ハナ金融、ローンスターとの国際訴訟で勝利


ハナ金融持株は米国系私募ファンド(PEF)のローンスター(Lone Star Funds)と進めた国際仲裁訴訟で完勝を収めた。ハナ金融は15日、「外換銀行売却と関連し、ローンスターがハナ金融を相手に提起した14億430万ドル(約1兆5700億ウォン)規模の損害賠償請求について、国際商工会議所(ICC)傘下の国際仲裁裁判所はハナ金融側全部勝訴の決定を下した」と明らかにした。ハナ金融がローンスターに一銭も賠償する必要がないという意味だ。

金融圏の関係者は、「ローンスターがハナ金融と韓国政府を相手に起こした訴訟で、ハナ金融が先に勝利を収めたのは大きな意味がある」とし、「ローンスターが韓国政府を相手に提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にも影響を与えるだろう」と述べた。

ローンスターは2016年8月、ICCに「ハナ金融は外換銀行の買収交渉の過程で、金融当局の買収承認不許可などで脅迫しながら売却価格を下げた」とし、「これによってローンスターはこうむった損失14億430万ドルを、ハナ金融側から受けとれるようにしてほしい」と仲裁を申請した。

ローンスターは仲裁が行われる過程で、ハナ金融が、△韓国政府の売却承認を得るための努力をしておらず、△韓国政府とともに値下げ圧迫を行い、△ローンスターの窮迫した境遇を悪用した、という主張を展開した。しかし裁判所はローンスターのこのような主張を受け入れず、外換銀行の売却過程でハナ金融側には過失がないと判断した。

法曹界ではハナ金融側に賠償責任が全くないという判定が出たのは異例だと口をそろえた。ある弁護士は、「ほとんどの国際仲裁は適当な金額で折衝するようにする」とし、「ローンスター側の主張が全く受け入れられないだろうとは予想できなかった」と述べた。

ハナ金融が今回勝訴したことは、今年の下半期の結果発表が予想されるローンスターと韓国政府の間にISDにも影響を与えると予想される。国際仲裁の専門家らは、「今回の判定がISDにどんな形でも影響を与えるだろう」と予測しているが、その影響はどのようになるかについては交錯した解釈を出している。

ある国際仲裁専門の弁護士は、「ハナ金融がすべて勝訴したという点は、それだけロンスター側の主張が脆弱という傍証であることから、今回の結果はISDを進めている韓国政府に有利な影響を与えるだろう」と展望した。一方、また別の国際仲裁の専門家は、「ハナ金融のように韓国政府もISDで全面勝訴すれば最良の結果」だとし、「しかしハナ金融側の勝訴で韓国政府の負担が大きくなった面もある」と憂慮した。仲裁の特性上、ローンスターがICC訴訟で十分な損害賠償を受けた場合、ISDでの損害賠償額はそれほど低くできないというものだ。
  • 毎日経済_キム・ドンウン記者/ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-15 17:59:59.0