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米国ハーバード大学出身のタンCEOは、東南アジアの乗車共有業者「Grab（グラブ）」創業者で、マレーシアのタクシーサービスを改善するために2012年にグラブを設立した。シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどの8つの都市で、700万人以上の運転者を確保している。ウーバー（Uber）が昨年、東南アジア事業部門をグラブに売却した。韓国では現代・起亜自動車とSK、海外では日本のソフトバンクとトヨタ、中国の滴滴出行（ディディチューシン）などから75億ドル（約9兆ウォン）を投資された代表的なユニコーン企業だ。業界ではロッテグループとグラブのリーダーが密かに会ったのは、乗車共有システムを活用した配送市場を育成することが目的だと見ている。
ロッテグループはグラブの主要事業地の一つであるベトナムで、ロッテマート（14店舗）とロッテ百貨店（2店舗）、ロッテリア（241店舗）、ロッテ免税店（2店舗）などを運営しており、16社の系列社を通じて流通・外食事業を広げている。
このうちロッテマートは昨年9月からグラブと協業し、「スピードL（エル）」というサービスを運営している。「スピードエル」はロッテマートアプリで商品を注文すると、グラブのバイクを利用して発送してくれる新事業だ。
ロッテの関係者は「ベトナム現地で発送サービスを利用する顧客が毎月着実に増加している」とし、「ダナンなど韓国人が多く訪れる観光地では、韓国の顧客も利用するほど」だと説明した。シン会長とタンCEOが直接会ったのは今回が初めてだ。ロッテ側は「具体的な事業を議論したというよりも、挨拶の次元で会合を持った」とし拡大解釈を警戒した。
世界的に飲食配送市場は急速に成長している。米国では(Uber Eats（ウーバーイーツ）、欧州ではDeliveroo（デリバルー）やWolt（ボルト）、東南アジアではグラブなどが飲食配信市場に参入した。特に需要が特定の時間にだけ集まる乗車共有事業者は、未運行車両を活用して配送事業を積極的に拡大する傾向にある。
一部では「ポストチャイナ」市場としてベトナムやインドネシアなど、東南アジア市場への投資を増やすロッテは、ベトナム以外の別の地域の配送事業にも進出するのではないかという予想も出ている。ロッテはベトナムのほか、インドネシアでもロッテマートを運営している。インドネシアではデパートなどのオフライン流通だけでなく、地元のグループと合弁して作ったオンラインショッピングモール事業もしている。
ロッテ、東南アジアへの投資を増加
アンソニー・タンGrabCEOと会合
辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（写真左）はAnthony Tan（アンソニー・タン）グラブ共同創業者兼最高経営責任者（CEO・写真右）に会った。 24日の業界によると、シン会長は今週初めに訪韓したタンCEOと会い、東南アジア事業などに対する意見を交わしたと伝えられた。
米国ハーバード大学出身のタンCEOは、東南アジアの乗車共有業者「Grab（グラブ）」創業者で、マレーシアのタクシーサービスを改善するために2012年にグラブを設立した。シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどの8つの都市で、700万人以上の運転者を確保している。ウーバー（Uber）が昨年、東南アジア事業部門をグラブに売却した。韓国では現代・起亜自動車とSK、海外では日本のソフトバンクとトヨタ、中国の滴滴出行（ディディチューシン）などから75億ドル（約9兆ウォン）を投資された代表的なユニコーン企業だ。業界ではロッテグループとグラブのリーダーが密かに会ったのは、乗車共有システムを活用した配送市場を育成することが目的だと見ている。
ロッテグループはグラブの主要事業地の一つであるベトナムで、ロッテマート（14店舗）とロッテ百貨店（2店舗）、ロッテリア（241店舗）、ロッテ免税店（2店舗）などを運営しており、16社の系列社を通じて流通・外食事業を広げている。
このうちロッテマートは昨年9月からグラブと協業し、「スピードL（エル）」というサービスを運営している。「スピードエル」はロッテマートアプリで商品を注文すると、グラブのバイクを利用して発送してくれる新事業だ。
ロッテの関係者は「ベトナム現地で発送サービスを利用する顧客が毎月着実に増加している」とし、「ダナンなど韓国人が多く訪れる観光地では、韓国の顧客も利用するほど」だと説明した。シン会長とタンCEOが直接会ったのは今回が初めてだ。ロッテ側は「具体的な事業を議論したというよりも、挨拶の次元で会合を持った」とし拡大解釈を警戒した。
世界的に飲食配送市場は急速に成長している。米国では(Uber Eats（ウーバーイーツ）、欧州ではDeliveroo（デリバルー）やWolt（ボルト）、東南アジアではグラブなどが飲食配信市場に参入した。特に需要が特定の時間にだけ集まる乗車共有事業者は、未運行車両を活用して配送事業を積極的に拡大する傾向にある。
一部では「ポストチャイナ」市場としてベトナムやインドネシアなど、東南アジア市場への投資を増やすロッテは、ベトナム以外の別の地域の配送事業にも進出するのではないかという予想も出ている。ロッテはベトナムのほか、インドネシアでもロッテマートを運営している。インドネシアではデパートなどのオフライン流通だけでなく、地元のグループと合弁して作ったオンラインショッピングモール事業もしている。
- 毎日経済＿イ・ユヂン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-05-24 19:51:59
