現代自動車、中東Careem社に車両5000台を供給

中東最大のカーヘイリング・サービスと協力 

現代自動車は16日、中東最大のカーヘイリング(車両呼び出し型共有)プラットフォーム「Careem(カリーム)」に、年末までに車両5000台を供給すると明らかにした。一気に約1000億ウォン台の売り上げを上げたわけであり、今回の契約は現代自動車が東南アジアとインドに続き、中東でも未来のモビリティ市場を開拓するきっかけとして評価される。

現代自動車によると供給車種は「ソナタ」「ツーソン」「サンタフェ」「グレンジャー」などで、カリームがすべて呼び出し型タクシーの方法で運用する。まず500台を試験供給した後、今年の末までに全5000台を納品する計画だ。

現代自動車は維持・補修などを通じて、継続的に支援する計画だ。現代自動車のグローバルな車両平均価格である2000万ウォンを適用すると、一度で売上げ約1000億ウォンが発生することになる。カリームは2012年7月にアラブ首長国連邦(UAE)で、コンサルティング会社マッキンゼー出身のマグヌス・オルソンとムダシル・シェイカ(Mudassir Sheikha)氏が共同で設立した。イスラム法のために運転を制限される女性が多く利用し、「アラブのウーバー」として急成長した。現在、中東・北アフリカ、インド、パキスタン、バングラデシュなど15カ国120以上の都市でカーヘイリングサービスを提供する。カリームの運転手の「キャプテン」は100万人に達している。特にカリームは今年の3月、31億ドル(約3兆6955億ウォン)でウーバーに買収されて注目された。

現代自動車の関係者は、「カリームに対する車両納入は東南アジアからインドにかけての、現代自動車の共有経済事業の領域が中東まで広がるきっかけになる見込み」だとし、「単純な完成車企業からスマートモビリティソリューションを提供する企業への転換を加速し、全世界の共有経済をリードするための歩み」だと強調した。自動車業界は自律走行技術の発達と共有経済の拡散にしたがって、カーシェアリング(車の共有)や呼び出し型タクシーをはじめとし、全世界のモビリティサービスの市場規模は2017年の388億ドルから2025年には3584億ドルに大きく成長すると予想している。

現代自動車グループのこのようなモビリティへの領土拡大は、鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ首席副会長の強い意志でもある。先だって現代自動車と起亜自動車は東南アジア最大のカーヘイリングサービス「グラブ」に総2億7500万ドルの株式を投資した。続いて現代・起亜自動車は、インドの代表的なカーヘイリング企業のオラ(Ola)にも3億ドルを戦略投資すると発表した。現代・起亜自動車はグラブとオラに対する株式投資とともに共有用車両を供給し、現地の販売量を増やす計画だ。

現代自動車は国内で未来型モビリティプラットフォームを開発するために、スタートアップのコラボレーションも強化している。現代自動車は先月15日、モビリティの統合プラットフォーム「UMOS」を開発するために、スタートアップ「コード42」に戦略投資を行うと発表した。コード42はネイバーの最高技術責任者(CTO)を務めたソン・チャンヒョン代表が板橋(パンギョ)に設立したスタートアップだ。同社は音声認識・人工知能(AI)・モビリティ・自律走行・精密地図・ロボット・ビッグデータ分野の専門家を集めて、モビリティ統合プラットフォームの開発に邁進している。マイカーの運転者の代わりにカーシェアリングとカーヘイリングの利用人口が増えつつ、完成車メーカーとモビリティプラットフォーム間で合従連衡が進むにつれて一般化する傾向にある。

現代自動車とカリームのコラボレーションは、中東の盟主国サウジアラビア政府が石油への依存度を減らし、新産業を発展させるために、政治・経済・社会全般で推進する「ビジョン2030」改革の一環でもある。

これと関連し、現代自動車はカリームのサービス改善と現代自動車の位相拡大のために金融支援も行うことにした。現代自動車はサウジのキャプテンたちが手頃な価格で車をレンタルし、カーヘイリングサービスに参加できるように、現地の金融会社である「ラヤファイナンス(Raya Finance)」と協力する計画だ。現代自動車の関係者は、「金融サービスはサウジアラビア地域のカリームのパートとフルタイムのキャプテンに適用され、経済的に困難な状況に置かれた運転手の自立を支援することが期待される」と語った。

一方、現代自動車はサウジの自動車市場を積極的に攻略し、市場支配力を大きくしている。現代自動車の現地完成車の販売は今年に入って先月までに累積3万4537台で、前年同期比で69%増加した。同じ期間に現代自動車は固有の販売順位でも2位を走っており、市場シェアは24%にのぼる。
  • 毎日経済_イ・ジョンヒョク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-16 17:44:37