トップ > 数字経済 > 経済 > 韓・航空各社、第2四半期つぎつぎと赤字…下半期も暗鬱
けっきょく懸念が現実になった。オフシーズンの旅行需要の不振、米国と中国の貿易戦争の影響による貨物部門の業績悪化、ウォン安などの悪材料が重なり、航空各社は例外なく不振な2四半期の業績を出した。業界の長兄である大韓航空をはじめジンエアー、ティーウェイ航空などの格安航空会社（LCC）各社までが次々と赤字を記録した。
大韓航空は14日、第2四半期に売上げ3兆201億ウォンと営業損失1015億ウォンを記録したと明らかにした。前年同期比で売上げは小幅（0.2％）で増えたものの、営業利益が赤字転換した。当期純損失の規模も、2755億ウォンから3808億ウォンに拡大した。上半期全体を見れば、売上げは6兆699億ウォンで前年比で0.6％増加した一方で、営業利益は2592億ウォンから467億ウォンに81.9％減少した。
業績悪化の原因として指摘されているのは貨物部門の不振、ウォン安、人件費の上昇など、大きく3種類だ。貨物事業は米・中貿易戦争の余波で世界的に物流の量が減少し、これに加えて半導体業況まで悪化しており、予想よりも振るわない流れを示している。国際線貨物輸送量は昨年11月から9ヶ月連続で減少が続いている。今年1～7月に仁川国際空港を通じて輸送された貨物量は総156万4900トンで、前年同期と比べて7.2％減少した。 7月のみを見れば減少は著しい。仁川空港の7月航空貨物輸送量は計22万1000トンで、前年比で8.1％減少した。
ウォン安も大きな負担だ。大韓航空の場合、ウォンがドル当たりで10ウォン下がると年間で900億ウォンの外貨評価損が発生し、300億ウォンの燃料費の追加負担が発生する。韓国銀行によると、ウォンは今年の第1四半期のドル= 1125.08ウォンから、第2四半期1165.91ウォンで40.83ウォン下落した。最近ではドル当たりのウォンは1200ウォン台に固定化し、航空各社の経営に負担を与えている。最低賃金引き上げの影響による操業費の上昇など、人件費負担が大幅に増えたことも業績の悪化に影響を与えた。安全奨励金600億ウォンと300億ウォン規模のパイロットの賃金・団体協約妥結による遡及支給など、一回性のコストも発生した。
この日、第2四半期の業績を発表したLCCもいっせいに赤字を記録した。ジンエアーは今年第2四半期、売上げ2140億ウォンと営業損失266億ウォンを記録した。前年同期比で営業利益は赤字転落し、売上高は6％（125億ウォン）減少した。ティーウェイ航空も第2四半期に265億ウォンの営業損失を出して赤字転換した。
去る6日にLCCの中で一番最初に実績を発表した済州航空も、第2四半期は274億ウォンの営業損失を出して5年ぶりに赤字に転じた。 LCCは供給増加による競争の激化と旅行需要の増加率の鈍化など、業況不振の為替のようなマクロ経済変数などが赤字転換の主な原因だと口をそろえる。
問題はシーズンである第3四半期の実績も保証できないというものだ。国内旅行者に最も人気が良かった日本路線が「ボイコットジャパン」の余波で需要が急減する中で、ウォン安により韓国人の海外旅行負担さえも増加し、LCCには「泣き面に蜂」になった。航空業界の関係者は、「第3四半期もLCCに大きな打撃を与える日本路線の不振と、大航空会社の足を引っ張る貨物事業の不振が続く見通しだ」と語った
韓・航空各社、第2四半期つぎつぎと赤字…下半期も暗鬱
日報復と米・中貿易紛争のせいで
航空業界の第2四半期の実績
けっきょく懸念が現実になった。オフシーズンの旅行需要の不振、米国と中国の貿易戦争の影響による貨物部門の業績悪化、ウォン安などの悪材料が重なり、航空各社は例外なく不振な2四半期の業績を出した。業界の長兄である大韓航空をはじめジンエアー、ティーウェイ航空などの格安航空会社（LCC）各社までが次々と赤字を記録した。
大韓航空は14日、第2四半期に売上げ3兆201億ウォンと営業損失1015億ウォンを記録したと明らかにした。前年同期比で売上げは小幅（0.2％）で増えたものの、営業利益が赤字転換した。当期純損失の規模も、2755億ウォンから3808億ウォンに拡大した。上半期全体を見れば、売上げは6兆699億ウォンで前年比で0.6％増加した一方で、営業利益は2592億ウォンから467億ウォンに81.9％減少した。
業績悪化の原因として指摘されているのは貨物部門の不振、ウォン安、人件費の上昇など、大きく3種類だ。貨物事業は米・中貿易戦争の余波で世界的に物流の量が減少し、これに加えて半導体業況まで悪化しており、予想よりも振るわない流れを示している。国際線貨物輸送量は昨年11月から9ヶ月連続で減少が続いている。今年1～7月に仁川国際空港を通じて輸送された貨物量は総156万4900トンで、前年同期と比べて7.2％減少した。 7月のみを見れば減少は著しい。仁川空港の7月航空貨物輸送量は計22万1000トンで、前年比で8.1％減少した。
ウォン安も大きな負担だ。大韓航空の場合、ウォンがドル当たりで10ウォン下がると年間で900億ウォンの外貨評価損が発生し、300億ウォンの燃料費の追加負担が発生する。韓国銀行によると、ウォンは今年の第1四半期のドル= 1125.08ウォンから、第2四半期1165.91ウォンで40.83ウォン下落した。最近ではドル当たりのウォンは1200ウォン台に固定化し、航空各社の経営に負担を与えている。最低賃金引き上げの影響による操業費の上昇など、人件費負担が大幅に増えたことも業績の悪化に影響を与えた。安全奨励金600億ウォンと300億ウォン規模のパイロットの賃金・団体協約妥結による遡及支給など、一回性のコストも発生した。
この日、第2四半期の業績を発表したLCCもいっせいに赤字を記録した。ジンエアーは今年第2四半期、売上げ2140億ウォンと営業損失266億ウォンを記録した。前年同期比で営業利益は赤字転落し、売上高は6％（125億ウォン）減少した。ティーウェイ航空も第2四半期に265億ウォンの営業損失を出して赤字転換した。
去る6日にLCCの中で一番最初に実績を発表した済州航空も、第2四半期は274億ウォンの営業損失を出して5年ぶりに赤字に転じた。 LCCは供給増加による競争の激化と旅行需要の増加率の鈍化など、業況不振の為替のようなマクロ経済変数などが赤字転換の主な原因だと口をそろえる。
問題はシーズンである第3四半期の実績も保証できないというものだ。国内旅行者に最も人気が良かった日本路線が「ボイコットジャパン」の余波で需要が急減する中で、ウォン安により韓国人の海外旅行負担さえも増加し、LCCには「泣き面に蜂」になった。航空業界の関係者は、「第3四半期もLCCに大きな打撃を与える日本路線の不振と、大航空会社の足を引っ張る貨物事業の不振が続く見通しだ」と語った
- 毎日経済＿ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-08-14 17:50:10
