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韓国のUAE原発事業に強敵…米エクセロン社参入
韓国のUAE原発事業に強敵…米エクセロン社参入
米国最大の原子力発電所運営会社エクセロン（Exelon）社がアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発事業に参加する意向を示し、韓国政府の危機感が高まっている。単独受注を期待していた長期維持の契約（LTMA）が3～5年間の短期契約に分割される可能性が大きくなった状況であり、長期的には韓国水力原子力が担っている排他的な運営支援社としての地位も揺れるのでとはないかという懸念が出ているからだ。
27日の産業通商資源部と原発業界によると最近、UAE政府とバラカ原発運営会社のナワ（Nawah）は、米国最大の原子力発電所運営会社であるエクセロンをバラカ原発事業に参加させたことが分かった。エクセロンは米国だけで原発22基を運営する、世界3位のグローバル原発企業だ。
原発業界の関係者は、「ナワが最近エクセロンをバラカ事業に引き込んだと聞いている」とし、「まだ業務契約を結んではいないが今後の整備・運営など、さまざまな分野で協力が続くものと予想される」と述べた。ナワは当初、10～15年に予想されたLTMAを3～5年に分割する案を進めている。また、単純な整備である経常整備のみを優先発注し、相対的に高価な計画予防整備契約は相当期間延期することが分かった。
現在、1次経常維持の契約は韓水原・韓電KPSが有力だが、斗山重工業も一部が配分される可能性が大きいうえにエクセロンまでが加勢すれば、韓国が得る収益は当初期待していた2兆～3兆ウォンにはるかに満たない可能性が提起されている。
今後に発注される予定の予防整備契約が危ういことはもちろん、最悪の場合は韓水原が現在結んでいる長期運用支援契約（OSSA）にも亀裂が生じる可能性があるという懸念が出ている。 10～15年の運営支援契約だけに、すぐに変化することはないだろうが、当初は60年の原発稼働期間に排他的な地位を期待していた韓水原としては困惑する状況だ。
韓水原の関係者は、「現在は入札中なので、契約がどのように進行されるかを知ることができない」としながらも、「UAEが初期とは異なり、より多くの利益を得ようとするつもりだろう」と語った。
エクセロンは従業員だけで3万4000人に達する、米国最大の原子力発電所運営会社だ。当初にLTMAの受注競争を広げた小規模原発人材運営企業であるアライドパワー（AP）を排除して世界3位の原発企業を参加させると、エクセロンの影響力が今後はどれだけ大きくなるかに政府は神経を尖らせている。 UAE政府とナワがこのように韓国の独占契約の地位を粘り強くゆさぶるのは、LTMAの入札で価格を下げようとする意図もあるが、長期的には原発運営に対するUAEの影響力を拡大しようとするものとみられている。
産業部の関係者は、「UAEが整備をはじめとするすべての原発運営の主導権を握ろうとする」とし、「今後はサウジアラビア・中国などで原発発注が続くだろが、バラカ原発を通じて得たノウハウで参加しようとする目的とみられる」と説明した。
LTMA入札の過程で、韓水原に粘り強く値下げを要求してきたのもそのためだ。このために韓水原は、斗山重工業の子会社である英バブコック（Babcock）社とコンソーシアムを構成して価格を下げる案を提案したがナワ側はこれも拒否し、韓水原と斗山重工業は別途に契約を結ぶ計画であることが伝えられた。
追加の核燃料入札も霧の中だ。原発業界の関係者は、「初期は54ヶ月分の核燃料は韓国が供給するが、以後の核燃料の供給はあえて韓国に任せる必要がないという考えのようだ」と語る。現在、核燃料の入札は米国・英国など5社が競争している。
カイストのチョン・ヨンフン原子力工学科教授は、「UAEのエネクやナワどには米・英が多く、そちらの影響が強い」とし、「ただでさえ困難な戦いなのに、（脱原発）政策などで傷がついたことから、UAEの立場では韓国だけを信じることはできない雰囲気だと思われる」と述べた。
27日の産業通商資源部と原発業界によると最近、UAE政府とバラカ原発運営会社のナワ（Nawah）は、米国最大の原子力発電所運営会社であるエクセロンをバラカ原発事業に参加させたことが分かった。エクセロンは米国だけで原発22基を運営する、世界3位のグローバル原発企業だ。
原発業界の関係者は、「ナワが最近エクセロンをバラカ事業に引き込んだと聞いている」とし、「まだ業務契約を結んではいないが今後の整備・運営など、さまざまな分野で協力が続くものと予想される」と述べた。ナワは当初、10～15年に予想されたLTMAを3～5年に分割する案を進めている。また、単純な整備である経常整備のみを優先発注し、相対的に高価な計画予防整備契約は相当期間延期することが分かった。
現在、1次経常維持の契約は韓水原・韓電KPSが有力だが、斗山重工業も一部が配分される可能性が大きいうえにエクセロンまでが加勢すれば、韓国が得る収益は当初期待していた2兆～3兆ウォンにはるかに満たない可能性が提起されている。
今後に発注される予定の予防整備契約が危ういことはもちろん、最悪の場合は韓水原が現在結んでいる長期運用支援契約（OSSA）にも亀裂が生じる可能性があるという懸念が出ている。 10～15年の運営支援契約だけに、すぐに変化することはないだろうが、当初は60年の原発稼働期間に排他的な地位を期待していた韓水原としては困惑する状況だ。
韓水原の関係者は、「現在は入札中なので、契約がどのように進行されるかを知ることができない」としながらも、「UAEが初期とは異なり、より多くの利益を得ようとするつもりだろう」と語った。
エクセロンは従業員だけで3万4000人に達する、米国最大の原子力発電所運営会社だ。当初にLTMAの受注競争を広げた小規模原発人材運営企業であるアライドパワー（AP）を排除して世界3位の原発企業を参加させると、エクセロンの影響力が今後はどれだけ大きくなるかに政府は神経を尖らせている。 UAE政府とナワがこのように韓国の独占契約の地位を粘り強くゆさぶるのは、LTMAの入札で価格を下げようとする意図もあるが、長期的には原発運営に対するUAEの影響力を拡大しようとするものとみられている。
産業部の関係者は、「UAEが整備をはじめとするすべての原発運営の主導権を握ろうとする」とし、「今後はサウジアラビア・中国などで原発発注が続くだろが、バラカ原発を通じて得たノウハウで参加しようとする目的とみられる」と説明した。
LTMA入札の過程で、韓水原に粘り強く値下げを要求してきたのもそのためだ。このために韓水原は、斗山重工業の子会社である英バブコック（Babcock）社とコンソーシアムを構成して価格を下げる案を提案したがナワ側はこれも拒否し、韓水原と斗山重工業は別途に契約を結ぶ計画であることが伝えられた。
追加の核燃料入札も霧の中だ。原発業界の関係者は、「初期は54ヶ月分の核燃料は韓国が供給するが、以後の核燃料の供給はあえて韓国に任せる必要がないという考えのようだ」と語る。現在、核燃料の入札は米国・英国など5社が競争している。
カイストのチョン・ヨンフン原子力工学科教授は、「UAEのエネクやナワどには米・英が多く、そちらの影響が強い」とし、「ただでさえ困難な戦いなのに、（脱原発）政策などで傷がついたことから、UAEの立場では韓国だけを信じることはできない雰囲気だと思われる」と述べた。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-05-27 21:21:18
