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韓国、経常収支さえも「警告灯」…7年黒字が終わるか

半導体など主力輸出の不振で 

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今月の経常収支は7年ぶりに赤字に転じる可能性が提起されている。半導体輸出の不振によって商品収支の黒字幅が大きく縮小する見通しであるうえに、企業の配当シーズンを迎えて国内各企業の配当金の多くが国外に流れ出る可能性が大きいからだ。

これと関連して31日、米国系投資銀行のゴールドマン・サックスをはじめ、多くの国内外の機関が経常収支の赤字を懸念する声を吐き出した。ゴールドマン・サックスは「4月の経常収支は輸出鈍化に加え、各韓国企業の外国人投資家に対する配当金支払いが増えて、小幅の赤字を出すことがありうる」と述べた。

国際金融センターとハイ投資証券も報告書を通じて、貿易収支の黒字幅縮小とともに配当送の送金などの影響で、4月の経常収支は赤字転換する可能性が高まったと診断した。これらの予想通りに今月の経常収支が赤字に切り替わると、2012年5月から続いてきた経常収支の月別黒字は7年3ヶ月ぶりに停止する。昨年9月に110億ドルに達した経常収支の黒字規模は、今年1月には3分の1水準の28億ドルにまで縮小した状況だ。

ゴールドマン・サックスは、経常収支の黒字幅が減少すればウォンの価値が下落する可能性が高いと判断した外国人が、配当金を一度に受け取る可能性まで考慮すれば、配当金による国外流出の規模は90億ドルに達すると推定した。ここでさらに輸出不振が重なり、経常収支は赤字の可能性が高いというわけだ。昨年4月には配当収支の赤字が64億ドルに達したが、商品収支の黒字が96億ドルに達して、経常収支は14億ドルの黒字を記録した。韓国銀行によると、商品収支の黒字は昨年9月の130億ドルをピークに減少し始め、11月に75億ドル、12月に65億ドル、今年1月には56億ドルにまで下落した。

経常収支の赤字はふつう外貨調達コストを高め、ウォン安(ドルに対するウォン相場の上昇)をまねくが、相場が上がれば外国人投資家らが韓国から資金を引き上げる「セル・コリア」攻勢を始めるかもしれないという懸念が提起される。

キム・グァンドゥ前国民経済諮問会議議長は、Facebookを通じて「雇用状況の悪化に投資の減少などの経済の流れの弱体化にもかかわらず、外国為替市場が安定を維持していたのは経常収支の黒字基調が維持されたためだが、これまでもが脅かされるなら経済は内憂外患に直面することに留意しなければならない」とした。

ハイ投資証券のパク・ソンヒョン研究員は、「経常収支の赤字転換が一時的な現象である可能性が高いが、米・中貿易交渉が長期化すれば国内の半導体輸出の回復が遅くなり、赤字が持続的に頻発する余地を排除できない」と言う。国際金融センターは「一時的に経常収支が赤字に転換されても、外国為替市場の不安可能性は大きくないとみている」としながらも、「商品収支の悪化が構造的に持続し、世界的な金融市場が不安定になれば外国人資金の離脱が加速して、外国為替市場が不安定になりうる」と分析した。
  • 毎日経済_キム・ヨンヂュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-03-31 17:37:36




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