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ポスコ、対米輸出の道が再び開かれる
韓国産鉄鋼製品への関税率下がる
米国政府は3年前に韓国産の鉄鋼製品に課された関税爆弾の水位を大幅に下げた。これにより、ポスコと現代製鉄など韓国鉄鋼メーカーの、対米輸出の道が再び開かれた。ただし米国の貿易拡大法232条の規定によって、今年の韓国産鉄鋼製品の対米輸出の規模は2015～2017年の平均輸出量（383万トン）の70％（268万トン）に上限が縛られていることから、韓国の鉄鋼メーカー間の競争はさらに激しくなると思われる。
14日の産業通商資源部と鉄鋼業界によると、米国商務省の韓国産鉄鋼製品に対する第1回年次最終判定の結果、2016年8月にポスコ製の熱延鋼板に課された相殺関税（58.68％）を最終的に0.55％まで引き下げした。これは昨年11月に出されたポスコ製熱延鋼板の1回年次再審の予備判定での相殺関税（1.73％）よりも低い数字だ。総関税率は反ダンピングと相殺関税を合わせて計算する。
米国政府は来る25日ごろ、ポスコなど韓国の鉄鋼企業に対する反ダンピング関税も確定する予定だ。すでに第1回年次再審予備判定では反ダンピング関税率が7.67％だったので、さらに低くなる可能性もある。ポスコの関係者は、「米国政府に十分釈明したことで、熱間圧延鋼板の相殺関税率は1％未満に落ちたうえに、反ダンピング関税でも良い結果が出れば全関税率は一桁になる」とし、「再び米国に熱延鋼板を輸出することを期待している」と説明した。ポスコは反ダンピング・相殺関税調査では、米国商務省の資料提出などに誠実に協力していないという理由で高率の関税を算定された。今回は米国政府の信頼を回復したことで負担感を軽減した。
現代製鉄製の熱延鋼板は予備判定で3.95％の相殺関税を受けたが、今回は0.58％まで下がって収益性を確保できるようになった。他の韓国企業はポスコと現代製鉄の中間レベルである0.56％の相殺関税を適用される。
熱延鋼板は平らな板材形状の鉄鋼の半製品であるスラブを高温に加熱した後、圧して伸ばして薄くした鋼板だ。自動車用鋼板、鋼管材、建築資材などに主に使われる。
産業部は熱延鋼板の対米輸出再開の可能性を高く見てしている。産業部の関係者は、「反ダンピング関税も予備判定レベルで決定されるものと見られる」とした。
韓国の鉄鋼企業は米国の保護貿易措置によって対米輸出量が毎年急減するなど、営業環境は劣悪な状況だ。2015年は115万6000トンに達した韓国産の熱延鋼板の対米輸出規模は、2016年の90万8000トンに続いて2017年には27万1000トンに急減したが、昨年は小幅で反発して52万トンを記録した。
ポスコは「高率関税のために収益性を合わせることができない」という理由で、昨年に割り当てられた熱延鋼板のクォーターを返却するに至った。ポスコの熱延鋼板クォーターは53万トンのレベルだ。産業部の関係者は、「ポスコが再び輸出に乗り出せば、現代製鉄や鉄鋼協会などが自律的に再びクォーター配分を協議する」と説明した。昨年、現代製鉄はポスコから出したクォータの90％水準である47万7000トンを米国に輸出したことが分かった。韓国産の冷延鋼板も米国の輸出規模で、2015年の18万3000トンから毎年着実に減少し、昨年は5万7000トンにとどまった。
ただし米国商務省は先月の第1回年次再審最終判定で、ポスコ製の冷延鋼板に適用する最終的な関税率を予備判定よりもさらに下方修正して、足かせがはずされる局面だ。
米国政府は先月、ポスコに対して第1次予備判定の4.51％よりも1.28％ポイント引き下げた3.23％の関税を課した。これは反ダンピング2.68％と相殺関税0.55％が加わった数値だ。米国政府は3年前にポスコ製冷延鋼板に対する関税率を59.72％に決めた点を勘案すれば、大幅に引き下げたわけだ。
14日の産業通商資源部と鉄鋼業界によると、米国商務省の韓国産鉄鋼製品に対する第1回年次最終判定の結果、2016年8月にポスコ製の熱延鋼板に課された相殺関税（58.68％）を最終的に0.55％まで引き下げした。これは昨年11月に出されたポスコ製熱延鋼板の1回年次再審の予備判定での相殺関税（1.73％）よりも低い数字だ。総関税率は反ダンピングと相殺関税を合わせて計算する。
米国政府は来る25日ごろ、ポスコなど韓国の鉄鋼企業に対する反ダンピング関税も確定する予定だ。すでに第1回年次再審予備判定では反ダンピング関税率が7.67％だったので、さらに低くなる可能性もある。ポスコの関係者は、「米国政府に十分釈明したことで、熱間圧延鋼板の相殺関税率は1％未満に落ちたうえに、反ダンピング関税でも良い結果が出れば全関税率は一桁になる」とし、「再び米国に熱延鋼板を輸出することを期待している」と説明した。ポスコは反ダンピング・相殺関税調査では、米国商務省の資料提出などに誠実に協力していないという理由で高率の関税を算定された。今回は米国政府の信頼を回復したことで負担感を軽減した。
現代製鉄製の熱延鋼板は予備判定で3.95％の相殺関税を受けたが、今回は0.58％まで下がって収益性を確保できるようになった。他の韓国企業はポスコと現代製鉄の中間レベルである0.56％の相殺関税を適用される。
熱延鋼板は平らな板材形状の鉄鋼の半製品であるスラブを高温に加熱した後、圧して伸ばして薄くした鋼板だ。自動車用鋼板、鋼管材、建築資材などに主に使われる。
産業部は熱延鋼板の対米輸出再開の可能性を高く見てしている。産業部の関係者は、「反ダンピング関税も予備判定レベルで決定されるものと見られる」とした。
韓国の鉄鋼企業は米国の保護貿易措置によって対米輸出量が毎年急減するなど、営業環境は劣悪な状況だ。2015年は115万6000トンに達した韓国産の熱延鋼板の対米輸出規模は、2016年の90万8000トンに続いて2017年には27万1000トンに急減したが、昨年は小幅で反発して52万トンを記録した。
ポスコは「高率関税のために収益性を合わせることができない」という理由で、昨年に割り当てられた熱延鋼板のクォーターを返却するに至った。ポスコの熱延鋼板クォーターは53万トンのレベルだ。産業部の関係者は、「ポスコが再び輸出に乗り出せば、現代製鉄や鉄鋼協会などが自律的に再びクォーター配分を協議する」と説明した。昨年、現代製鉄はポスコから出したクォータの90％水準である47万7000トンを米国に輸出したことが分かった。韓国産の冷延鋼板も米国の輸出規模で、2015年の18万3000トンから毎年着実に減少し、昨年は5万7000トンにとどまった。
ただし米国商務省は先月の第1回年次再審最終判定で、ポスコ製の冷延鋼板に適用する最終的な関税率を予備判定よりもさらに下方修正して、足かせがはずされる局面だ。
米国政府は先月、ポスコに対して第1次予備判定の4.51％よりも1.28％ポイント引き下げた3.23％の関税を課した。これは反ダンピング2.68％と相殺関税0.55％が加わった数値だ。米国政府は3年前にポスコ製冷延鋼板に対する関税率を59.72％に決めた点を勘案すれば、大幅に引き下げたわけだ。
- 毎日経済＿カン・ゲマン記者／イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-06-14 19:56:16
