韓国自動車、米の「関税爆弾」避けるか?


米国は自国市場を保護するために発効する計画の「25%」自動車関税措置から、韓国を除外する可能性が慎重にささやかれている。高関税が適用されると現代・起亜自動車だけでも年間2兆ウォン台の被害が予想される事案であり、国内の自動車業界は来る11月に予想されるドナルド・トランプ政権の最後の署名内容を注視している。

15日(現地時間)、ブルームバーグはトランプ米大統領が署名する貿易拡大法232条関連の行政命令の中で、韓国・カナダとメキシコの3カ国が関税の適用から除外(exemption)になる可能性に言及した。ブルームバーグは引き続き、米国の自動車産業に莫大な影響力を及ぼしている欧州連合(EU)と日本については別途に関税交渉を進め、11月までに措置するかどうかを最終的に決定することを報告した。

先だってトランプ大統領は、輸入自動車・部品のために米国の自動車産業が荒廃して雇用が消えたという理由で「貿易拡大法232条」を適用し、25%の関税を課すと公言してきた。

トランプ政権が韓国を関税賦課対象から除外する可能性が高いという根拠の一つは、昨年の韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉が米国に有利に反映されたという点だ。昨年、米国通商代表部(USTR)は韓米FTA再改正交渉で、韓国政府を相手にピックアップトラックの米国内の25%関税を2041年1月1日まで、さらに20年維持するように貫徹させた。これにより、米国のピックアップトラック市場への進出を準備していた現代・起亜自動車の計画は中断した。

現代・起亜自動車は昨年7月、米国商務省が開催した自動車貿易拡大法232条の公聴会にアラバマ工場の従業員を出席させるなど、232条の適用が米国経済と消費者にも利のない措置であることを浮き彫りにした。

鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車首席副会長も、昨年と今年初めの米国出張に行政部と議会関係者を帯同し、232条の適用除外を訴えてきた。

ブルームバーグは、トランプ大統領が今月から日本とEUとの232条の交渉のために最長180日(6ヶ月)を使うことができるように、行政命令の最終署名時期は11月14日まで延期されうると予想した。これまでにさまざまなチャンネルで自動車関税からの除外を要求してきた韓国政府は、「最終的な発表まで緊張の紐を解くことができない」と慎重な立場だ。トランプ大統領の交渉スタイルから、最終署名がなされるまで立場が覆される可能性があるからだ。
  • 毎日経済_ワシントン=シン・ホンチョル特派員/ソウル=イ・ジェチョル記者/イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-16 18:15:53.0