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サムスン電子の「事前警告」現実に…実績ショック
第2四半期も営業利益6粗大見通し
「第1四半期の営業利益は大幅に悪化したし、第2四半期も良くなることは難しい」。サムスン電子の業績に対する証券業界と専門家そして業界の共通見通しだ。メモリー半導体（DRAMとNAND型フラッシュメモリ）の価格下落と市況鈍化などが第2四半期にも続く可能性があるうえに、ディスプレイの赤字も継続するものと見られるからだ。先月に出荷した「ギャラクシーS10」が第5世代（5G）移動通信の商用化などとかみ合ってよく売れてはいるが、全体的な業績を大幅に改善させるには力不足だという見方が多い。
半導体業界ではメモリ市場の回復時点を下半期に見ているが、世界的な市場調査機関であるIHSマークィットなどは第3四半期にも不況が続くことがありうるという見通しを出した。これによってサムスン電子の業績反騰の時点に対しては下半期や第3四半期以降に期待する声が高く、「今年末にサムスン電子の実績が回復するだろう」という見通しを出した。
毎日経済新聞は5日、先月26日（サムスン電子が公示を通じて第1四半期の業績が予想よりも下回ると警告して）以後に証券各社が出した第2四半期の業績見通しを総合した結果、営業利益は6兆4600億ウォンと予想された。これは第1四半期の6兆2000億ウォンに比べて4.2％ほど増えた数値だが、昨年の第1四半期と比較すると56.5％が減少した。
事業部門別にみると半導体の不振が目立つ。今年の第2四半期のサムスン電子半導体部門の営業利益は、第1四半期に比べて低い3兆7200億ウォンと予想された。前年同期の11兆6100億ウォンに比べて65％も低い見通しだ。昨年の第4四半期から始まったメモリ半導体の不況は第2四半期にも続き、業績に悪影響を与えると予想される。
市場調査機関DRAMエクスチェンジによると、DRAMの価格（DDR4 8Gb固定取引）は今年に入って3月までになんと37％も急落した。昨年9月の高点と比較すると44.3％悪くなった。 3月のDRAM価格は4.56ドルで、2月に比べて11.1％減少した。 DRAM価格は昨年4～9月に8.19ドルで高値を維持した後、10月には7.31ドルで下降傾向に入った。 3月のUSBやメモリカードなどに使われるNAND型フラッシュメモリ（128Gb MLC固定取引）価格は4.11ドルで、前月（4.22ドル）よりも2.61％下落した。
証券業界は第2四半期も、メモリ価格は10％以上下落すると見ている。 DRAMエクスチェンジによると、DRAM価格は第1四半期に37％下落した。ただし、半導体の出荷量は第1四半期よりも10％程度増えるという意見も出ている。キウム証券のパク・ユアク研究員は、「第2四半期の半導体部門の営業利益は第1四半期よりも10％以上下落するとみられる」と分析した。クォン・ソンリュルDB金融投資研究員も、「第3四半期になれば半導体価格の下落率は10％以内に鈍化し、半導体の実績が改善されるだろう」と予想した。
ディスプレイ部門は、パネルの価格が反騰することにより赤字の規模は多少減るだろうが、黒字転換は難しいという見方が強い。ディスプレイ部門の営業赤字は、第1四半期が5800億ウォンで第2四半期は3600億ウォン程度と予想される。フレキシブル有機発光ダイオード（OLED）の出荷量が増加する第3四半期になれば、サムスン電子の営業利益は初めて反発するだろうという予測が出ている。BNK投資証券のパク・ソンスン研究員は、「第2四半期のディスプレイ部門はフレキシブルOLEDの稼働率が低いせいでまだ不振が続くだろう」と述べた。ハンファ投資証券のイ・スンハク研究員は「第2四半期のディスプレイ部門ではOLEDの不振が続くが、LCDパネルの価格安定で営業赤字の幅は減るだろう」と予想した。
IM（スマートフォン・通信機器）部門では、ギャラクシーS10が良い反応を得ているが、そのまま第2四半期に大きな利益をもたらすことは難しいという見通しが出ている。これまでスマートフォンの新製品の発売直後には、大きなマーケティング費用をともなってきた前例があるからだ。 IM部門の営業利益は第1四半期よりも小幅増の2兆5200億ウォン程度と予測された。
クォン・ソンリュル研究員は「ギャラクシーS10の販売好調でスマートフォンの販売台数は小幅で増えるだろうが、これに比例してマーケティング費用も上昇する」と分析した。 CE（テレビ・家電）部門に対しては、第1四半期よりも良くなるだろうとの見通しが多い。 CE部門の営業利益は、第1四半期4100億ウォンで第2四半期は5800億ウォンと推定された。
サムスン電子の実績について、第3四半期以降はやや肯定的な展望が出ている。早ければ下半期からメモリー半導体市場が回復する可能性があるというのが最大の理由だ。メモリ不況は供給過剰と大規模情報通信技術（ICT）会社の投資の遅れ、中国の景気減速などで始まったが、ICT企業が投資を遅らせることはできず、5G商用化などの影響でスマートフォンなど関連する需要などが増える可能性があるからだ。
キム・ヤンジェKTB投資証券研究員は「半導体需要の回復は依然としてゆっくりしているが、各企業が供給量を調節するために努力を傾けており、業況は第2四半をの底にして徐々に反発し始めるだろう」と予想した。
大信証券のイ・スビン研究員は「サムスン電子はメモリー半導体業況の鈍化の中でも、鋼鉄の体力で耐えている」とし、「メモリー半導体業界内で1位の企業として後発走者に比べて高い技術競争力を保有しているため、モバイル機器ごとの半導体搭載量が増加して、下半期にはデータセンターの半導体需要が回復しつつ業績は改善されるだろう」と述べた。
しかし下半期も実績改善が難しいという見通しもある。 IHSマークィットは「DRAM市場の低迷が第3四半期まで続くだろう」とし、「このことから今年のDRAM市場は前年比で22％減の770億ドルにとどまるだろう」と予想した。市場鈍化が長くなる場合、サムスン電子の実績も影響を受けるしかない。
半導体業界ではメモリ市場の回復時点を下半期に見ているが、世界的な市場調査機関であるIHSマークィットなどは第3四半期にも不況が続くことがありうるという見通しを出した。これによってサムスン電子の業績反騰の時点に対しては下半期や第3四半期以降に期待する声が高く、「今年末にサムスン電子の実績が回復するだろう」という見通しを出した。
毎日経済新聞は5日、先月26日（サムスン電子が公示を通じて第1四半期の業績が予想よりも下回ると警告して）以後に証券各社が出した第2四半期の業績見通しを総合した結果、営業利益は6兆4600億ウォンと予想された。これは第1四半期の6兆2000億ウォンに比べて4.2％ほど増えた数値だが、昨年の第1四半期と比較すると56.5％が減少した。
事業部門別にみると半導体の不振が目立つ。今年の第2四半期のサムスン電子半導体部門の営業利益は、第1四半期に比べて低い3兆7200億ウォンと予想された。前年同期の11兆6100億ウォンに比べて65％も低い見通しだ。昨年の第4四半期から始まったメモリ半導体の不況は第2四半期にも続き、業績に悪影響を与えると予想される。
市場調査機関DRAMエクスチェンジによると、DRAMの価格（DDR4 8Gb固定取引）は今年に入って3月までになんと37％も急落した。昨年9月の高点と比較すると44.3％悪くなった。 3月のDRAM価格は4.56ドルで、2月に比べて11.1％減少した。 DRAM価格は昨年4～9月に8.19ドルで高値を維持した後、10月には7.31ドルで下降傾向に入った。 3月のUSBやメモリカードなどに使われるNAND型フラッシュメモリ（128Gb MLC固定取引）価格は4.11ドルで、前月（4.22ドル）よりも2.61％下落した。
証券業界は第2四半期も、メモリ価格は10％以上下落すると見ている。 DRAMエクスチェンジによると、DRAM価格は第1四半期に37％下落した。ただし、半導体の出荷量は第1四半期よりも10％程度増えるという意見も出ている。キウム証券のパク・ユアク研究員は、「第2四半期の半導体部門の営業利益は第1四半期よりも10％以上下落するとみられる」と分析した。クォン・ソンリュルDB金融投資研究員も、「第3四半期になれば半導体価格の下落率は10％以内に鈍化し、半導体の実績が改善されるだろう」と予想した。
ディスプレイ部門は、パネルの価格が反騰することにより赤字の規模は多少減るだろうが、黒字転換は難しいという見方が強い。ディスプレイ部門の営業赤字は、第1四半期が5800億ウォンで第2四半期は3600億ウォン程度と予想される。フレキシブル有機発光ダイオード（OLED）の出荷量が増加する第3四半期になれば、サムスン電子の営業利益は初めて反発するだろうという予測が出ている。BNK投資証券のパク・ソンスン研究員は、「第2四半期のディスプレイ部門はフレキシブルOLEDの稼働率が低いせいでまだ不振が続くだろう」と述べた。ハンファ投資証券のイ・スンハク研究員は「第2四半期のディスプレイ部門ではOLEDの不振が続くが、LCDパネルの価格安定で営業赤字の幅は減るだろう」と予想した。
IM（スマートフォン・通信機器）部門では、ギャラクシーS10が良い反応を得ているが、そのまま第2四半期に大きな利益をもたらすことは難しいという見通しが出ている。これまでスマートフォンの新製品の発売直後には、大きなマーケティング費用をともなってきた前例があるからだ。 IM部門の営業利益は第1四半期よりも小幅増の2兆5200億ウォン程度と予測された。
クォン・ソンリュル研究員は「ギャラクシーS10の販売好調でスマートフォンの販売台数は小幅で増えるだろうが、これに比例してマーケティング費用も上昇する」と分析した。 CE（テレビ・家電）部門に対しては、第1四半期よりも良くなるだろうとの見通しが多い。 CE部門の営業利益は、第1四半期4100億ウォンで第2四半期は5800億ウォンと推定された。
サムスン電子の実績について、第3四半期以降はやや肯定的な展望が出ている。早ければ下半期からメモリー半導体市場が回復する可能性があるというのが最大の理由だ。メモリ不況は供給過剰と大規模情報通信技術（ICT）会社の投資の遅れ、中国の景気減速などで始まったが、ICT企業が投資を遅らせることはできず、5G商用化などの影響でスマートフォンなど関連する需要などが増える可能性があるからだ。
キム・ヤンジェKTB投資証券研究員は「半導体需要の回復は依然としてゆっくりしているが、各企業が供給量を調節するために努力を傾けており、業況は第2四半をの底にして徐々に反発し始めるだろう」と予想した。
大信証券のイ・スビン研究員は「サムスン電子はメモリー半導体業況の鈍化の中でも、鋼鉄の体力で耐えている」とし、「メモリー半導体業界内で1位の企業として後発走者に比べて高い技術競争力を保有しているため、モバイル機器ごとの半導体搭載量が増加して、下半期にはデータセンターの半導体需要が回復しつつ業績は改善されるだろう」と述べた。
しかし下半期も実績改善が難しいという見通しもある。 IHSマークィットは「DRAM市場の低迷が第3四半期まで続くだろう」とし、「このことから今年のDRAM市場は前年比で22％減の770億ドルにとどまるだろう」と予想した。市場鈍化が長くなる場合、サムスン電子の実績も影響を受けるしかない。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／ヨン・ファンヂン記者／チョン・ソクファン記者
- 入力 2019-04-05 19:40:08
