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韓国の電力会社が保有している「超高圧電力ケーブルシステム」は、まもなく国家核心技術として指定される。これによってプライベート・エクイティ（PE）が保有している大韓電線の国外買収・合併（M＆A）にブレーキがかかる見通しだ。今年の初めからずっと提起され続けてきた大韓電線の、中国への再売却説・資本誘致説などもその源から封鎖されるわけだ。
14日の産業通商資源部および業界によると、資源部は早ければ来週中に産業技術保護委員会を開き、超高圧電力ケーブルシステムを国家核心技術として指定する予定だ。
産業部の関係者は「早ければ来週に、遅くとも今月中には委員会を開き、確定するつもり」だとし、「現在としては、国家核心技術として指定することにした専門委員会の決定には変化はないものと見られる」と語った。
超高圧電力ケーブルシステム（500キロボルト以上）は、ポリエチレン・銅・アルミなどの基本材料で作られた電力ケーブルで、送電容量の大きい製品だ。国内戦線メーカーの中ではLS電線と大韓電線などがこの技術を保有しており、世界に輸出されている高付加価値商品を作り出している。グローバルな市場では、高電圧に使用するケーブルの需要が着実に増えているが、現在の技術水準では、国内の電力会社が保有している500キロボルトの超高圧電力ケーブルまでが商用化を成し遂げた。
産業部は、このような超高圧電力ケーブルシステムの技術を国家核心技術として指定するかをめぐって、これまで民間の専門家らが参加した専門家委員会を2度行った。去る7日に開かれた2次専門委員会では、LS電線・大韓電線などの電線メーカーの関係者も参加した。
LS電線はこの席で、超高圧電力ケーブルシステムの技術は国内の電力会社が保有している最も先進的な技術だとし、国家核心技術に指定することがふさわしいという意見を提示した。しかし大韓電線は国家核心技術として指定されると、国外事業への推進で被害をこうむることがありうるとして反対意見を表明したという。大韓電線は2011年、国内企業では初めて500キロボルト級超高圧ケーブルの国外受注（ロシア）に成功し、2014年には米国で3500万ドル規模の受注を引き出すこともした。
大韓電線がこのように国家核心技術指定に反対する理由は、今後の海外売却を念頭に置いたためとみられる。大韓電線は2015年に私募ファンドのIMM PEに売却され、最近は実績改善が進んでいる。一時は資本蚕食で株式市場での上場廃止の危機にまで押されたが、IMM PEが買収した後は不良資産の整理と財務構造の改善などを推進しながら経営正常化の手順を踏んでいる。このことから、プライベート・エクイティは新しい所有者を見つけるために、中国などに売却するだろうという噂が業界に繁茂した。大韓電線側は先月、公式の立場を通じて「筆頭株主は売却を検討したことがない」と明らかにしたが、市場に漂う売却説までは鎮められずにいる。
電気業界の関係者は、「大韓電線が売りに出たら、中国が最初に目をつけるだろう」とし、「超高圧電力ケーブルの需要が増えている市場が中国であるうえに、原資料が豊富にもかかわらずまだ技術力が追いつかず、良質の製品を生産できないからだ」と説明した。
産業技術保護委は国家の重要な技術であると指定するかどうかを判断する最高機関であり、成允模（ソン・ユンモ）産業部長官が委員長を務める。産業技術保護委で最終的に国家核心技術として指定されると、産業部長官告示を経て確定される。
韓国「超高圧電力ケーブル」を国家核心技術に
大韓電線(株)の国外売却に制動か？
韓国の電力会社が保有している「超高圧電力ケーブルシステム」は、まもなく国家核心技術として指定される。これによってプライベート・エクイティ（PE）が保有している大韓電線の国外買収・合併（M＆A）にブレーキがかかる見通しだ。今年の初めからずっと提起され続けてきた大韓電線の、中国への再売却説・資本誘致説などもその源から封鎖されるわけだ。
14日の産業通商資源部および業界によると、資源部は早ければ来週中に産業技術保護委員会を開き、超高圧電力ケーブルシステムを国家核心技術として指定する予定だ。
産業部の関係者は「早ければ来週に、遅くとも今月中には委員会を開き、確定するつもり」だとし、「現在としては、国家核心技術として指定することにした専門委員会の決定には変化はないものと見られる」と語った。
超高圧電力ケーブルシステム（500キロボルト以上）は、ポリエチレン・銅・アルミなどの基本材料で作られた電力ケーブルで、送電容量の大きい製品だ。国内戦線メーカーの中ではLS電線と大韓電線などがこの技術を保有しており、世界に輸出されている高付加価値商品を作り出している。グローバルな市場では、高電圧に使用するケーブルの需要が着実に増えているが、現在の技術水準では、国内の電力会社が保有している500キロボルトの超高圧電力ケーブルまでが商用化を成し遂げた。
産業部は、このような超高圧電力ケーブルシステムの技術を国家核心技術として指定するかをめぐって、これまで民間の専門家らが参加した専門家委員会を2度行った。去る7日に開かれた2次専門委員会では、LS電線・大韓電線などの電線メーカーの関係者も参加した。
LS電線はこの席で、超高圧電力ケーブルシステムの技術は国内の電力会社が保有している最も先進的な技術だとし、国家核心技術に指定することがふさわしいという意見を提示した。しかし大韓電線は国家核心技術として指定されると、国外事業への推進で被害をこうむることがありうるとして反対意見を表明したという。大韓電線は2011年、国内企業では初めて500キロボルト級超高圧ケーブルの国外受注（ロシア）に成功し、2014年には米国で3500万ドル規模の受注を引き出すこともした。
大韓電線がこのように国家核心技術指定に反対する理由は、今後の海外売却を念頭に置いたためとみられる。大韓電線は2015年に私募ファンドのIMM PEに売却され、最近は実績改善が進んでいる。一時は資本蚕食で株式市場での上場廃止の危機にまで押されたが、IMM PEが買収した後は不良資産の整理と財務構造の改善などを推進しながら経営正常化の手順を踏んでいる。このことから、プライベート・エクイティは新しい所有者を見つけるために、中国などに売却するだろうという噂が業界に繁茂した。大韓電線側は先月、公式の立場を通じて「筆頭株主は売却を検討したことがない」と明らかにしたが、市場に漂う売却説までは鎮められずにいる。
電気業界の関係者は、「大韓電線が売りに出たら、中国が最初に目をつけるだろう」とし、「超高圧電力ケーブルの需要が増えている市場が中国であるうえに、原資料が豊富にもかかわらずまだ技術力が追いつかず、良質の製品を生産できないからだ」と説明した。
産業技術保護委は国家の重要な技術であると指定するかどうかを判断する最高機関であり、成允模（ソン・ユンモ）産業部長官が委員長を務める。産業技術保護委で最終的に国家核心技術として指定されると、産業部長官告示を経て確定される。
- 毎日経済＿ハン・エギョン記者／イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-06-15 17:52:18
