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錦湖石油化学、「アシアナ買収、要請あれば検討」
アシアナ航空の買収戦の幕が上がった中で、同社の最大株主である錦湖産業（33.47％）に次いで2大株主に上がっている錦湖石油化学（11.98％）の朴賛求（パク・チャング）会長（写真）は16日、戦略的提携の次元で有力買収候補と手を組むことがありうるという立場を明らかにした。錦湖石油化学が今回のアシアナ航空買収戦で、「ゲームチェンジャー（市場の流れを変える重要な参加者）」として浮上する可能性が提起されている。
パク・チャング会長はこの日の毎日経済新聞とのインタビューで、アシアナ航空の買収候補の一つが戦略的次元で一緒に手をつなごうと提案する場合に対する質問に、「要請が入ってきた場合は検討する」と明らかにした。朴三求（パク・サムグ）前錦湖アシアナグループ会長の弟であるパク・チャング会長が、アシアナ航空の買収戦と関連して必要であれば役割を果たすという意思を明らかにしたのは今回が初めてだ。
パク・チャング会長はしかし「今回のアシアナ航空の買収戦に主導的に参加したり、株式の追加確保に乗り出す案は全く検討していない」と述べた。あくまでも保有する持分の価値の最大化という観点から検討するという意味で、経営参加の次元ではないという説明だ。パク会長は「錦湖石油化学が主導する買収戦に参加はできない」と線を引いているが、今回のアシアナ航空の買収戦で「湖南情緒」などの、非経済的な要因の重要性が浮き彫りにされている中で出てきた立場であることから関心が集まっている。
パク会長は錦湖アシアナグループの経営状況が厳しくなり、アシアナ航空の売却決定が下されたことについて「非常に残念な心情」だと述べた。兄のパク・サムグ前会長と大宇建設と大韓通運を買収する過程で、経営方式をめぐって対立を起こしたパク・チャング会長としては万感が交差するしかない状況と思われる。
パク会長はアシアナ航空の買収候補の資格を問う質問に、「アシアナ航空をできるだけ早く正常化させることができる企業が、新しい所有者になればと思う」とし、「そのために多くの面で十分な能力を備えた企業であればと思う」と答えた。パク会長は錦湖アシアナグループの自救案の中に盛り込まれた救い主に対するドラッグアロング規定と関連し、「要請が入ってきた場合は株式価値の面で検討することがありうるが、錦湖石油化学の犠牲や損失を甘受するつもりは全くない」と付け加えた。
一方、産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長はこの日の午前に産業銀行の記者室を訪れ、アシアナ航空の売却と関連しての立場を明らかにした。産業銀行は4月末～5月初めまでに錦湖グループとの覚書（MOU）を通じて資金支援と付帯条件を確定し、ただちにアシアナ航空の「公開売却」の手順を支援する計画だ。
錦湖石油化学、「アシアナ買収、要請あれば検討」
アシアナ航空の買収戦の幕が上がった中で、同社の最大株主である錦湖産業（33.47％）に次いで2大株主に上がっている錦湖石油化学（11.98％）の朴賛求（パク・チャング）会長（写真）は16日、戦略的提携の次元で有力買収候補と手を組むことがありうるという立場を明らかにした。錦湖石油化学が今回のアシアナ航空買収戦で、「ゲームチェンジャー（市場の流れを変える重要な参加者）」として浮上する可能性が提起されている。
パク・チャング会長はこの日の毎日経済新聞とのインタビューで、アシアナ航空の買収候補の一つが戦略的次元で一緒に手をつなごうと提案する場合に対する質問に、「要請が入ってきた場合は検討する」と明らかにした。朴三求（パク・サムグ）前錦湖アシアナグループ会長の弟であるパク・チャング会長が、アシアナ航空の買収戦と関連して必要であれば役割を果たすという意思を明らかにしたのは今回が初めてだ。
パク・チャング会長はしかし「今回のアシアナ航空の買収戦に主導的に参加したり、株式の追加確保に乗り出す案は全く検討していない」と述べた。あくまでも保有する持分の価値の最大化という観点から検討するという意味で、経営参加の次元ではないという説明だ。パク会長は「錦湖石油化学が主導する買収戦に参加はできない」と線を引いているが、今回のアシアナ航空の買収戦で「湖南情緒」などの、非経済的な要因の重要性が浮き彫りにされている中で出てきた立場であることから関心が集まっている。
パク会長は錦湖アシアナグループの経営状況が厳しくなり、アシアナ航空の売却決定が下されたことについて「非常に残念な心情」だと述べた。兄のパク・サムグ前会長と大宇建設と大韓通運を買収する過程で、経営方式をめぐって対立を起こしたパク・チャング会長としては万感が交差するしかない状況と思われる。
パク会長はアシアナ航空の買収候補の資格を問う質問に、「アシアナ航空をできるだけ早く正常化させることができる企業が、新しい所有者になればと思う」とし、「そのために多くの面で十分な能力を備えた企業であればと思う」と答えた。パク会長は錦湖アシアナグループの自救案の中に盛り込まれた救い主に対するドラッグアロング規定と関連し、「要請が入ってきた場合は株式価値の面で検討することがありうるが、錦湖石油化学の犠牲や損失を甘受するつもりは全くない」と付け加えた。
一方、産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長はこの日の午前に産業銀行の記者室を訪れ、アシアナ航空の売却と関連しての立場を明らかにした。産業銀行は4月末～5月初めまでに錦湖グループとの覚書（MOU）を通じて資金支援と付帯条件を確定し、ただちにアシアナ航空の「公開売却」の手順を支援する計画だ。
- 毎日経済＿カン・ドゥスン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-04-16 18:23:14
