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韓国企業「エクソダス韓国」…ユーウツな「製造韓国」
韓企業の海外直接投資が史上最高
今年の第1四半期の海外直接投資（FDI／Foreign Direct Investment）は史上最高値を記録し、製造業を中心とした韓国企業のエクソダスに対する懸念が高まっている。特に韓国企業は先を争って海外に乗り出しているが、韓国に対する外国企業の投資は急減し、危機感はさらに高まる局面だ。
企画財政部が14日に発表した韓国の製造業分野の海外直接投資が過去最高を記録したことは、韓国企業がこれ以上は韓国に投資することなく、海外に目を向けていることを示している。延世大学のイ・ドゥォン経済学科教授は、「韓国が投資先としての魅力を失っていく間に、国内企業は生存のために海外投資の割合を拡大している」と分析した。
海外直接投資は単なる海外での資産運用ではなく、海外現地法人の設立や既存の外国企業の資本参加方式で、海外に本格的に投資する行為を意味する。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は、「他の国では税制上の優遇をはじめとする積極的な投資誘因で企業を引き込む一方で、国内では投資環境を改善しなければならない状況」だとし、「国内製造業企業の海外流出が避けられない側面も、ある程度は政策がこれを加速しているのではないかを調べる必要がある」とした。
このような状況では、外国人も韓国をより良い投資先として考えない局面だ。国内に流入した外国直接投資は、前年同期比で15.9％減の26億2000万ドルと集計されたからだ。
国内環境の悪化と他の海外直接投資の増加は、国内の雇用に直撃弾を与えることができると専門家らは警告する。韓国経済研究院が発刊した「直接投資の雇用純流出規模分析」レポートによると、2001～2017年の韓国の直接投資純流出（海外直接投資流出額 - 外国直接投資流入額）による直接的または間接的雇用の損失は年間で12万5000人に達した。特に製造業だけで年間雇用3万2000人が減少したことが分かった。
延世大学のキム・ジョンシク経済学科教授は、「海外直接投資が拡大されているのは、人件費・資源などの競争力を見出すことのできない韓国の現実が如実に現れた姿」だとし、「果敢な規制撤廃と労働市場の改革で投資を引き込む政策をすみやかに実行する必要がある」と強調した。
海外直接投資の国別割合は、ドナルド・トランプ政権の保護貿易主義の拡大で現地の投資誘引が拡大した米国が25.9％で最も高く、次いで中国（12.0％）、ケイマン諸島（8.9％）、シンガポール（7.7％）の順だった。企業別の投資事例を見てみると、実際に対米投資が主を成したことが分かった。 CJ第一製糖は最近、米国の冷凍食品メーカーのSchwan's（シュワンス）社を16億7800万ドルで買収しており、SKイノベーションは3月にジョージア州で電気自動車用バッテリー工場の起工式を開き、2025年までに16億7000万ドルを投資する予定だと述べた。サムスン電子はテキサス州オースティンの半導体工場に、来年までに15億ドルを投資する。
金融・保険業は海外投資47億6000万ドルを記録し、前年同期比で15億5000万ドル（48.2％）増加し、不動産業も16億1000万ドルで4億3000万ドル（36.4％）が増えた。これは収益率の向上のための年金基金や、資産運用会社などの海外ファンド投資が増えた結果として解釈される。
海外直接投資の地域別投資比率はアジアが36.7％で最も高く、北米（29.6％）、欧州（20.3％）、中南米（11.1％）が続いた。
米・中貿易摩擦と保護貿易主義が高まっている状況は、現地投資を拡大するところにリスク要因として作用しうるという指摘もある。ソウル大学のキム・ソヨン経済学科教授は、「海外生産設備を増設することは、長期的にはグローバルバリューチェーン（Value Chain）により積極的に参加して利益を拡大する要因になりうる」とし、「しかし貿易摩擦と保護貿易主義に起因するリスクが拡大すると、紛争当事国の海外投資がブーメランになって悪影響を及ぼす可能性も排除できない」とした。
今年の第1四半期に韓国の製造業分野の海外直接投資が過去最高を記録したことを、無条件に否定的に見る必要はないという見方もある。企画財政部のチャン・ドファン国際経済課長は、「大企業のひと握りの投資件による変動が大きい指標であることから、傾向的に解釈することには無理がある」と説明した。
企画財政部が14日に発表した韓国の製造業分野の海外直接投資が過去最高を記録したことは、韓国企業がこれ以上は韓国に投資することなく、海外に目を向けていることを示している。延世大学のイ・ドゥォン経済学科教授は、「韓国が投資先としての魅力を失っていく間に、国内企業は生存のために海外投資の割合を拡大している」と分析した。
海外直接投資は単なる海外での資産運用ではなく、海外現地法人の設立や既存の外国企業の資本参加方式で、海外に本格的に投資する行為を意味する。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は、「他の国では税制上の優遇をはじめとする積極的な投資誘因で企業を引き込む一方で、国内では投資環境を改善しなければならない状況」だとし、「国内製造業企業の海外流出が避けられない側面も、ある程度は政策がこれを加速しているのではないかを調べる必要がある」とした。
このような状況では、外国人も韓国をより良い投資先として考えない局面だ。国内に流入した外国直接投資は、前年同期比で15.9％減の26億2000万ドルと集計されたからだ。
国内環境の悪化と他の海外直接投資の増加は、国内の雇用に直撃弾を与えることができると専門家らは警告する。韓国経済研究院が発刊した「直接投資の雇用純流出規模分析」レポートによると、2001～2017年の韓国の直接投資純流出（海外直接投資流出額 - 外国直接投資流入額）による直接的または間接的雇用の損失は年間で12万5000人に達した。特に製造業だけで年間雇用3万2000人が減少したことが分かった。
延世大学のキム・ジョンシク経済学科教授は、「海外直接投資が拡大されているのは、人件費・資源などの競争力を見出すことのできない韓国の現実が如実に現れた姿」だとし、「果敢な規制撤廃と労働市場の改革で投資を引き込む政策をすみやかに実行する必要がある」と強調した。
海外直接投資の国別割合は、ドナルド・トランプ政権の保護貿易主義の拡大で現地の投資誘引が拡大した米国が25.9％で最も高く、次いで中国（12.0％）、ケイマン諸島（8.9％）、シンガポール（7.7％）の順だった。企業別の投資事例を見てみると、実際に対米投資が主を成したことが分かった。 CJ第一製糖は最近、米国の冷凍食品メーカーのSchwan's（シュワンス）社を16億7800万ドルで買収しており、SKイノベーションは3月にジョージア州で電気自動車用バッテリー工場の起工式を開き、2025年までに16億7000万ドルを投資する予定だと述べた。サムスン電子はテキサス州オースティンの半導体工場に、来年までに15億ドルを投資する。
金融・保険業は海外投資47億6000万ドルを記録し、前年同期比で15億5000万ドル（48.2％）増加し、不動産業も16億1000万ドルで4億3000万ドル（36.4％）が増えた。これは収益率の向上のための年金基金や、資産運用会社などの海外ファンド投資が増えた結果として解釈される。
海外直接投資の地域別投資比率はアジアが36.7％で最も高く、北米（29.6％）、欧州（20.3％）、中南米（11.1％）が続いた。
米・中貿易摩擦と保護貿易主義が高まっている状況は、現地投資を拡大するところにリスク要因として作用しうるという指摘もある。ソウル大学のキム・ソヨン経済学科教授は、「海外生産設備を増設することは、長期的にはグローバルバリューチェーン（Value Chain）により積極的に参加して利益を拡大する要因になりうる」とし、「しかし貿易摩擦と保護貿易主義に起因するリスクが拡大すると、紛争当事国の海外投資がブーメランになって悪影響を及ぼす可能性も排除できない」とした。
今年の第1四半期に韓国の製造業分野の海外直接投資が過去最高を記録したことを、無条件に否定的に見る必要はないという見方もある。企画財政部のチャン・ドファン国際経済課長は、「大企業のひと握りの投資件による変動が大きい指標であることから、傾向的に解釈することには無理がある」と説明した。
- 毎日経済＿ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-06-14 19:27:23
