トップ > 数字経済 > 経済 > 「韓国製造業の墜落」…ウォン安だが輸出くずれる
2000年代初頭、世界貿易の伸び率を3～4倍上回っていた輸出増加率は、現在は世界の輸出増加率にも満たない。 20代の体感失業率は97年の通貨危機以来で最悪であり、半導体をのぞけば国内総生産（GDP）の伸び率は世界金融危機のレベルだ。これらすべてはわが国の経済が迎えた現実だ。
現政府の「所得主導成長（所主成）」以後、各経済主体の時計はすべて「短期化」した。
「政府を信じて年末まで待ってくれ。来年（2019年）には所得主導成長の効果を享受できる」という張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台政策室長の言葉が出発点だった。政府の守ることもできないだろう言葉に興味が傾きながら、毎月出てくる統計庁の雇用動向や産業活動動向に私たちの目が傾いた。「ソヂュソン（所主成）」で国の内外が騒々しいとき、逃したこのは韓国経済が思ったよりも大きく後退したという事実だ。
指標を通じてわが国の経済の現実を探ってみた。私たちの経済の活力が落ちたのは、輸出に如実に表れている。過去の世界の商品貿易量よりも5倍の速さで増加していたわが国の輸出は、2010年代に入ってからは世界の貿易量の増加率のレベルに落ちた。むしろ今年は世界貿易量が増えただけに、韓国はマイナスを見せつつ後ずさりまでする局面だ。 2000年代の初め、中国の高度成長に期待して資本財・中間財の輸出に安住したあまり、産業競争力が徐々に衰退した結果だ。
17日、オランダの経済政策分析局（CPB）によると、2002年と2003年の世界貿易量がそれぞれ3.16％と5.62％増えたとき、韓国の（物量基準での）輸出は15.7％と16.2％増加したが、2013年の世界貿易量が2.28％増加したときに韓国の輸出は3.9％の増加にとどまった。 2000年代初めには世界商品貿易量の増加率の5倍だった韓国の輸出増加率は、2010年代に入って事実上は同調したわけだ。さらに今年の第1四半期に入って、世界の貿易量が0.37％増加したときに韓国はマイナス0.9％を記録した。 CPBは毎月、世界の貿易量を発表する。世界銀行（WB）や国際機関もCPBの資料を基本資料として活用する。
金額ベースでは為替レートによる変動が激しいため、物量ベースで見てこそきっちりした輸出の流れをとらえることができる。輸出量の増加率が減少というレベルを超えて絶対レベル自体が減少したことは、韓国経済に響きわたる警告信号だ。これは単純に輸出が減少したという問題ではなく、わが国の製造業の競争力衰退と関連しているというのが専門家らの見解だ。特に国策研究院の韓国開発研究院（KDI）はこれを真剣に診断している。
KDIのキム・ヒョオヌク経済見通し室長は、「この二つの指標が韓国の産業競争力を象徴的に示す指標とすることができる」とし、「2000年代初めに中国の成長に支えられ、企業が資本財・中間財を販売することで満足して技術開発をおろそかした。現在の低迷した輸出はけっきょくわが国の実力が落ちた結果と解釈するしかない」と言う。
さらに悲観的なことは、わが国の輸出増加率が世界貿易量の増加率分とぴったり同じだけ出てくるというものだ。KDIのチョ・ドクサン研究委員は、「韓国の輸出増加率が世界の輸出量分だけ出てくることを言い換えると、半導体以外にわが国が輸出するものはほとんどない話と同じ」だとし、「半導体はいちばん基本的な中間財で、世界景気につきしたがう項目だ。世界金融危機の後、韓国の輸出が徐々に半導体輸出と同調する傾向があり、一部の大企業を除いては見通しが明るくないという意味だ」と語った。
物量ベースで長期的な競争力の低下を確認したならば、最近の経常収支の赤字はこれにくさびを打った格好だ。韓国銀行が発表した4月の国際収支速報値によると、経常収支は6億6480万ドルの赤字だった。商品収支の黒字が昨年4月（96億2000万ドル）よりも41％減の、56億7000万ドルに縮小したことが原因だ。欧州財政危機が発生した2012年4月以降で84カ月ぶりだ。経常収支の赤字はこれまでにも何度かあったが、ほとんど世界的な経済危機や急激な為替レートの変動、国際原油価格の急騰などの対外ショックからだった。
しかし今回の経常収支赤字は、ウォン安局面の安定時期に発生したという点で深刻性が大きい。ウォンが大きく下落して輸出業者の価格競争力が高まり、原油価格も概ね安定を見せるもかかわらず赤字になった。政府と韓国銀行は、外国人投資家に対する配当金の支払いが4月に押し寄せたことによる一時的な結果だと説明したが、各海外投資銀行（IB）は悲観的だ。日本の野村證券は季節要因を除外する場合にも経常収支が下降基調にあると評価し、韓国の経常収支黒字幅の見通しを今年の場合は従来の800億ドルから700億ドルに、来年は従来の750億ドルから700億ドルにそれぞれ下方修正した。
「韓国製造業の墜落」…ウォン安だが輸出くずれる
重要指標で見た韓国経済と輸出
2000年代初頭、世界貿易の伸び率を3～4倍上回っていた輸出増加率は、現在は世界の輸出増加率にも満たない。 20代の体感失業率は97年の通貨危機以来で最悪であり、半導体をのぞけば国内総生産（GDP）の伸び率は世界金融危機のレベルだ。これらすべてはわが国の経済が迎えた現実だ。
現政府の「所得主導成長（所主成）」以後、各経済主体の時計はすべて「短期化」した。
「政府を信じて年末まで待ってくれ。来年（2019年）には所得主導成長の効果を享受できる」という張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台政策室長の言葉が出発点だった。政府の守ることもできないだろう言葉に興味が傾きながら、毎月出てくる統計庁の雇用動向や産業活動動向に私たちの目が傾いた。「ソヂュソン（所主成）」で国の内外が騒々しいとき、逃したこのは韓国経済が思ったよりも大きく後退したという事実だ。
指標を通じてわが国の経済の現実を探ってみた。私たちの経済の活力が落ちたのは、輸出に如実に表れている。過去の世界の商品貿易量よりも5倍の速さで増加していたわが国の輸出は、2010年代に入ってからは世界の貿易量の増加率のレベルに落ちた。むしろ今年は世界貿易量が増えただけに、韓国はマイナスを見せつつ後ずさりまでする局面だ。 2000年代の初め、中国の高度成長に期待して資本財・中間財の輸出に安住したあまり、産業競争力が徐々に衰退した結果だ。
17日、オランダの経済政策分析局（CPB）によると、2002年と2003年の世界貿易量がそれぞれ3.16％と5.62％増えたとき、韓国の（物量基準での）輸出は15.7％と16.2％増加したが、2013年の世界貿易量が2.28％増加したときに韓国の輸出は3.9％の増加にとどまった。 2000年代初めには世界商品貿易量の増加率の5倍だった韓国の輸出増加率は、2010年代に入って事実上は同調したわけだ。さらに今年の第1四半期に入って、世界の貿易量が0.37％増加したときに韓国はマイナス0.9％を記録した。 CPBは毎月、世界の貿易量を発表する。世界銀行（WB）や国際機関もCPBの資料を基本資料として活用する。
金額ベースでは為替レートによる変動が激しいため、物量ベースで見てこそきっちりした輸出の流れをとらえることができる。輸出量の増加率が減少というレベルを超えて絶対レベル自体が減少したことは、韓国経済に響きわたる警告信号だ。これは単純に輸出が減少したという問題ではなく、わが国の製造業の競争力衰退と関連しているというのが専門家らの見解だ。特に国策研究院の韓国開発研究院（KDI）はこれを真剣に診断している。
KDIのキム・ヒョオヌク経済見通し室長は、「この二つの指標が韓国の産業競争力を象徴的に示す指標とすることができる」とし、「2000年代初めに中国の成長に支えられ、企業が資本財・中間財を販売することで満足して技術開発をおろそかした。現在の低迷した輸出はけっきょくわが国の実力が落ちた結果と解釈するしかない」と言う。
さらに悲観的なことは、わが国の輸出増加率が世界貿易量の増加率分とぴったり同じだけ出てくるというものだ。KDIのチョ・ドクサン研究委員は、「韓国の輸出増加率が世界の輸出量分だけ出てくることを言い換えると、半導体以外にわが国が輸出するものはほとんどない話と同じ」だとし、「半導体はいちばん基本的な中間財で、世界景気につきしたがう項目だ。世界金融危機の後、韓国の輸出が徐々に半導体輸出と同調する傾向があり、一部の大企業を除いては見通しが明るくないという意味だ」と語った。
物量ベースで長期的な競争力の低下を確認したならば、最近の経常収支の赤字はこれにくさびを打った格好だ。韓国銀行が発表した4月の国際収支速報値によると、経常収支は6億6480万ドルの赤字だった。商品収支の黒字が昨年4月（96億2000万ドル）よりも41％減の、56億7000万ドルに縮小したことが原因だ。欧州財政危機が発生した2012年4月以降で84カ月ぶりだ。経常収支の赤字はこれまでにも何度かあったが、ほとんど世界的な経済危機や急激な為替レートの変動、国際原油価格の急騰などの対外ショックからだった。
しかし今回の経常収支赤字は、ウォン安局面の安定時期に発生したという点で深刻性が大きい。ウォンが大きく下落して輸出業者の価格競争力が高まり、原油価格も概ね安定を見せるもかかわらず赤字になった。政府と韓国銀行は、外国人投資家に対する配当金の支払いが4月に押し寄せたことによる一時的な結果だと説明したが、各海外投資銀行（IB）は悲観的だ。日本の野村證券は季節要因を除外する場合にも経常収支が下降基調にあると評価し、韓国の経常収支黒字幅の見通しを今年の場合は従来の800億ドルから700億ドルに、来年は従来の750億ドルから700億ドルにそれぞれ下方修正した。
- 毎日経済＿チョン・ソグ記者／キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-06-17 17:54:42
