トップ > 数字経済 > 経済 > 外国人、韓国への直接投資「嫌う」…6年ぶりに最低
今年に入って韓国の外国人直接投資（FDI／Foreign Direct Investment）が急減し、5年連続で200億ドル目標にも赤信号が灯った。米・中貿易紛争やノーディールブレクジットなどで国際的な投資の雰囲気が凍りついたうえに、外国人投資企業に与えられていた税制優遇までがなくなるなど、国内の投資環境にも寒波が押し寄せたからだ。
11日の産業通商資源部によると、第1四半期の外国人直接投資額は前年同期比で35.7％減の31億7000万ドル（申告基準）を記録した。 2013年の第1四半期（33億9000万ドル）以来で6年ぶりに最も低い水準だ。
四半期の増減率でも、昨年の第3四半期（-13.6％）から連続3四半期のマイナスだ。実際、投資の基準では15.9％減の26億2000万ドルにとどまった。 2015年に200億ドルを突破した外国人直接投資は昨年、史上最大の270億ドルにまで上ったが、今年に入って第1四半期の投資額が急減し、今年は200億ドルを維持できるかどうかさえ不透明だ。
産業部のチョン・デジン投資政策官は、「昨年の第1四半期の最大実績による基底効果に加え、世界的なFDIの下落傾向、外国人投資企業に対する租税減免の終了によって昨年末の早期申告が多かったことが、今回の実績減少の主な原因」だと説明した。
租税回避地域を除外すると、外国人直接投資の4大上位国である欧州（EU）・米国・中国・日本の各企業の投資額が次々とマイナスを記録した。昨年、最も多くの投資額を記録したEUの投資額は、第1四半期は9億8700万ドルにとどまり、昨年よりも47.3％減少した。ノーディールブレクジットに対する懸念で、EU加盟国が海外よりも域内投資に集中した結果だ。
米・中貿易紛争の長期化で両国の海外投資が減り、米国（-78.7％）と中国（-88.0％）の韓国への投資も大幅に減少した。日本の投資も1年ぶりに31.0％減少した。最近、韓・日関係の悪化で投資と通商などに火の粉が飛んだという分析だ。業種別でも製造業（-21.5％）とサービス業（-42.5％）の両方に対する投資が減少した。国内に工場を建設するグリーンフィールド型投資は39.1％減少し、国内企業の株式を買い入れる買収・合併（M＆A）の投資も26.8％減少した。
問題は今年一年のあいだ、国内外の投資環境も険路が予想されるというものだ。米・中貿易紛争はまだ進行中であり、ブレクジットはノーディールブレクジットの破局は防いだが、再び10月まで不確実性を抱えて行かなければならない状況だ。昨年のグローバルなFDIが19％も減少したことが端的な例だ。昨年のグローバルFDIは1兆2000億ドルにとどまり、2009年の金融危機以降で最も低い水準を記録した。
KOTRAで外国人投資オンブズマンを担当しているキム・ソンジン前調達庁長は、「各種貿易紛争などでグローバルFDIが減少する傾向にあるうえに、韓国の成長率そのものも鈍くなって、これまでのように活発な投資環境を期待するのは難しいのが事実だ」と述べた。
韓国に対する投資誘因も大きく低下した。今年から外国人投資企業に対する税制支援が消えた。これまで業種と投資金額別に、最長で7年のあいだ法人税と所得税を50～100％減免を受ける特典がなくなった。さらに企業に対するさまざまな規制が増えたことも、外国人投資の障害になっている。
KOTRAのイム・ソンファン外国企業苦情処理室長は、「税制優遇が消えたうえに弾力労働制、化学物質管理法のような規制のために投資を敬遠する雰囲気がある」と指摘した。政府は外国人投資企業に対する税制恩恵のかわりに、現金支援規模をこれまでの年間60億ウォンから500億ウォンに拡大したが力不足だ。外国人投資促進法の改正案が国会の敷居を超えられずにいることも悪材料だ。
改正案によると、外国人投資企業の社内留保金をFDIとして認め、現金支援や税額控除のようなインセンティブの規模を増やすことがありうる。
外国人、韓国への直接投資「嫌う」…6年ぶりに最低
第1四半期の投資額31億ドル... 36％ダウン
今年に入って韓国の外国人直接投資（FDI／Foreign Direct Investment）が急減し、5年連続で200億ドル目標にも赤信号が灯った。米・中貿易紛争やノーディールブレクジットなどで国際的な投資の雰囲気が凍りついたうえに、外国人投資企業に与えられていた税制優遇までがなくなるなど、国内の投資環境にも寒波が押し寄せたからだ。
11日の産業通商資源部によると、第1四半期の外国人直接投資額は前年同期比で35.7％減の31億7000万ドル（申告基準）を記録した。 2013年の第1四半期（33億9000万ドル）以来で6年ぶりに最も低い水準だ。
四半期の増減率でも、昨年の第3四半期（-13.6％）から連続3四半期のマイナスだ。実際、投資の基準では15.9％減の26億2000万ドルにとどまった。 2015年に200億ドルを突破した外国人直接投資は昨年、史上最大の270億ドルにまで上ったが、今年に入って第1四半期の投資額が急減し、今年は200億ドルを維持できるかどうかさえ不透明だ。
産業部のチョン・デジン投資政策官は、「昨年の第1四半期の最大実績による基底効果に加え、世界的なFDIの下落傾向、外国人投資企業に対する租税減免の終了によって昨年末の早期申告が多かったことが、今回の実績減少の主な原因」だと説明した。
租税回避地域を除外すると、外国人直接投資の4大上位国である欧州（EU）・米国・中国・日本の各企業の投資額が次々とマイナスを記録した。昨年、最も多くの投資額を記録したEUの投資額は、第1四半期は9億8700万ドルにとどまり、昨年よりも47.3％減少した。ノーディールブレクジットに対する懸念で、EU加盟国が海外よりも域内投資に集中した結果だ。
米・中貿易紛争の長期化で両国の海外投資が減り、米国（-78.7％）と中国（-88.0％）の韓国への投資も大幅に減少した。日本の投資も1年ぶりに31.0％減少した。最近、韓・日関係の悪化で投資と通商などに火の粉が飛んだという分析だ。業種別でも製造業（-21.5％）とサービス業（-42.5％）の両方に対する投資が減少した。国内に工場を建設するグリーンフィールド型投資は39.1％減少し、国内企業の株式を買い入れる買収・合併（M＆A）の投資も26.8％減少した。
問題は今年一年のあいだ、国内外の投資環境も険路が予想されるというものだ。米・中貿易紛争はまだ進行中であり、ブレクジットはノーディールブレクジットの破局は防いだが、再び10月まで不確実性を抱えて行かなければならない状況だ。昨年のグローバルなFDIが19％も減少したことが端的な例だ。昨年のグローバルFDIは1兆2000億ドルにとどまり、2009年の金融危機以降で最も低い水準を記録した。
KOTRAで外国人投資オンブズマンを担当しているキム・ソンジン前調達庁長は、「各種貿易紛争などでグローバルFDIが減少する傾向にあるうえに、韓国の成長率そのものも鈍くなって、これまでのように活発な投資環境を期待するのは難しいのが事実だ」と述べた。
韓国に対する投資誘因も大きく低下した。今年から外国人投資企業に対する税制支援が消えた。これまで業種と投資金額別に、最長で7年のあいだ法人税と所得税を50～100％減免を受ける特典がなくなった。さらに企業に対するさまざまな規制が増えたことも、外国人投資の障害になっている。
KOTRAのイム・ソンファン外国企業苦情処理室長は、「税制優遇が消えたうえに弾力労働制、化学物質管理法のような規制のために投資を敬遠する雰囲気がある」と指摘した。政府は外国人投資企業に対する税制恩恵のかわりに、現金支援規模をこれまでの年間60億ウォンから500億ウォンに拡大したが力不足だ。外国人投資促進法の改正案が国会の敷居を超えられずにいることも悪材料だ。
改正案によると、外国人投資企業の社内留保金をFDIとして認め、現金支援や税額控除のようなインセンティブの規模を増やすことがありうる。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-04-11 17:46:37
