韓国航空業界襲った「日ショック」…相次ぐ運航中止・減便


  • 日本路線の旅客数推移と路線縮小現況


格安航空(LCC)が一部の日本路線の運航を中断することにした中で、大韓航空とアシアナ航空などの大手航空会社(FCC)にも日本路線縮小に参加している。 LCC業界で始まった日本路線の縮小が大型大韓航空会社でまで拡散される形だ。

航空業界では韓・日間の正面対決の様相が早期に解決策を見いだせず長期化すると、日本行き路線のさらなる縮小は避けられないと見ている。夏休みが終わる9月以降には日本への旅行需要が垂直下落し、航空業界に「日本発ショック」が到来するという懸念も出ている。

30日の航空業界によると、アシアナ航空は9月中旬から仁川~福岡・大阪・沖縄路線に投入される航空機の一部を既存のA330からB767やA321などに変更し、座席供給を縮小して運営することにした。釜山と大邱や務安などの地方空港発の日本路線を調整した事例はこれまでにもあったが、仁川発の日本路線を調整することはアシアナ航空が初めてだ。

A330は最大290人を一度に乗せることができる機種だ。アシアナ航空によると、投入機種がA321に変更されると搭乗人数は174人で従来よりも116人減り、B767も250席で搭乗人員はA330に比べて40人減少する。

アシアナ航空が日本の主要路線の航空機を縮小運営することにしたのは、韓・日関係の悪化で日本路線の需要が減ったからだ。金融投資業界によると、今年に入って7月までの国際線旅客需要は前年比で0.5%増加したが、日本の需要は5.4%減少した。同じ期間、東南アジアの需要は9.4%と中国での需要が2.1%、それぞれ増加したことと対照的だ。

先だって大韓航空は29日、「9月3日から週3回運航した釜山~札幌路線の運航を中止する計画」だと明らかにした。大韓航空をはじめエアプサンとイースター航空の3社が分け持っていた市場に済州航空が新規参入して競争が激化し、7月中旬以降は予約率が激減しているというのが大韓航空の説明だ。国土交通部の航空情報ポータルによると、大韓航空の釜山~札幌路線の利用客(出国基準)は、昨年7月は2095人だったが今年の7月には1359人に急減した。内需低迷などの影響で、今年の2月を除いては今年の日本旅客数は毎月前年比で減少を見せるなかで中、今月中旬以降の減少傾向は急激だ。航空業界によると今月の16~30日、仁川空港を利用して日本へ旅行をしてきた乗客は46万7249人で、1ヶ月前の同じ期間(53万9660人)よりも約13%減少した。

旅行シーズンである7~8月の場合、前年比での搭乗率と予約率の下落幅は大型航空会社は2%ポイント前後でLCCは5%ポイント前後と打撃は深刻ではないが、韓・日関係が早期に正常化しなければ、9月以降の日本への旅行需要が急減する可能性が高いというのが航空業界の指摘だ。

一部では、「日本発の実績ショックが到来することもある」という懸念も出ている。 LCC業界の場合、日本路線への依存度が非常に高い。売上げ比率も大きいだけでなく、日本路線のマージンが最も良いからだ。韓国投資証券によると、主なLCCの日本路線の売上の割合は25~30%に達し、利益の割合は50%に達している。

LCCの全国際線路線のうち、日本の路線が占める割合は平均40%に達している。済州航空は70路線のうち22路線(31%)が日本路線で、ティーウェイ航空は53路線のうち23路線(43%)、イースター航空は34路線のうち12路線(35%)が日本路線だ。大韓航空とアシアナ航空などの大手航空会社の日本路線の割合が10%中盤であることと対比される。

すでに日本発ショックが始まったという分析もある。ケープ投資証券が昨年7月と今年7月(30~31日を除く)の航空会社別日本路線の輸送旅客増減率を分析した結果、前年と比較して大韓航空が5.7%、アシアナ航空が9.2%、エアプサンが13.8 %、ジンエアーが15.8%、それぞれ減少したことが分かった。

あるLCC業界の関係者は、「LCC業界にとって韓・日関係の梗塞長期化は、ショックの上にショックが重なるもの」だと吐露した。この関係者は「日本路線の需要が伸びの鈍化ではなく逆成長すると、代替需要を発掘するのは容易ではない」とし、「中国や東南アジア路線を増やすと、競争激化で収益性が悪化することは火を見るよりもあきらかで、どうすることもできない状態」だと述べた。

LCC業界は大手航空会社に先駆けて日本路線を縮小している。エアプサンは9月から大邱~大阪路線を1日2便から1便へ削減運航し、大邱~東京路線の運航を中止する予定だ。

イースター航空も9月から釜山~大阪(週4回)・札幌(週3回)路線を非運航することにした。済州航空とジンエアーなど、残りのLCCも日本路線の構造調整を行うかを検討している。
  • 毎日経済_ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-30 17:33:57