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現代自、エコカーで中国市場を再攻略
「中国はわが社にとって決して放棄できない市場だ」。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ首席副会長（写真）は、4月に続いて3カ月めに再び中国出張の途に就く。現地シェアの低下で総体的難局に陥った乗用・商用車事業の下半期の戦略を確認し、特段の対策を稼動するとみられる。中国政府の環境規制に対応し、電気自動車とハイブリッドカーなどの「エコカー」部門を大幅に強化するために、現地合弁会社との協力拡大も模索する見通しだ。
16日の現代自動車グループによると、国内で海外法人長会議を終えた鄭首席副会長は早ければ17日、中国に渡って対中国事業の強化に乗り出す。業界では鄭首席副会長が持って行く出張バックには、「エコカー生産拡大」「新しい合弁会社・モビリティ新事業の発掘」という核心アイテムが詰め込まれていると見ている。
現代自動車の中国合弁会社である北京現代自動車は、今年に入って5月までの累積販売台数が21万7136台で、前年同月比で25.9％減の状態だ。 2017年に可視化した中国の「サード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）」報復措置が現地の販売不振の火種となったが、今年は業績悪化の傾向がさらに加速し、もはや「サード」問題は言いわけにできない。
業界関係者は「現代・起亜自動車が現地生産する内燃機関自動車が価格京商力を失っているうえに、中国の大都市を中心に環境関連の規制が強く作動しており、内燃機関車では勝負できない」とし、「現地のパートナーである北京自動車とエコカーの生産・販売の拡大のための多角度な論議がこんかい行われるだろう」と語った。
現地での商用車事業（四川現代）はさらに深刻な状況だ。今年5月の出荷は昨年5月（900台）に比べて84.3％減の141台にとどまるなど、開店休業状態に駆け上がっている。
現代自動車グループは昨年、四川現代自動車の事業に新しい勢いを得ようと四川省の国有企業「四川省エネルギー投資グループ」を新規合弁会社に引き入れたがこれさえも挫折した。
このために業界は鄭首席副会長が今回の出張で、商用車事業の正常化のために新しい現地パートナーを物色する可能性に注目している。一部では四川現代自動車の生産工場の閉鎖シナリオとともに、商用車の現在のラインナップを中・長期的に水素トラック・バスを中心に転換する可能性もあげられる。
また鄭首席副会長がグループの将来事業である「モビリティ（移動性）」部門で、現地企業と新たな協力関係を模索するのかにも注目される。
現代自、エコカーで中国市場を再攻略
「中国はわが社にとって決して放棄できない市場だ」。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ首席副会長（写真）は、4月に続いて3カ月めに再び中国出張の途に就く。現地シェアの低下で総体的難局に陥った乗用・商用車事業の下半期の戦略を確認し、特段の対策を稼動するとみられる。中国政府の環境規制に対応し、電気自動車とハイブリッドカーなどの「エコカー」部門を大幅に強化するために、現地合弁会社との協力拡大も模索する見通しだ。
16日の現代自動車グループによると、国内で海外法人長会議を終えた鄭首席副会長は早ければ17日、中国に渡って対中国事業の強化に乗り出す。業界では鄭首席副会長が持って行く出張バックには、「エコカー生産拡大」「新しい合弁会社・モビリティ新事業の発掘」という核心アイテムが詰め込まれていると見ている。
現代自動車の中国合弁会社である北京現代自動車は、今年に入って5月までの累積販売台数が21万7136台で、前年同月比で25.9％減の状態だ。 2017年に可視化した中国の「サード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）」報復措置が現地の販売不振の火種となったが、今年は業績悪化の傾向がさらに加速し、もはや「サード」問題は言いわけにできない。
業界関係者は「現代・起亜自動車が現地生産する内燃機関自動車が価格京商力を失っているうえに、中国の大都市を中心に環境関連の規制が強く作動しており、内燃機関車では勝負できない」とし、「現地のパートナーである北京自動車とエコカーの生産・販売の拡大のための多角度な論議がこんかい行われるだろう」と語った。
現地での商用車事業（四川現代）はさらに深刻な状況だ。今年5月の出荷は昨年5月（900台）に比べて84.3％減の141台にとどまるなど、開店休業状態に駆け上がっている。
現代自動車グループは昨年、四川現代自動車の事業に新しい勢いを得ようと四川省の国有企業「四川省エネルギー投資グループ」を新規合弁会社に引き入れたがこれさえも挫折した。
このために業界は鄭首席副会長が今回の出張で、商用車事業の正常化のために新しい現地パートナーを物色する可能性に注目している。一部では四川現代自動車の生産工場の閉鎖シナリオとともに、商用車の現在のラインナップを中・長期的に水素トラック・バスを中心に転換する可能性もあげられる。
また鄭首席副会長がグループの将来事業である「モビリティ（移動性）」部門で、現地企業と新たな協力関係を模索するのかにも注目される。
- 毎日経済＿イ・ジェチョル記者／イ・ジョンヒョク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-16 23:11:46
