換が完了すると、韓進重工業は債権団が60～70％の株式を保有することになる。
今回の措置で韓進重工業は上場廃止を免れることになる。韓進重工業は今年1月、フィリピンのスービック造船所が現地裁判所に更生手続を申請することによって、資本金に比べて資本量の割合が「-140％」を記録して完全資本蚕食に陥った。
このことから韓国取引所は4月1日までに資本蚕食を解消するか、この事実を立証する資料を提出するように指示し、株式取引を停止させている。この日の出資転換の決定を通じて資本蚕食率は50％以下に落ち、上場廃止からは抜け出す見込みだ。
しかし少額株主の株式が5分の1に落ちるなど、株主の被害は避けられない見通しだ。昨年9月末現在、韓進重工業の少額株主は2万8774人だ。差等無償減資を通じて、筆頭株主の韓進重工業ホールディングス（30.98％）とチョ・ナモ会長（0.5％）などの特殊関係人の保有株式については全額無償減資を実施するとともに、少額株主の保有株式についても5対1の割合で無償減資が行われた。業界関係者は、「連休直前に一種の泥棒公示を通じて、無償減資のニュースが伝えられた」と指摘した。
- 毎日経済＿ムン・イルホ記者／チョン・ギョンウン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-28 21:00:55
