韓国大企業の世代交代すすむ

財界三世・四世大挙参入 


具光謨(ク・グァンモ)LGグループ会長と趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進グループ会長、朴廷原(パク・チョンウォン)斗山グループ会長など、財界の三世~四世が政府から各企業集団の総帥として認められた。公正取引委員会はこれまでの総帥の死亡で新たに総帥に指定された彼らをグループの中心軸として、循環出資の禁止や相互出資禁止など、大企業集団関連の監視と規制を行うことになる。またカカオとHDCは今年、資産10兆ウォン以上を保有したことから循環出資制限企業集団に新たに名前を上げた。

公取委は15日、2019年5月時点で資産総額5兆ウォン以上の59の企業集団を公示対象企業集団とし、このうちで資産総額が10兆ウォンを超える34の企業集団に対して相互出資制限企業集団に指定したと明らかにした。公示対象企業集団に新たに指定されたところはエギョンとダウキウムであり、除外されたのはメリッツ金融、ハンソル、韓進重工業だ。

公示対象企業集団は公正取引法に基づく開示と申告義務が課され、総帥一家の私益詐取も規制される。循環出資制限企業集団はこのほかにも相互出資の禁止や循環出資の禁止、債務保証の禁止、金融保険会社の議決権制限などが追加で適用される。カカオとHDCは、事実上は大企業を意味する相互出資制限企業集団に新規に指定された。

内部的に「同一人」を指定できずに公正取引委員会の発表を遅らせた韓進グループは一歩遅れて書類を提出し、公正取引委員会は職権上程で趙源泰(チョ・ウォンテ)会長を同一人として指定した。公取委のキム・ソンサム企業集団局長は、「チョ・ウォンテ会長を中心とした資料と委任状や理由書を提出したし、関連資料について法的責任を負うという署名も受けとった」とし、「現時点ではチョ・ウォンテ代表取締役が最も可能性が高いと判断した」と述べた。
  • 毎日経済_ユン・ヂノ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-15 18:04:19.0